新型コロナで大打撃を受けている観光業界を支援するため政府が計画した「Go to キャンペーン」 今月22日からの旅行の宿泊費に関して、最大35％を支援すると発表したのが、たかだか一週間前。 なのに突然「東京在住者には不適用」「東京発着の旅行も不適用」、かつ「高齢者や若者の団体旅行、大人数の宴会は避けるように」とか言い出して、旅行会社は大混乱。 関東圏の観光地の旅館では「昨日と今日で200件の予約キャンセルが発生。その半分近くが今月の予約（なので、今から埋めるのはもはや不可能）」という状態らしく、「これって何を目的としたイジメ？」って感じです。 私はこのブログを「12歳のときの自分に、リアルな社会の仕組みを教えるため」に書いているのですが、今回の Go to キャンペーンを巡る混乱については「12歳だと理解できないかな？」と思えることも多いので、いくつか説明しておきたいと思います。 1．なぜ

去年あたりから小売業界においては、「モンスター顧客」への対策が公に検討されはじめました。 ちょっとしたミスで土下座しろと騒ぐ、商品切れのような、ミスでさえないようなことにたいして怒りまくり、店長を出せ、コイツ（店員）を首にしろと騒ぎまくる。 世の中にはワケのわからない人が本当に多い。 ところが最近は、「客より従業員が大事な時代」になってきた。 これまで「お客様は神様」だったので、多少の無茶でも受け入れてきたけど、 もはや「こんな仕事やってられない」と、苦労して雇ったアルバイト＆パートに辞められると、代わりを見つけるのが至難の業。 超のつく人手不足の時代、「店員に辞められるくらいなら、ヒドすぎる客は切ってもいい」と考える経営者が増えているんでしょう。 そもそも多くの場合、クレームの多い客は売上げ・利益の観点からだって上客ではありません。 通販の客によくいるんだけど、千円ちょっとのワンピースを

下記は先進国における、「全出生数に占める、婚外子の出生数比率」、すなわち「正式には結婚していない母親から生まれた子供の比率」です。 その比率が、1980年から2008年までの約 30年でどれほど変化したか、よーくご覧ください。 ＜婚外子の比率の変化＞ スウェーデン　　39.7％　→　54.7％ フランス　　　　11.4%　→　52.6% - イギリス　　　　11.5%　→　43.7% オランダ　　　　4.1%　→　41.2% 米国　　　　　　18.4%　→　40.5% ドイツ　　　　　15.1%　→　32.1% スペイン　　　　3.9%　→　31.7% - カナダ　　　　　12.8%　→　27.3% イタリア　　　　4.3%　→　17.7% - 日本　　　　　　0.8%　→　2.1% （ドイツは1991年→2008年 イギリスは、1980年→2006年、カナダ、イタリアは1980年→200

欧米（特にアメリカ）の入学試験や、外資系企業の面接で常に聞かれるのが、「あなたのリーダーシップ体験について話してください」という質問です。 大学の入試エッセイでも書かされるし、大学や企業の面接では、過去にどんな場面でどうリーダーシップを発揮したか、事細かに聞かれます。 もちろん入社してからも、リーダーシップは主要な評価項目のひとつとなっています。 ところが日本ではリーダーシップについて問われる機会はごく限定的。中には「今まで、一度も問われたことがない」という人さえいます。 なので、その概念自体あまりよく理解されていません。 たとえば私が日本人からよく受ける質問は、「欧米ではなぜ全員にリーダーシップを求めるのか？」というものです。 質問の意図は、「リーダーシップという、組織を率いるごく少数のトップ人材だけが持っていればいいものを、なぜ欧米の大学や企業は全員に求めるのか？」とか、 「 10人の

地震の当日、３月11日の夜。 午後10時を過ぎたころ、ホテルの方がロビーに小さなテレビを設置してくださった。 私を含め、この時点では何が起こっているのか全く理解できてなかった人達が、寝ていた床からゆっくり起き上がってテレビの周りに集まった。 私もくるまっていた毛布から出て見にいった。 午後 2時 46分に地震があってから 7時間後、初めて情報らしい情報に触れたのがこの時だった。 テレビは信じられない映像を流していた。 文字通り一瞬のうちに津波で流される街。 興奮したヘリコプターからのレポーターの声。 衝撃だった。 テレビを見始めた人はみなひとつの声もあげず、誰も彼も沈黙して画面を凝視していた。 中には、見ていられなくなってテレビの前を離れる人もいた。 津波に飲み込まれる街を見ながら、神戸の地震を思い出した。 あの時も私はテレビを見ていた。 早朝に地震があって、東京にいた私は仕事の最中もずっ

