自民党の豊田真由子衆院議員（４２、埼玉４区、当選２回）が元政策秘書の男性（５５）に、暴言、暴行をはたらいていたと２２日発売の「週刊新潮」が報じたことを受け、豊田氏の事務所は２２日、報道陣の取材に応じ、週刊誌の内容を大筋で認めた。事務所は豊田氏が議員辞職する可能性についても言及した。事務所の元事務局長とのやり取りは次の通り。 ◇ －－今後の対応は 「おわびをして、相手が精神的に傷ついたのを癒やすことに徹します」 －－報道内容の事実関係は 「事実じゃないですか。多少のずれは別にして、幹はあっている」 －－元秘書のけがは報道の通りなのか 「診断書に全治何日というのは入っていない。心の傷の方が多いんじゃないですか。女性がやって傷つかないでしょ。そんなこといえないけど」 －－元秘書とやり取りしているのか 「しています。謝罪を」 －－豊田氏本人からか 「もちろん。何回も。こちらが悪いわけだから」 －－

自民党の二階俊博総務会長は３０日、全国土地改良事業団体連合会（土改連）などが都内で開いた会合で、同党を離党した野中広務元幹事長の復党を党執行部に働きかける考えを表明した。 「野中さんは土地改良予算のために今の野党といろいろやりとりがあり、残念ながら犠牲的精神で自民党を離れた。本人は復党の意志は十分ある。われわれの及ぶ努力をして、野中さんを復党していただくようにしたい」と述べた。 野中氏は土改連会長だった平成２３年、当時の民主党政権との交渉を円滑にする目的で自民党を離党した。

【関西の議論】走行中にタイヤが突然バースト、身に覚えないキズの修理代請求も…格安レンタカーでトラブル多発 行楽や出張などで多くの人が旅先の足として利用するレンタカー。訪日外国人の増加もあって、登録台数は急増している。そんな中、「乗ってから１時間ほどでパンクした」「身に覚えのないキズの修理代を請求された」といったトラブルも多発。特に大手の半額近い低料金が売りで、近年増えてきた格安レンタカーでのトラブルが目立つといい、大手レンタカーなどが加盟する業界団体は「レンタカーのイメージダウンにつながる」と懸念している。 車内はパニック　「生きた心地がしなかった」。レンタカーで思わぬトラブルに見舞われた京都府の介護事務所職員の男性（７０）が振り返った。 ４月１日、男性は家族１０人とともに愛媛県内の格安レンタカー店を訪れた。ワンボックスカー１台を借り、乗ってきた自家用車と２台に分乗し、目的地である同県宇和

震度７を記録した熊本地震について、地震研究者からは、将来発生が想定されている南海トラフ巨大地震との関連性を指摘する声があがっている。過去にも巨大津波を引き起こした東南海、南海地震の前には、内陸型の大地震が発生しており、研究者らは「今回の地震を一過性のものと考えるべきではなく、警戒が必要だ」と呼びかけている。 「今後続けて内陸地震が起きる恐れがある」 尾池和夫・京都造形芸術大学長（地震学）は、今回の熊本地震の影響について、こう警鐘を鳴らす。尾池氏は、熊本地震の震源地の付近には、複数の大規模な断層帯が確認されているほか、日向灘では過去にも頻繁に地震が起きていることから、特に九州での内陸地震の発生を警戒する。 さらに尾池氏は、「紀伊半島や四国の北部を通る中央構造線断層帯での地震の発生にも警戒が必要だ」としており、内陸地震が続発する可能性を示唆する。 国内では、内陸地震の後には、西日本の沖合を震源

中国で２１日夜、１９６０年代に始まった文化大革命などを紹介するＮＨＫ海外放送のドキュメンタリー番組が断続的に中断された。画面が真っ暗になり、音声も聞こえなくなった。中国当局が検閲したとみられる。 中断されたのは「ＮＨＫスペシャル」の「新・映像の世紀」。文革で失脚した劉少奇国家主席（当時）が映った場面や、民主化運動を武力弾圧した８９年の天安門事件を紹介する映像が見られなくなった。（共同）

衆院本会議の代表質問で、民主党の岡田克也代表の質問に答える安倍晋三首相＝６日午後、国会・衆院本会議場（斎藤良雄撮影） 安倍晋三首相は６日の衆院本会議で、民主党の岡田克也代表が平成２７年度補正予算案を「バラマキ」「選挙対策」などと批判したことに対し、「バラマキには当たらない。選挙対策というのは全く的はずれだ」と反論した。 岡田氏は補正予算案に盛り込まれた低所得の高齢者１人につき一律３万円を配る臨時給付金を「国民の税金を使ったバラマキの選挙対策だ」と発言した。 これに対し首相は、平成２６年に当時の民主党の海江田万里代表が党首討論で同種の給付金を「財源を見つけて行うべきだ」と発言していたと主張し、「天に向かってつばどころか、天に対してブーメランを投げているようなものだ」とこきおろした。

