コロナで露呈した「地方の息苦しさ」
お盆シーズンになりましたが、今年は帰省ラッシュもなく、静かな夏になっているようです。 世間ではお盆の帰省をするべきか、それとも控えるべきかという議論が盛んに行われています。また、ニュースでは、地方に出かけた東京ナンバーの車が嫌がらせをされたり、東京ナンバーの駐車場利用お断りという掲示をして、あからさまに東京からの人を締め出そうとしているところもあるようです。 私の友人でも、東京から実家に帰省しようとしていたら、親から実家に来ないで欲しいと言われたという話を聞きました。近所の人たちに知られると、世間体が悪いからだそうです（笑）。今や、地方から見ると東京にいる人は「バイキン」扱いです。 確かに、田舎にいる高齢者にコロナウィルスが感染するようなことは、避けるべきです。しかし、東京から来たというだけで、全ての人を感染者扱いするのは、かつて人類が犯してきた差別的行動を思い出させます。何だか不気味で危
新型肺炎に「ゼロリスク」を求めてはいけない
世の中では新型肺炎(COVID-19)を理由にしたイベントのキャンセルが相次いでいるが、国の専門家会議は現状は「国内発生の早期の段階」で、「まだ流行期ではない」という。この判断がわかりにくいと批判されているが、新型肺炎は流行しているのだろうか。 インフルエンザの「流行」には定義がある。全国約5000の病院で定点観測し、1週間に平均1人以上の新患者が一つの病院で報告されると流行である。今シーズンのインフルエンザは昨年11月に厚労省が「全国流行が始まった」と発表したが、このとき（第46週）の患者数は約9000人（平均1.8人）だった。 今のインフルエンザ患者数は、大流行といわれた昨シーズンの1100万人より少ないが、2月3日からの第6週で約30万人（平均60人）。今シーズンの累計受診者数は、約650万人だった（国立感染症研究所）。 これに対して新型コロナウイルスの感染者は2月17日現在で520
マスコミが「プロレス野党」を生み出す
野党は今度は首相主催の「桜を見る会」を追及するらしいが、別に違法性があるわけでもない。こんな会に公平性を求めてもしょうがない。誤解を招くというなら、来年からやめても国政には何の支障もない。 それより問題は、国会で野党が法案も予算案も議論しないで、こういうスキャンダルばかり取り上げることだ。その理由は単純である。マスコミがそれしか報じないからだ。 個人的にはやりたくないと思っていても、国対の指示だとやらざるを得ない。特に若手議員に選択肢はほとんどの場合ない。 一方で、マスコミでは政策論はほとんど取り上げられず、スキャンダル系の質問は取り上げられるのも厳然たる事実。 国会で「戦果」となるのはこっちだ。ここは私も苦しんだ。 https://t.co/qq99MaIM49 — 細野豪志 (@hosono_54) November 11, 2019 細野豪志氏もいうように、マスコミは野党の政策論を取
勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
新たな量的緩和の効果
黒田新体制になって最初の金融政策決定会合で打ち出された緩和策は、さすがと思わせる「本気度」を示したものであった。これが、人々や企業の「期待」という掴みがたいものにどのような影響を及ぼすかは、率直にいって私にはよく分からない。しかし、もう少し実体があると思われるレベルでの効果については、多少は推論してみることが可能なので、それについて述べておきたい。 資金の供給量を2倍にするとか、ベースマネーの量を2倍にするとかいわれると、錯覚しやすいと思われるが、長期国債を買い上げる代わりにベースマネーが供給されるわけだから、ベースマネーが増える分だけ民間銀行が保有する長期国債の額は減っている。すなわち、別に民間銀行（ましてや家計や企業）の購買力が増加するわけでもなんでもない。民間銀行の保有する金融資産の内訳が変更されることになるだけである。民間銀行の保有する金融資産の総額は一定のままである。 増加を予定
【電波利権崩壊】黒フリーオで日本全国誰でも東京の地上波（NHKと民放5局）が見れるようになりました！
前回の記事「【電波利権崩壊】日本全国誰でも東京の地上波番組が見れるようになりました！」で地デジ難視対策衛星放送の一時利用を使えば日本全国誰でも簡単に東京の地上波が見れることを紹介しましたが、その地デジ難視対策衛星放送が黒フリーオさえあれば、一時利用に申込をしなくても見れるようになりました。（参考サイト 録画人間の末路） フリーオとは地デジをパソコンで視聴録画するための外付けのチューナーです。最大の売りはコピー制限のかからない状態で番組を録画できることです。このフリーオは以前からB-CASカードをネットで共有することによってB-CASカード無しで視聴録画できていたのですが、この大本のB-CASカードが地デジ難視対策衛星放送に対応しました。 フリーオには三種あり、白色のフリーオとExpressカードは地上波デジタル専用で、黒色のフリーオはBS/CS専用です。この黒色のフリーオを使えば地デジ難視
