新型コロナウイルスの新たな感染者が、ここ数日、100人前後で推移する中、政府は、今週、京都大学の山中伸弥教授らによる有識者会議の初会合を開き、これまでの対策の効果を分析し、感染の再拡大に備えることにしています。 西村経済再生担当大臣は28日、医療体制には余裕があるとして、現時点で、緊急事態宣言を再指定する必要はないとする一方、新たなクラスターが発生していないかなど分析を進める考えを示しました。 また、政府は、これまでの対策の効果を分析するため、7月1日、京都大学の山中伸弥教授らをメンバーとする新たな有識者会議の初会合を開くことにしています。 会議では、厚生労働省が集めた感染者のデータなどをもとに、最新のスーパーコンピューター「富岳」や、ＡＩ＝人工知能を活用して分析した結果を今後の感染防止策に反映させることにしていて、感染の再拡大に備えることにしています。 一方、西村大臣は専門家会議の廃止に

crop @cropcrop01 前にTwitterで見た「ADHDのマルチタスクの出来なさを逆手にとって、先延ばしにしていた嫌な行動も『あーー』って言いながらやると普通にできる」というの、ずるずる先延ばしにしていた歯医者の予約に適用してみたら本当にできて感動してる　バグ技だ… 2020-06-27 15:51:18

自民党の有志議員は首都機能などの分散をめざす議員連盟を立ち上げた。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、大災害や感染症に備えて国会や中央省庁、企業、研究機関などが一度に機能不全に陥る事態を防ぐ。 首都機能の分散化とは、具体的には、省庁移転の検討らしいです。 どうでしょう？効果はないと思いますよ。 仮に、省庁が移転して、国家公務員が東京からいなくなったところで、この一極集中が改善されるとはとても思えません。国家公務員なんて所詮日本に58万人しかいません。東京だけでも約790万人の就業者がいます。たかが58万人ごときが移動したところで、1割にも満たない。一都三県を合計すれば、2000万人の就業者がいます。全国のほぼ3分の1の就業者がこの首都圏に集中しているのですから、省庁の移動でなんとかなるという話ではありません。 そもそもなぜ東京や首都圏に人口が集中するかというと、それは仕事があるところに人

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 漫画『100日後に死ぬワニ』の連載終了から、ちょうど100日が経過しました。ネット中がワニの運命の行方を見守ったあの一体感と、最終回直後に起こった急転直下の大炎上。 大手広告代理店により“仕組まれた”ヒットだったのではないか？　との疑念はものすごい勢いで拡散。作者・きくちゆうきさんの「打ち合わせしてきた」という簡素なツイートさえも、「打ち合わせの最寄り駅付近にその広告代理店と似た社名の企業があった」といった強引な理由により、ステルスマーケティングの“証拠”としてバッシングの標的となりました。 もはや説明不要かもしれませんが、同作はそのタイトルの通り、100日後に死ぬワニを描いた4コマ作品。ワニの穏やかでときにドラマチックな日常と、「死まであと○○日」という不穏なカウントダウンのギャップが話題を呼び、SNSを中心にまたたく間に人気に火