平仮名がまだ全国に広がっていない９世紀後半、平安京跡から出土した「難波津の歌」が書かれた木簡は平仮名の完成形に近い字で書かれていた。作者は、都のメーンストリート、朱雀大路沿いに住んでいた人物で、当時の文化の最先端を走る皇族か貴族だったとみられている。 「井戸から木簡が出たとき、わずかに浮かび上がった字体から仮名と思いました。でも、それが難波津の歌とは…」と、発掘を担当した京都市埋蔵文化財研究所の南孝雄・担当係長は当時を振り返る。 難波津の歌は当時、学問の初心者の手習いの手本や歌会の儀式などで登場したとされる。７世紀～９世紀後半の木簡や土器、瓦などが全国で３８例確認されているが、歌が単独で書かれているのが通常。今回のように注釈のような文章が添えられていたのは初めてという。 今回の木簡が出土した邸宅跡は朱雀大路沿いで、向かいには当時の歴代天皇が譲位後の離宮と定めた朱雀院があった。３年前に最古級

「帰れ！」「開けんかい！」。振り込め詐欺の関係先として、大阪府警が９日午前に実施した神戸山口組の山健組事務所（神戸市中央区花隈町）などの家宅捜索。山健組事務所の内外では激しい怒号が飛び、捜索を拒もうとした組関係者が捜査員と取っ組み合いになる場面も。周囲では重装備の機動隊員が並び、規制のロープを張るなど厳戒態勢が敷かれ、小雨の降る静かな住宅街は一時騒然とした。 防弾チョッキや盾の機動隊員が警戒の中 同日午前１０時すぎ、知能犯や暴力団担当の捜査員ら約６０人が山健組の事務所前に到着すると、組関係者らは「何しに来たんや」「どこのもんや」と声を上げ、捜査員が中に入るのを拒否。捜査員も「大阪府警の家宅捜索や」「さっさと開けんかい」と応酬し、事務所内になだれ込んだ。激しく抵抗して捜査員ともみ合いになり、事務所の外で取り押さえられる組関係者もいた。 事務所の周りには、防弾チョッキや盾を持った機動隊員が５０

安保法制は参院審議が始まってから、少しずつ社会に浸透してきた感があるが、国民理解が十分に進んでいるとは言い難い。これには衆院審議における違憲論議や戦争法・徴兵制といったプロパガンダ的反対運動、戦後７０年とダブらせた各種報道、国会審議のやり方の要因が絡んでいるといえよう。 若者を駆りたてる感情安倍晋三首相はじめ政府側の努力にもかかわらず、具体的なシナリオや現実の脅威認識について理解が広がっていないきらいもある。安全保障は本来、国家や国民の生存にかかわる重大事であり、例示により理解が進むとは限らず、国際社会の実態と展望を率直に説明した方がよい場合もある。 他方、社会には自分にとって嫌なことや、ずっと将来のことはできれば考えたくないと思いながら生きている人が多い。 ６０年安保反対闘争は今や、昔の話になったが、あの運動に当時の若者を駆りたてた動因は反米ナショナリズムであったと思う。こんな条約を結ん

乗用車で女性をはねたのに救護せず逃走し、死亡させたとして、滋賀県警大津署は１０日、道交法違反（ひき逃げ）と自動車運転処罰法違反（過失運転致死）の疑いで、京都市交響楽団のホルン奏者、澤嶋秀昌容疑者（４５）＝大津市馬場＝を逮捕した。「何かにぶつかったが、人をはねた覚えはない」と容疑を否認しているという。 逮捕容疑は８日午前０時４５分ごろ、同市昭和町の市道で、乗用車を運転中、ブラジル国籍の理容師の女性、サフィラ・ナミエ・ネギシさん（３６）＝同市馬場＝をはねてけがをさせたのに助けずに走り去り、死亡させたとしている。 同署によると、ネギシさんは路上で血を流し倒れているところを発見され、搬送先の病院で約４時間後に死亡が確認された。付近の防犯カメラの映像などから車種を特定し、澤嶋容疑者を割り出したという。 澤嶋容疑者は滋賀県立石山高校音楽科の非常勤講師なども務めている。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は３日、東京・平河町の砂防会館別館で開かれた公開憲法フォーラム「憲法改正、待ったなし！」で基調提言を行った。櫻井氏は中国を具体例にあげ、憲法前文のいびつさを訴えた。提言の要旨は次の通り。 ◇ 憲法前文には日本国政府は愚鈍でよろしい。何もしなくてよろしい。能力もなくてよろしい。政府、政治家は何もしなくてもよろしいということが事実上書いてある。 国民の命、幸福、安寧を守っていくことが為政者の一番大きな責任だが、前文になんと書いてあるか。私たちの命を「国際社会に預けなさい」と書いてある。　「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」。これも変な日本語ですね。「…われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてある。下手な日本語。文法も間違っている。

