文楽協会(大阪市)に対する補助金の支給を今年度限りで廃止する同市の橋下徹市長は25日、「寄付者からダイレクトに文化団体へ(寄付金を)入れられる制度を考えている」と述べ、ふるさと納税を活用した新しい寄付制度を検討していることを明らかにした。大阪府咲洲庁舎(同市住之江区)で開かれた府と同市の会議に出席後、記者団の質問に答えた。 文楽協会には平成27年度から、他の文化・芸術団体と同様に個別の事業ごとに同市へ補助金を申請し、審査を受ける方式が適用され、補助金を安定的に受給する保証がなくなる。 大阪市が検討している寄付制度は、寄付希望者が文化団体を指定して同市にふるさと納税を行えば、その文化団体に寄付金が渡る仕組み。寄付金のうち2千円を超える部分については、原則として一定の上限まで所得税などから控除される。現在、寄付可能な団体の選定などを進めており、27年度中の導入を目指す。 橋下市長は「文楽協会や
つい先日、イギリス自然史博物館データポータルのベータ版が公開されました。データポータルは至ってシンプルで、データセットを選んで検索し詳細をみるというものですが、いろいろ詳しくみていくと、さすがの出来映えだなあと思うところが色々ありましたので、感想をメモとして残していきたいと思います。 データコンテンツについて いわゆる標本データベースは250万点公開されています。また、各標本は電子化されていない標本についても、標本の有無を調べられる種名リスト Index Lots という別のデータセットで、何と72万種の情報が公開されています。データを見てみると、オリジナルの種名と、現在の有効名が両方併記されて非常に便利ですね。きちんとコレクションが整理され使えるようになっていることもわかります。 さらに、データポータルの解説ページには、「データは指数的に増やしていきます。私たちの野心的な電子化プログラム
ポスト・ミュージアムの内実 「ポスト・メディウム」という概念は(それがいかに論争含みであったとしても)、ロザリンド・クラウスが言及して以来、芸術諸分野の研究領域では一定の市民権を得たのだろう。では、本特集のテーマである「ポスト・ミュージアム」はどうか。硬直した近代西欧の概念としての「ミュージアム」の対概念という直観は働くかもしれないが、そもそも接頭辞の「ポスト」が導く文脈を共有することが現時点では難しい。 ところが2000年代に入ると、英語圏のミュージアム研究においては、どうやら「ポスト・ミュージアム」という用語に流行の兆しが見えてくる。この流行に一役買ったのは、イギリスのミュージアム研究者アイリーン・フーパー=グリーンヒル(Eilean Hooper-Greenhill)だ。彼女は、1980年代以降イギリスのミュージアム研究をリードしてきたが、そもそも日本では「博物館学(museolog
本アンケートは、アジア太平洋地域の博物館の利用者及び学芸員をはじめとする博物館の専門職員等を対象に行うもので、アジア太平洋地域の博物館の現状と利用者の博物館に対する要望・ニーズ等について把握することを目的としています。本アンケート調査の結果をもとに、当該地域の博物館活動のさらなる質の向上と来館者サービスの改善を図ること、さらに博物館が人々の生活や福祉の向上に貢献し、その社会的役割を果たすことを目指しています。本アンケートは匿名で行い、ご回答いただいた方のプライバシーは厳格に保護されます。すべてのデータは本アンケートの研究以外の目的に使用することはありません。 ご協力ありがとうございました! 国際博物館協会アジア太平洋地域連合
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