録画してあったガイアの夜明け（2月9日分）を見た。おもしろかった。テレビ東京、グッドジョブ。 ちきりんは「世界の高齢化の最先端を走る日本の未来」に興味津々だ。世界のどこにもないユニークな社会になると確信しているし、今は想像もできないことが起りそうでとても楽しみ。 過去いろんなエントリで、ちょっとずつ未来社会の側面を描こうとしてきたけれど、“総合的にどんな感じになるの？”ってのは、ちきりんもなかなか表現できていない。多面的、具体的、かつビビッドに、未来の姿を描写するのは簡単じゃないのだ。それがこの番組を見ていたら、「おお〜、これじゃん！？」って感じだった。未来のこの国の姿がはっきり見える番組だった。 内容は、高齢者が派遣や内職という形で労働市場に流入しているという話で、でてきた事例は、 ＜ケース１＞ 「高齢社」という71歳の社長が率いる高齢者専門の派遣会社。登録する労働者は大手企業の管理職な

私は 2005年に「なぜアフリカは発展しないのか？」というエントリを書いています。 「アジアも南米もそれなりに発展してるのに、なんでアフリカだけ戦後 60年ずっと暗黒大陸なわけ？」と長く疑問だったのですが、下記二冊の本を読み、ようやく少し理解が進みました。 で、「だったらこーすればいいんじゃない？」という案も浮かんだのですが、ちきりん仮説が実行される可能性はほぼゼロなので、アフリカは今後もずうっと発展しないかもしれません。 私が理解できなかったのは、 ・なぜ、アフリカにおける国際援助はここまで実を結ばないのか。 ・最大産業である“国際援助（ODA）獲得産業”を超える他の産業が生まれないのはなぜか。 ・なぜアフリカには「長期的な国家建設を私利私欲に優先するリーダー」がでてこないのか？ などでした。 食料を配布すればその分だけ一部の人の寿命は延びるのかもしれない。 けど、「自律的に生産・生存の

蓮舫議員が先端科学技術系の予算に関して「事業仕分け」しちゃおうとしてる件が話題です。 科学者の皆様が怒り心頭で大変なことになってて・・・混乱Loverな私はワクワクしています。 実はちきりん最近は日本を離れてるので時事ネタに疎いのですが、ネットで読むこの関連のニュースの中に「世界一である必要はあるのか？」みたいな言葉があって、ああ、そうだよね、と思いました。 これね、今政権をとっている「民主党＋社民党＋国民新党」の基本原則を思い起こせば、ごく自然な判断なんです。 だって彼等は一貫して「競争してトップを目指す」という世界を否定してるんだもん。 だって競争なんてしたら、「勝ち組」と「負け組」ができますからね。 スパコンで世界一番とか、自分が勝ち組だったらそれでいい、という発想自体がだめなんです。 友愛なんすよ、友愛。 なので、「弱者を蹴落として世界で一番を目指すために1000億円」なんて予算は

すべての人は、いつか人生を諦めなければなりません。 なぜなら人は皆いつか死ぬからです。その時点では、誰もが人生を諦めることになります。 けれどその前に、「いつ、どのタイミングで、どんな理由で、人生のどの側面を諦めるか」ということは、人によって大きく異なります。 中には“死の間際まで諦めなかった”と言う人もいるでしょう。反対に、非常に早く多くのことを早めに諦めて生きている人もいます。 私は、日本は他の国より全体に「諦めるのが遅いのではないか？」と感じています。 そしてそれが不幸の元ではないかと思うのです。希有な才能をもつ人「以外」の大多数の人は、もっと早めにいろいろ諦めた方が、楽に生きられるのでは？ ★★★ 「階層」や「階級」のある社会では、小学生くらいの子供でも、異なる階層にいる人たちの生活をみて「自分にはああいう人生は決して手に入らない」と理解します。そしてその時点で一定の職業や生活につ

住宅金融支援機構や銀行が「返済期間 50年」の住宅ローンを始めたというニュース。あきれてぶっとびます。 50年も終わらないローンを組んで、 何かを買うのは、 明らかに「分不相応」ってもんですよ。 25歳で家を買ってローンを組んでも 50年ローンだと完済は 75歳。男性なら平均寿命ぎりぎり。てか、死ぬ直前まで稼ぐのは無理でしょ。 一度もリストラされないまま年収が上がっていき、退職金もたっぷり出て、子供も無事に独立し、家族の誰も大きな病気にもならず、 かつ、親が（自分が 60歳くらいの時に介護費用も使わずに）すんなり亡くなり、ある程度の貯金やら不動産を残してくれて、ようやくぎりぎり払えるかも、 みたいな「捕らぬ狸を 5匹くらい当てにした」計画は無謀すぎます。 しかも地震や火災、地域の治安の変化などで、不動産価値が大きく下がる可能性もあるし、なんらかの理由で引っ越しを余儀なくされる可能性もありま