「まねきＴＶ事件」最高裁判決でクラウドも国内勢全滅の検索エンジンの二の舞か？
まねきＴＶ事件およびロクラクII事件の最高裁判決（以下、「まねきTV事件判決」）直後から１ヶ月近く米国に出張した。ネットとテレビの融合状況を目の当たりにして、最高裁での逆転勝訴は日本のテレビ局にとっても不幸だったのではという観を強くした。その解説をする前に、判決を読んですぐに抱いた懸念を紹介する。権利者よりの日本の著作権法は国産検索エンジンほぼ全滅の結果をもたらした。同じ現象がクラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」）でも再現するのではないかとの懸念である。 著作権法は著作物の利用と保護のバランスを図ることを目的とした法律である。著作物の利用には著作権者の許諾を要求して保護する一方、許諾がなくても使用できる権利制限規定を設けて利用に配意している。わが国の著作権法はこの権利制限規定を個別に列挙しているが、米国は使用する目的がフェア（公正）であれば、許諾なしの使用を認める包括的権利制限
アクセスコントロール規制を著作権法に組み込むとまずい理由
模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) の影響で、国内法改正の動きが活発化している。以前MIAUでも解説番組を放送したが、もっとも影響が大きいのは、アクセスコントロールの回避が違法化されることだろう。具体的にはマジコンを違法化したいということなのだが、このアクセスコントロール規制を経産省は不正競争防止法に、文科省は著作権法にそれぞれ組み込もうとしている。 MIAUとしてはマジコン対してのピンポイントに規制であればあまり積極的に反対する理由は見つからないのだが、これがアクセスコントロール全般に規制がかかると、困るところは沢山出てくるので、ざっくりとした規制には反対であることを両省庁に訴えてきた。 例えばアクセスコントロールの違法化で困るのが、LinuxでDVD Videoの再生が違法になってしまうということだ。なにせソフトウェアのDVDプレーヤーというのは、DVD Videoに対するアクセ
テレビ局の「ごね得」を擁護する朝日新聞
ソフトバンクの孫社長が口火を切った700/900MHz帯の再編は、710～806MHzと915～950MHzが開放される画期的な結果になりそうです。周波数オークションを行なえば1MHzで130億円と評価されているので、合計130MHzは約1兆7000億円の価値があります。これはソフトバンクの大勝利であり、電波部の決めた周波数割り当てを民間がくつがえしたのは、電波行政の歴史上初めての出来事です。 ところが、きのうの朝日新聞に「周波数再編、劇場困った マイク使えない？ＴＶ中継にも影響」という記事が出ています。それによれば、全国で2万台あるワイヤレスマイクが移動されるので、劇場が困っているという。その買い換え費用は1000億円で、総務省はこれを周波数をもらう通信業者に支払わせる予定ですが、ワイヤレスマイクの利用者は移動はいやだと主張しています。 ワイヤレスマイクにはA型とB型があり、周波数が再編
情報通信技術の発展を無視する古めかしい施策
地下鉄の駅で『大都市交通センサス』のアンケート用紙を渡された。これは国土交通省が実施しているもので、「首都圏、中京圏、近畿圏における大量公共輸送機関の利用実態を調査し、今後の公共交通網のあり方の検討等の基礎資料とする」ことを目的としたものだそうだ。 アンケート項目は、性別・年齢、丁目までの住所、鉄道定期券所有の有無、今日の移動の目的（通勤・通学・業務・私事・帰宅）、自宅から駅までの交通手段、出発駅からの経路と利用した列車種別、降車駅から目的地までの交通手段などである。 昭和35年以来5年ごとに実施し、今年は第11回目にあたるというが、今時、こんな調査を続けているとは驚きだ。SuicaやPASMOの利用データを収集することで、365日24時間、鉄道事業者は交通量を把握しているというのに、5年に一度わずか三日間の大都市交通センサスがなぜ必要なのだろうか。 2001年に導入されたSuicaはすで
大学とは何か？
このタイトルは何だか明治の初期の論文のタイトルのようですが、今こう訊ねられた人は、どう答えるのでしょうか？ 当事者である文部科学省の幹部や、大学の先生方、学生を含め、多くの人達の答はそれぞれに相当異なったものになるように、私には思えます。 しかし、今、この瞬間も、この定義さえ定まらぬ「大学」に入学する為の受験勉強に、多くの若者達が多大の時間をかけ、神経をすり減らしています。そして、一旦入学すると、4年間（修士課程に進む人は6年間）の長きにわたり、大学の構内で過ごす時間が彼等の生活の中心になり、国からも家計からも、毎年膨大な金銭が拠出されます。 ここで使われている時間と金銭の事を考えると、「大学」というものは、我々の社会全体にとって明らかに極めて重要なものなのでしょう。しかし、もしそれがそんなに重要なものであるのなら、それが正しく機能しているかどうかに、我々はもっと関心を持つべきです。 私の
