カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、共通ポイントの「Tポイント」と三井住友カードなどの「Vポイント」を統合する方向で協議に入った。実現すれば、会員数は単純合算で延べ約1億2000万人と最大規模になる。Tポイントはポイント経済圏で楽天グループなどに後れを取ってきた。決済に強い三井住友と組んで巻き返しを図る。三井住友グループはTポイントの運営会社

企業がシステム子会社を吸収合併する動きがじわりと広がっている。SUBARUは2月、完全子会社のスバルITクリエーションズを2024年4月に吸収合併すると発表した。住友化学も21年7月に、デンソーも20年10月にそれぞれシステム子会社を吸収合併している。各社は一度子会社として切り離したIT（情報技術）人材を再び本体に呼び戻すことで、迅速で柔軟なIT・デジタル施策を実行できる体制を整える。SUB

東京都は16日、都内で新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染者1人を確認したと発表した。感染者の濃厚接触者1人の新型コロナ陽性も判明した。確定していないものの、都は濃厚接触者も「オミクロン型の可能性が高い」とみる。濃厚接触者は陽性判明前にサッカー観戦をしており、都はスタジアムで周囲にいた観戦者の特定を急ぐ。オミクロン型に感染したのは都内在住の20歳代の女性。8日に米国から帰国し、成田

【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルがインターネット利用者の閲覧履歴を追跡する技術の使用制限を強化する。広告会社などが一人ひとりの情報を使って広告を配信する技術を排除する方針だ。米アップルもプライバシー保護を強化しており、配信対象を絞り込むターゲティング技術を高度にすることで成長してきたネット広告の転機となりそうだ。グーグル幹部が3日、公式ブログで「ウェブサイトを横断して個人を追跡する代替技

【ニューヨーク=中山修志】米製薬大手のファイザーは9日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンの治験で予防の有効性が90%を超えたとする初期データを発表した。同社は11月中にも米食品医薬品局（FDA）にワクチンの承認を申請するとみられる。世界各国で新型コロナの感染ペースが高まるなか、ワクチン実用化に向けた動きが本格化してきた。ファイザーによると、独ビオンテックと共同開発中のワクチンの治験に参加し

銀行の基幹システムをクラウド化する動きが広がる。ふくおかフィナンシャルグループは2日、新しくつくるインターネット銀行にグーグル製のクラウドを採用すると発表した。コストの削減に加え、新たな商品・サービスへの対応も容易になる。基幹システムの統合は銀行合併の最大の障壁なだけに、クラウド化が進めば、地方銀行の再編を後押ししそうだ。「顧客の声に対してすばやく商品を提供でき、データ分析の使い勝手も良くなる

ハンス・ロスリング氏の著書「ファクトフルネス」が世界で約100万部のベストセラーになっている。テクノロジーが発達する中でも、データを基に世の中や未来を正しくとらえる習慣をつけようと提唱する。第一線で活躍する経営者や社会学者に、データの読み解き方や、人間が陥りやすい思考、ファクトの探し方などについて聞いた。2回目はデザイン会社THE GUILD代表でUX/UIデザイナーの深津貴之氏。日経は若手社会人と共に考える場を作ります（Twitter:@nikkei_jisedai）

富士通とNECがそれぞれ2千～3千人規模の早期退職を発表するなど、大手企業でリストラが続く。人材サービス各社は優秀な人材が転職市場に大量流入すると喜ぶ。一方で「転職は難航するケースも多そうだ」との声も上がる。転職市場が活況な中、全く転職先が見つからない人は少なそうだ。行き先としては人手不足に悩む中小企業やスタートアップが多くなるとみられる。ただ分業が確立した大手と異なり、社員数が少ない中小は

東京電力福島第1原子力発電所1号機への海水の注入が東日本大震災翌日の3月12日に一時中断した問題が波紋を広げている。中断の理由は核分裂反応が再び始まる再臨界への不安だったとされる。しかし専門家の間では「再臨界は技術的な可能性としては考えられるものの、臨界が継続する危険はあり得ない」（二ノ方寿・東京工業大学教授）との意見が大勢だ。班目春樹・原子力安全委員長は菅直人首相らに問われ、「再臨界の可能性

フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を就職活動に利用する「ソー活」が大学生や企業の間で定着しつつある。人脈作りに役立てる学生や専用ページを立ち上げる企業が急増。実名登録が原則のフェイスブックはお互いの日常の姿が分かることが特徴だが、使い方を誤れば逆効果にもなる。専門家は「ブームに乗るだけでなく、適切な使い方を理解して」と呼び掛けている。人脈づくりの糸口今春、大