急成長するジェネレーティブAI分野でここ最近、最も注目され、最も議論を呼んでいるスタートアップがサンフランシスコを拠点とする「OpenAI（オープンAI）」だ。フォーブスは、1月中旬に同社の共同創業者でCEOを務めるサム・アルトマンにインタビューを行い、同社の人工知能（AI）チャットボット「ChatGPT」の最新の動向や、AIツールがグーグルの検索ビジネスにもたらす脅威について質問した。 ──ChatGPTの人気ぶりや、収益化の推進、Microsoft（マイクロソフト）との提携などの状況を見ていると、ジェネレーティブAIのカテゴリーは今、転換点に差しかかっているように見えます。あなたの立場から、OpenAIはそのプロセスのどこにいると感じていますか？ 今は確かにエキサイティングな時期だと思いますが、私としてはこれがまだ、きわめて初期の段階にあることを望んでいます。社会に前向きなインパクトを

いくら愛用しているブランドとはいえ、ポイントカードの年会費が有料と聞いたら身構える人も多いのではないだろうか。しかし、アウトドア大手のモンベルのポイントカードは年会費が1500円ながら、会員数100万人を達成したという。なぜモンベルの会員制度は多くの人を惹きつけるのか。理由を探った。 関連：有料会員100万人、なぜ。会員に聞いた「モンベル」の魅力 1500円はどうやって回収できるか？　回収後も── 1975年に創業者辰野勇が創業し、以来アウトドア用品の進化の歴史を牽引してきたモンベル。「Function is Beauty（機能美）」と「Light & Fast（軽量と迅速）」をテーマに開発された商品は長年多くのアウトドアファンに愛され続けてきた。 そんなモンベルがアウトドア愛好家のために役立ちたいと発足したのが独自の会員制度「モンベルクラブ」だ。発足以来成長を続け、今年2021年4月、つ

世界中でコロナ禍がすすむ中で注目されているのが台湾だ。4月14日に、36日ぶりにコロナ感染者0人を発表。累計の感染者についても約400人にとどまっている。近隣諸国と比較すると少ない感染者数もさることながら、マスク対応が先をいっているのである。ICチップがついた保険証で「予約」することで99%手に入るし、逆に買い占めが絶対不可能という「Eマスク」システムを実施したのだ。 反面、日本では今もマスク騒動が続いている。早くから薬局をはじめ、多くの売り場からマスクが消え、メルカリやヤフオクで高額転売される事態となった。また、政府が全世帯に布マスクを配布することを決めると、SNSを中心に「アベノマスク」と揶揄する投稿が散見されるようになる。「布マスクを出品しないように」と、今度はメルカリからアナウンスされるなど、マスク騒動がおさまらない。 関連記事：新型コロナで世界が注目、IQ180の台湾女性IT大臣