自分の悩み、決断できない何かについて、誰かからアドバイスをもらう場合、より有益なアドバイスが得られる方法３つをまとめてみました。 ルールその１ 必ず両方の選択肢を質問に入れる。 具体例：「Ａだと思いますか？それともＢでしょうか？」 アドバイスを求められた時、相談された人がまず考えることは「この人は本音ではどちらを望んでいるんだろう？」ということです。 大半の人は自分の心の中に答えを持ってます。相談された人の役目はそれを「ほら、そこに答えがあるでしょう？」と指し示すことです。 下記は転職についてアドバイスを求められている例です。 「すごく強く誘われているのですが、転職すべきでしょうか？」「そうですね、そんなに強く誘ってもらえるってなかなかないですよ。真剣に考えてもいいかもしれません」 「迷っているんですが、やっぱり断るべきでしょうか？」「そうですね。生半可な気持ちでyesって言わない方がいい

その１ 年をとればとるほど、若い人をたたきたくなります。 気をつけましょう。 その２ 何かに詳しくなればなるほど、その分野での新しい動きやアイデアに否定的になります。 気をつけましょう。 その３ 何かを得れば得るほど、それを得たのは自分の実力だと思い込みたくなります。 気をつけましょう。 その４ 持つものが多くなればなるほど、人は動けなくなってしまいます。 気をつけましょう。 その５ うまくいかないことが続けば続くほど、明日もきっと暗いに違いない、と思いたくなります。 気をつけましょう。 今年もよろしく！

政治家やそれを報道する人たちが「景気対策」という言葉を使うことにものがすごく違和感があるちきりんです。だって今必要なのは景気対策じゃない。セーフティネットの拡充なんです。しかもすごく急ぐ必要がある。次の3ヶ月、6ヶ月、本当に大変なことになるよ。 景気対策というのは、「需要を刺激してもっと買ってもらえるようにして、供給側が赤字にならないようにする。」ということです。これは“通常期”にはよいと思うのですが、“危機的状況”においてこんなことをしても「誰が消費を増やすねん、今？」って思うのです。あほちゃうか、と思います。 定額給付金もそうですが、今少々手元に入るお金が増えても「よっしゃ、じゃあ車買い換えよう！」とか「カシミアのコート買うことにした！」とか、いやそこまでいかなくても「じゃあ、今日は皆でぱあっと焼き肉にいこう！」とか思うような経済状況だと思ってるんだろうか、今が？ 公共事業を増やしてゼ

大阪府の橋下知事ってホント毎日叩かれているよね。よくここまでやるなあというくらい。 そして例によってネットでは（もちろん叩く記事やブログもあるけれど）同時に、その背景を詳説したり異なる見方を提供する論調もたくさんある。 既にあちこちで指摘されていることではあるけれど、そしてまた橋下知事の件にとどまらないのだけれど、ここのところ、この“既存大手マスコミの論調”と“ネット上での世論”の乖離があまりにもパターン化していることに驚く。いや、反対か。驚かなくなっている、という方が正確かも。 既存権力者（団塊世代前後）の広報言論機関である大手マスコミにとって、30代の“若造”が知事という自分たちより“上の”ポジションを獲得するなど“あってはならないこと”だ。一日も早くこいつを“経験の足りない、考えの足りない若造であり、知事になるなど100年早い。”と世間に知らしめなければならない。それが（団塊世代の広

昨日のインタビューの中でパウエル氏は、マケイン氏に決定的に失望した理由としてペイリン氏を副大統領候補に指名したことを挙げた。 ペイリン氏はアラスカ州知事とはいえ、アメリカにおけるアラスカ州知事なんて日本における杉並区長みたいなもんなわけで（大阪なら八尾市長くらいか）“いきなり副大統領は無理やろ？”と皆が思った。 単なる一地方の政治家で、“ゴミの分別を徹底しましょう”くらいの行政政策に適した人だが、国防やら米国経済の舵取りを担当するにはいかにも力不足。 そんなことは百も承知のマケイン陣営がそれでも彼女を副大統領に指名した理由は明らか。 オバマ氏は民主党の候補者として確定するまでの間、ヒラリー氏と五分五分の熾烈な戦いをやっていた。 マケイン陣営は（副大統領にペイリン氏を選ぶことで）ヒラリーを支持した大量の“女性票”を民主党から奪いたいと考えたんでしょう。 「あなたたちが熱望した女性の大統領の夢

