日本の「高学歴エリート」が、がんばればがんばるほど成功できない理由 『「学歴エリート」は暴走する「東大話法」が蝕む日本人の魂』著者:安冨 歩 「私は京都大学卒で東京大学の教授をしているわけですが、そうした経験や、受験生時代の感触をもとに考えると、東大の入試は『高度の記号操作能力に加えて、極度のバランス感覚を要求される』、京大の入試は『高度の記号操作能力に加えて、バランス感覚の欠如を要求する』と推測されます。どちらにしろ、相当に偏った人格でなければ合格しないといえますが、とくに東大型、つまり高度な事務処理能力とバランス感覚を備えた“気のきく事務屋"が、これまでの日本社会を支えてきたことは間違いありません。しかし、気のきく事務屋の独壇場である“やることをやっていれば結果は必ずついてくる"という高度経済成長期はとっくに過ぎ去り、いまやリーダーたちは日々、あらゆる局面で『判断』や『決断』を迫られる
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加している各国の間では協議が難航している分野で妥協案を探る駆け引きが激しさを増しており、初めて交渉に参加する日本に対しても、「関税の撤廃」などを巡り強く妥協を迫るものとみられます。 TPPの交渉会合は、開始から3年余りがたち、今回で18回目を迎えていますが、「関税の撤廃」や「知的財産」、「環境」などの分野では各国の利害が対立し、協議は難航しています。 交渉参加国は年内の合意を目指すとしており、関係者によりますと、各国の間では妥協案を探ろうと、「関税の撤廃」で相手の主張を一部認める代わりに「知的財産」で自国の主張を一部認めさせようとするなど、駆け引きが激しくなっているということです。 こうしたなか、日本が23日から交渉に参加することで、アメリカなどは、協議が複雑化して交渉全体に遅れが生じないか警戒しており、「関税の撤廃」などを巡り強く妥協を迫るも
選挙の季節だが。 自衛隊は票にならない。色気を出して、比例全国区で出馬する奴はいるが、概ね落ちるのが実態だ。特に昔は人選がよろしくなかった。内局まわりの文官を出しても兵隊は支持しない。だいたい、防衛庁を防衛省にしようの類をいった所で、兵隊は誰も支持しない。 10年以上前の話だが、選挙期間中、横須賀総監部正門で、文官上がりとその運動員が朝夕に挨拶していたが、無駄な努力だった。見る限りは誰もまともに取り合っていない。取り合う可能性があるとすれば、顔見知り、まあ防衛省幹部とされる2佐以上の位なものか。その2佐以上の影響力を期待しているのかもしれないが、海自だとその辺りは概ねいなす。知り合いだから、上のクラスがそう言っているからといっても、政治からは距離をとる。政治的中立性云々というよりも、危うきに近づかずというやつだ。 ただ、その選挙では、防衛省出身候補者は、ある程度上のほうの攻略は成功した様子
はてなダイアリー「下総ミリタリースクエア」が、移転の上改称。 dragonerが草葉の陰から生暖かく軍事話やその他の雑想を垂れ流すブログ。 前に週刊金曜日はバカだなあ、って記事を書いたんですが、同じ左派でも週刊金曜日とは微妙な関係にある赤旗が同じネタ飛ばしてくれましたよ。 陸上自衛隊化学学校(さいたま市)がサリンなどの毒ガスを製造していた問題で、除染の訓練に必要だとかいう正当化論があるが、そういう問題ではない。訓練目的なら何をやってもいいのか。漏出事故発生時の住民被害は想定外なのか? 国際法違反の疑いはないのか? 問題が大杉だ(H) — 赤旗政治記者 (@akahataseiji) July 6, 2013 自衛隊が毒ガス製造/周辺に学校・保育所、説明せず/化学学校でサリンなど7種類/防衛省認める/大宮駐屯地 毒ガス製造をめぐっては、「週刊金曜日」(5月17日付から6回連載)が、64年にサ