訪米中の安倍晋三首相が訪れるカリフォルニア州は慰安婦をめぐる謝罪要求や慰安婦像設置など韓国系、中国系住民が反日攻勢を強めている米国最大の「歴史戦」の舞台だ。首相はこの地に乗り込み、不当な主張を米国民に浸透させようとする一部の動きに無言で圧力をかける静かなる歴史戦に挑む。 首相はこれまで「歴史修正主義者」というレッテル貼りを受けてきた。オバマ政権内にもそうした見方が広がったこともあったが、韓国や中国の異様な反日攻勢が次第に米国内の不信感を買うようになり、首相への誤解も解かれつつある。 それは首相が４月２９日に行った米上下両院合同会議の演説で目に見える形となった。 首相は演説で、先の大戦の硫黄島での戦いに参加した元米海兵隊中将と旧日本軍を率いた栗林忠道大将の孫、新藤義孝前総務相を紹介した。傍聴席の２人が握手を交わすと議員らは大きな拍手を送った。首相は演説直前にワシントンの第二次世界大戦記念碑に

１２日投開票の札幌市議選で、東区選挙区（定数９）から出馬した無所属現職の金子快之氏（４４）が落選した。同選挙区では計１１人が立候補していた。　金子氏は昨年８月、短文投稿サイト「ツイッター」に「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と書き込んで議論を呼び、札幌市議会は同９月に法的拘束力のない議員辞職勧告決議を賛成多数で可決。決議後に金子氏は「辞職の考えはない。市議選で有権者の審判を受ける」と述べていた。　金子氏は兵庫県西宮市生まれで東京大卒。航空会社勤務などを経て、平成２３年、解党したみんなの党公認で初当選した。

内閣府が２１日付で発表した「社会意識に関する世論調査」で、「国民の間に『国を愛する』気持ちをもっと育てる必要があるかどうか」を尋ねたところ、７５．８％が「そう思う」と回答した。平成２６年の前回調査比で０．５ポイントの微減だが「そうは思わない」（１２．５％）との否定的な回答を大きく上回った。教育現場などで愛国心を養う機会を増やすべきだという意見が大勢を占めた格好だ。 他の人と比べて愛国心が強いかを聞いたところ、５５．４％が「強い」と答え、「弱い」と回答したのは６．６％、「どちらともいえない」は３７．９％だった。 国民が「個人の利益」と「国民全体の利益」のどちらを大切にすべきかを尋ねた質問では、「国民全体の利益」が５０．６％と、２０年の調査から８年連続で半数を超えた。「個人の利益」との回答は３１．４％だった。 日本が良い方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、「科学技術」（３０．

衆院予算委員会で西川公也農林水産相（７２）をめぐる政治献金問題を追及した民主党の玉木雄一郎議員（４５）＝香川２区＝の関連団体「たまき雄一郎後援会」（香川県さぬき市）が平成２２年５月、政治資金パーティーの対価として、支援者の男性（６６）が社長を務める県内の食品会社グループ計８社から計２８０万円の支払いを受けていたことが２１日、同団体の政治資金収支報告書から分かった。 玉木氏は１９日の衆院予算委で、西川農水相が政治資金規正法の禁じる「国の補助金の交付決定から１年以内の寄付」を行った精糖工業会の関連企業から１００万円の寄付を受けていたことについて、「実質的に両組織は同一で、ダミー会社を迂（う）回（かい）させた脱法的な献金だ」と批判していた。 政治資金規正法は「政治資金パーティーの主催者は１つのパーティーで同一の者から１５０万円を超える支払いを受けてはいけない」「何人も１つのパーティーで１５０万円