まったく同じ構造ですね。あまりにきれいに同じ。 (1)食品偽装 ここ数年、やたらと続いたのが食品会社のスキャンダルです。赤福や白い恋人などの菓子メーカーから、吉兆などのレストラン、その他、食肉加工業者まで、「客の残した食材を使いまわし」「回収品を再利用」「実は国産品じゃなかった」などがバレて告発、報道されています。 大半のケースで「不正は十数年にわたり行われており・・」とのことだから、決して「昔はなかった偽装が今は増えてきた」わけではありません。単に「昔は偽装がバレなかったが、今はバレやすくなっている」だけなんです。 なんでバレ易くなったかといえば、不正を知りつつ働いていた人たちが、昔は「みんな正社員だったが、今は大半が非正規雇用や派遣社員だから」ですよね。 いいこととは思いませんが、正社員にはその会社の“家族”として、会社を守ろうという意識があります。その代わり、会社は一生自分を守ってく

ミニマムアクセス米の“事故米横流し事件”に関する報道にあれこれ違和感を感じるちきりんです。現在マスコミが報道していることは“間違いではない”が、必要な情報をカバーしていないし、大事な点に焦点を合わせてない、と思う。 たとえばこの件でちきりんが知りたいのはこういうことだ。 (1)“基準の2〜6倍のメタミドホス”の意味 こういう報道が多いでしょ。これって“現在の日本の規制基準値の○倍”という意味だと思うのだが、日本は米に関しては特に基準値が厳しいのではないか、という気がするよね。 そうだとしても、理由はもちろん食の安全のためだ！ということなのだろうが、実はこういった農薬基準をすんごく厳しくすることは「海外からの輸入を抑制するために非常に有効な方法」のはず。非関税障壁としても意味がある。 なので、「日本の基準の２倍から６倍の農薬残留量」というのが、「世界の他の国では特になんの問題もない量」なのか

福田首相の突然の辞任の件、ニュースやブログでは安倍さん辞任時との比較が多いみたいですね。「二代続けて突然に」みたいな。でも、ちきりんが今回の福田さんの辞任会見を見て思い出したのは安倍さんの辞任ではないです。むしろ福田さんの“前の”辞任の時のことを思い出しました。 この人、小泉政権の時の官房長官だったんです。年金未払い問題で辞任したんですけど、あの時の辞め方と今回の辞め方は全く同じです。同じ人だから当然かもしれないけど。 今回の会見を見てちきりんは思いました。「ああ、この人のこの辞め方二度目だ」と。 前も今回も「もういいです、僕は」っていう辞め方なんだよね。 年金未納問題の嵐が吹き荒れた時いろんな人が辞任したけど、大半の人はなんだかんだ理屈をこねて辞任を渋った。「なんでこんなことで大臣辞めなあかんねん！？」って感じだった。福田さんもそれらの人をかばっていた。ところが、自分の未納問題が文春に載

昨日使ったデータについてさらに調べてみたら、おもしろかったのでまとめておきます。 その中には、昭和62年（1987年）と平成19年（2007年）の比較で次のような数字がありました。 1987年の被雇用者数＝4306万（正規雇用3456万人＋非正規雇用850万人） 2007年の被雇用者数＝5326万（正規雇用3436万人＋非正規雇用1890万人） 2007年のほうは、社民党、民主党、さらに“ロスジェネの味方のふりをしているマスコミ”が「今や会社員のうち35％以上が非正規雇用！」と報じる元データです。 でもよく見ると「あれっ？」と思いませんか？ だってこのデータをみる限り、過去20年で正規雇用数はほとんど変わってないですよね。非正規雇用が増えてるだけなんです。しかも1000万人も！ これだとその意味するところは、「正社員が減って、不安定な非正規雇用が増えた」のではなく、「正社員は減っていない。

「毎日新聞の英語版オンラインウエブサイトに、英語で、ほとんどポルノ小説のような記事が長期間掲載されていて、海外の日本人等多くの人から警告やクレームがあったにもかかわらず毎日新聞が事態を放置。 結局、毎日の HP に広告を出していた企業が広告を引き上げる、という状況になって初めて毎日新聞も事態の深刻さを理解し収拾に乗り出した」という事件。 記事を書いていたのは「英語と日本語はできるが、それ以外の能力は（社会性も判断力も含め）何もない」というよくいるタイプの外人さんのようで、毎日側にはそういう人を管理する意思も能力もなかったんでしょう。 それにしてもこの事件で一番不思議に思えたのは、「毎日新聞がわざわざコストかけてネットで英語記事を書く必要って何？」という点。 “日本語かつ紙媒体”という本丸市場の方でさえ「毎日新聞不要論」が根強いのに、なんで毎日が英語で記事書く必要があったんだろうね。かなり不