陸上自衛隊化学学校(さいたま市北区日進町、陸自大宮駐屯地所在)がサリンなど殺傷能力が高い7種類の毒ガスを製造・管理していることが分かりました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員の聞き取りや本紙の取材に対して、防衛省が認めました。 学校や保育所などが周囲に建つ首都圏の住宅街のまん中で、周辺住民はおろか国民には一切説明しないまま、化学兵器として各国が開発してきた毒性化学物質が製造されていることになります。 防衛省が製造を認めたのは、神経系統を破壊するサリン、タブン、ソマン、VXガス、皮ふのただれを起こすマスタードガス、窒素マスタード、ルイサイトの7種類。いずれも致死性があります。 1997年に発効した化学兵器禁止条約はこれらの物質の製造・使用を原則として禁止しましたが、研究・防護を目的とした製造は例外扱いとなっています。防衛省は「毒性から人の身体を守る方法に関する研究のため」と説明しています。 毒ガ
シリーズ・日本のアジェンダ 「解雇」で変わる?日本人の働き方 いまの日本の経済、政治、社会が直面している旬のテーマを取り上げ、各分野の専門家に賛成・反対の立場から記事や論考を寄せていただき、議論を深めていく「シリーズ・日本のアジェンダ」。このシリーズでは、日本の新しい労働市場を形づくるための大きなカギとなる「解雇規制の緩和」の問題を取り上げる。 バックナンバー一覧 強固な解雇規制を背景に、日本の大手企業を中心に数十年間維持されてきた終身雇用制度。人事コンサルタントの城繁幸氏は、終身雇用が高度経済成長期の日本が欧米先進国へ急速に追いつくために一定の意義があったと認めながらも、同時に今の日本に大きく「3つの歪み」をもたらしたと語る。さらに、その歪みの解消には、解雇規制を緩和する必要があると説く。(本アジェンダの論点整理については第1回の編集部まとめを参照) じょう・しげゆき 人事コンサルティン
1:愛のVIP戦士:2013/06/19(水) 19:04:12.59 ID:bcjOqJXm0 ベローズ「!? そ、そんなのチェインバーに聞いてみれば良いじゃないか…」 レド「概念的なことは把握している。しかし実際目にしないことには完全には理解できない為、是非教授を請いたい」 ベローズ「だ、大体何でアタシに聞くのさ…」ドキドキ レド「こういうことに詳しいのはベローズだと…」 ベローズ「はあ!?」 レド「ピニオンが言っていた」 ベローズ「アイツいつかぜってえ殺す!!」 みたいなのをお願いします 3:愛のVIP戦士:2013/06/19(水) 19:08:58.31 ID:/Fdi+GE4P いい滑り出しだ 4:愛のVIP戦士:2013/06/19(水) 19:09:40.32 ID:KbTaZjSt0 構わん続けろ 7:愛のVIP戦士:2013/06/19(水
写真●チームが用いる専用の部屋で、取り組みを解説する小池百合子衆議院議員(中央左側)と平井卓也衆議院議員(中央右側) 自由民主党は2013年6月19日、参議院議員選挙でネットを活用した選挙活動を推進する特別チーム「Truth Team(T2)」を発足させた。主な業務は、自民党と立候補予定者79人に対するネットでの書き込みを分析、監視すること。書き込みの分析結果は毎日、立候補者に伝えて、機動的な選挙活動やネットでの情報発信に役立ててもらう狙いだ。Truth Teamという名前はバラク・オバマ米大統領が大統領選で立ち上げた「Obama Truth Team」にちなむという。 チームのトップにはIT政策を担当する平井卓也衆議院議員が就任した。チームは自民党のネットメディア局の議員約20人のほか、選挙スタッフやITベンダーのスタッフらで構成する。顧問弁護士2人も参加し、誹謗中傷の書き込みを発見した
マネーの進化史 [単行本] 著者:ニーアル ファーガソン 出版:早川書房 (2009-12) ニーアル・ファガーソン『マネーの進化史』を読了した。国家は、戦争をするために膨大な戦費が必要で、そのために借金を必要とする。しかし、戦後にそれが支払えなくなると、国が倒産しかかると、平気で踏み倒すことを歴史上何度もやってきたという話が出てくる。 ご存じの通り、すでに日本はGDPのはるかに超える借金を抱えている。日本国内の貯蓄を通じた内債であるために、簡単には潰れないとされている。しかし、そんなに甘いものではないということを知った。 ■「坂の上」に先に待ち受けていた借金 司馬遼太郎『坂の上の雲』は、ご存じの通り、1904~05年の日露戦争を扱い、その時代の人々が高い志を持っていた姿を描いた物だが、以前から、引っかかっていたことがあった。戦争中の資金不足を補うために、当時、日銀副総裁だった高橋是清(N