「ひらパー」の愛称で親しまれる大阪府枚方市の遊園地「ひらかたパーク」の年間入園者数が４年ぶりの１００万人達成のカウントダウンに入っている。イメージキャラクター「超（スーパー）ひらパー兄さん」としてＰＲを担う地元出身でＶ６の岡田准一さんを園長に抜擢。年１００万人を達成できなければ解任と宣言し、ファン心理をくすぐる。岡田園長がパークを改革するストーリー性も好評で、運営する京阪電気鉄道の佐藤茂雄最高顧問（大阪商工会議所会頭）は「大台は確実。後はどれだけ上乗せできるか」と話す。（松岡達郎） １００万人の壁 「みんな、年間１００万人とわいの園長継続の件、すっかり忘れてへん？」 京阪電車の車内の中刷り広告などで、岡田さんがこう語りかけている。 ひらパーが直近で入園者を発表したのは１月１２日。その段階で今シーズン（昨年３月～２月）の入園者は９０万７６２９人に上り、ノルマに向けて着々と入園者を積み上げてい

わがことながら日本人は、敗戦から７０年という歳月をかけて本当に優しくなった。「イスラム国」という名のならず者集団に空軍パイロットが焼き殺されたヨルダンは、さっそく報復爆撃を始め、指揮官を含む５５人以上を殺戮（さつりく）した。 ▼ヨルダンでは、「なぜ２人も殺された日本がともに戦わないのか」という声が高まっているという。日本には憲法の制約があって云々（うんぬん）、と説明してもまず理解されぬだろう。 ▼憎しみの連鎖を断たねばならぬ、というご高説は一見もっともらしい。後藤健二さん自身も数年前、「憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。－そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」とつぶやいている。 ▼だからといって処刑直前も彼はそんな心境だった、とどうしていえようか。助けにいった湯川遥菜さんが斬首されたときの写真を持たされ、家族に脅迫メールを送られ、心ならずも犯人側のメッセージを何度も読まされた後藤

共産党の志位和夫委員長は２６日午前の記者会見で、同党の池内沙織衆院議員がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」により日本人１人が殺害されたとする画像がインターネットで公開された後、ツイッターで「安倍政権の存続こそ言語道断」などと政府批判を展開したことについて、「政府が全力を挙げて取り組んでいる最中だ。今あのような形で発信することは不適切だ」と述べた。 志位氏は「残虐非道な蛮行を強く非難する」と述べ、イスラム国に拘束された後藤健二さんの早期解放を要求。政府には「人命最優先であらゆる可能性を追求し、解放のために全力を挙げてほしい」と語った。 池内氏は２５日未明、ツイッターで「こんなにも許せないと心の底から思った政権はない。『ゴンゴドウダン』などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権」などと投稿。イスラム国への批判は一切なく、事件の責任が日本政府にあるかの

「本当に勝つと思っていた」―。１１日投開票された佐賀県知事選は、自民、公明両党の推薦候補が政府の農協改革に反発する佐賀県ＪＡグループの支援候補に約４万票もの大差で敗れた。自民党幹部は開票の直前まで楽勝ムードと思っていただけに、昨年敗退した滋賀県知事選や沖縄県知事選とは比べものにならないほどショックは大きい。なぜ、地元が起こした「佐賀の乱」を党執行部は鎮圧できず、大敗したのか。自民党内では、昨年の衆院選による「一強多弱」の政治体制のおごりと油断から地方の声に疎くなったのではないかと、戒めの声が上がっている。 敗因としてまずあげられるのが、トップダウン型の樋渡氏の政治手法への嫌悪感と、「中央主導」とみられた候補者擁立過程への反発だ。 執行部が擁立した樋渡啓祐氏は武雄市長時代、レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」の運営会社に市立図書館の運営を委任したり、市民病院の民間委譲を決断したりするなど、斬新な改

京都市北区の砂防ダムの内側に約６０年にわたって不法占拠状態で居住している住民がいるとして、河川管理者の京都府が平成２７年度に、移転要請を含めた本格的な対策に乗り出すことが４日、分かった。現場は国有地で現在、約５０人が居住しているが、災害の危険があるものの長年、居住していた実態から反発する住民もいるという。府は住民らの説得作業を進め、まずは自主移転を呼びかける方針だ。 在日韓国・朝鮮人ら「なぜ今さら」…京都府が放置した背景は 京都府砂防課によると、現場は、紙屋川にある砂防ダムの内側。土砂災害の防止のために設けられたダムで、昭和２８（１９５３）年にダムが建設された直後から川べりに在日韓国人や在日朝鮮人らが住む集落がつくられていたという。 府は集落を認知していたものの、これまでは居住を続けることを事実上、黙認していた。しかし、昨年８月に広島市で土砂災害が発生し、防災に注目が集まる中、この地域が大