NTTのオールIP化：2025年では遅すぎる
NTTはきのう、PSTN（加入電話網）からIP網への移行計画を発表した。それによると、2020年からPSTNの交換機を廃止し、2025年までにオールIP化を完了するとのことだ。私はアゴラの記事でも書いたように、NTTはFTTHよりもIP化を優先すべきだと考えるので、この計画には賛成だが、移行期間が15年というのは長すぎる。 その根拠が、交換機の「寿命」が2020年に来るためというのも不可解だ。90年代から配備されたATM交換機はほとんど償却が終わっており、物理的な寿命までもたせる必要はない。問題は交換機より余剰人員だと思われるが、これもあと5年ぐらいで半数以上が退職する。廃止するサービスも短縮ダイヤルやキャッチホンなどマイナーなものばかりで、生活に支障をきたすわけではない。放送を全面的に止めてしまう地デジの周知期間が10年なのに、PSTNに15年もかける必要はない。 時間がかかる本当の原因
「量的緩和」という物語
率直にいって、マクロ経済学を学んだだけでは金融政策を理解するために十分ではないと思われる。金融政策のトランスミッション（伝播）メカニズムを正しく理解するためには、準備預金制度や短期金融市場などの金融政策に関連する制度的機構についての金融論的な知識も必要だからである。 とはいっても、通常の議論のためには勘所となるポイントさえ押さえていればよいのであって、分かってしまえばそれほど難しい話ではない。とりあえず押さえてほしいポイントは、金融政策は中央銀行と民間銀行の間の取引を通じてしか遂行され得ないというところである。この点が必ずしも理解されていないことから、無用な混乱が生じているきらいがあるので、この機会にできるだけやさしく説明しておきたい。 貸金業者と銀行の大きな違いは、貸金業者は借り手に現金を渡すかたちをとるのに対して、銀行は自行に設けられた借り手の預金口座に振り込むかたちをとる（その後、借
消費税は逆進的ではない - 池田信夫
朝起きたら、消費税論争が始まっていた・・・ ただ、ちょっと誤解があるようなので、1点だけコメントしておきます。消費税が「逆進的」だという小飼氏の議論は誤解です。こういう議論は「限界消費性向」というケインズの概念にとらわれているが、人々は当期だけで場当たり的に消費するわけではないので、生涯所得で考えたほうがよい。 生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。 実証的にも、この推定は確かめられています。大竹文雄氏と小原美紀氏によれば、次の図のように（所得が最高の）10分位の消費税の生涯所得に対する負担率は4.05％であるのに対して、第1分位の負担率は1.
鳩山由紀夫を擁護する - 藤沢数希
鳩山由紀夫がとうとう辞めた。総理就任後たった８ヶ月で辞任に追い込まれた。就任直後は８０％近い支持率だったが、そこがピークだった。そして最近はとうとう１０％台まで落ち込んでいた。この間、日本経済は低迷して、郵政改悪法案や普天間基地の移設問題での不手際で、多くの国民から不信を買った。社会主義的な政策も多くの経済評論家に酷評された。よって、今日の辞任後も、なおも彼の失政を批判する声は大きい。 筆者は、鳩山氏が首相に就任した直後に話題になった彼の論文を読んで非常に悪い予感がしていた。典型的な反市場、反米のイデオロギーが綴られた現実離れした彼の思想がはっきりと読み取れたからだ。そういった考え方はグローバル経済の中で生きている日本と、そこで生活する日本国民にとってひどく有害に思えた。しかし、筆者が本当に恐れていたことは、そんな反市場、反米をかかげる鳩山由紀夫率いる民主・社民・国民新党の連立政権が、国民
日本は本当に「おカネ不足」なのでしょうか？！？！ - 前田拓生
ここにきて「デフレ」が問題になり、財政拡大策を模索する中、菅副総理から「日銀にも協力してもらわないと」という話が出ていますね。。。 デフレには「日銀」と思っているようですが、未だに「このような認識なのだなぁ～」とつくづく金融リテラシーのなさを感じます。 ここで量的緩和に戻してみても、銀行は貸出に回さず、有価証券運用や海外投資（今なら中国向け投資など）に使うだけになってしまうでしょうね。この不況期に、しかも、モラトリアム法案があるので「（日本国内の企業に）貸しても戻ってこなくなる」という可能性がある中で、おカネを貸すわけがないということがわからないのでしょうか？？？ 政府は財政政策が手詰まりになると必ず「日銀が悪い」「日銀が何とかすべきだ」というのですが、金融政策の波及経路等をしっかりと見ていってほしいものです。 とはいえ、経済評論家と言われるような人の中には「景気を高めるためには、国債を増
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