エチオピアのダム建設計画によるエジプトの水危機について協議する会合に出席するエジプトのムハンマド・モルシ(Mohamed Morsi)大統領(中央上)と政治家ら(2013年6月3日提供)。(c)AFP/HO/EGYPTIAN PRESIDENCY 【6月5日 AFP】エジプトのムハンマド・モルシ(Mohamed Morsi)大統領の会合に出席した政治家らがテレビで生中継されているのを知らずにエチオピアのダム建設を妨害する方法について議論を交わし、騒動となっている。大統領補佐官は、政治家らにテレビ中継のことを知らせるのを忘れたと謝罪した。 「議題の重要性を考えて、直前に会合を生中継することが決まった。その変更を出席者に伝えるのを忘れた。政治指導者たちに恥ずかしい思いをさせたことを謝罪する」と、大統領政務担当補佐官のパキナム・エルシャルカウィ(Pakinam El-Sharkawi)氏はツイッ
みんなの党の山田太郎参議院議員は現在、児童ポルノ法によるアニメ・マンガ等の規制に反対の立場で、国会内で精力的に活動している議員さんです。具体的には、児童ポルノ法について参議院予算委員会で安倍総理や麻生副総理に質問したり、各党を回って児童ポルノ法の危険性を訴えてくれているそうです。 その山田太郎議員が2013年6月5日のニコ生で、児童ポルノ法でマンガが規制されたら「3号児童ポルノ(マンガ)」を自分のHPに掲載して『違憲審査』や『憲法58条に定められた議院による議員の除名(衆院参院は、院内の秩序をみだした議員を出席議員の3分の2の賛成で除名することができます。山田議員は「法律を侵している自分を除名するかどうか参議院で議論しろ」と自ら訴え出るそうです)』で争う、という趣旨の発言をされていました。 山田議員の発言のソース: 参議院議員 山田太郎 オフィシャル Web サイト 児童ポルノ規制法に関す
【大紀元日本12月13日】新しい学校は少数精鋭というわけではなく、主流の教育に乗り切れなかった子どもたちも混ざっていた。ここで耳にした言葉は、ディスレクシア(Dyslexia)。学習障害の一種で、辞書には難読症という訳があった。 英単語を読むには、アルファベットをひとまとめに見る能力が必要だそうだ。日本語のひらがな、カタカナや中国語の漢字のように、一つの文字が一つの音を表わしていないからだ。目がうまく作用せず、アルファベットが順に頭の中に飛び込んでこないとかで、どうしても単語を一目見てつかみとることができない子は、英語圏では少なくない。そういう子は、読み進みが遅く、スペルもできなかったりする。普通に学校に通っていると、出来の悪い子、のろまな子としてイジメの対象になりがちだ。 専門家の診断を受け、学校側も配慮するようになると、目に見えて学力があがるようで、新しい学校はこのディスレクシア対策が
改定案では、児童ポルノ画像などを所持すること自体の禁止、いわゆる「単純所持」の禁止を盛り込み、「自己の性的好奇心を満たす目的」で、児童ポルノを所持した者に、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を課す内容。また、検討条項として、「児童ポルノに類する」という漫画やアニメなど児童へのわいせつ行為などへの関連を「調査研究」し、その結果を受けて3年後をめどに「必要な措置」をとることを求めている。 改定案については、日本漫画家協会、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、コミックマーケット準備会、日本アニメーター・演出協会などのが相次いで反対声明を発表するなど、創作者やネットユーザーから強い反対の声があがっている。 関連記事 日本アニメーター・演出協会、児童ポルノ禁止法改定案に反対声明 アニメ規制は「立法趣旨と全く異なる」 アニメーターやアニメ演出家で構成する「日本アニメーター・演出協会」が児童ポルノ禁止
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