◆人口 ◆GDP統計 ◆為替レート、株価、物価 ◆景気動向関連データ ◆貿易・国際収支 ◆産業・企業 ◆労働、賃金、家計 ◆財政 ◆税 ◆社会保障一般 ◆公的年金 ◆医療保険、介護保険 ◆国債 ◆金融 ◆白書、調査レポート ◆経済関連エッセイのウエブサイト ◆e-Gov法令検索 ◆仮想通貨・電子マネーのデータ ◆データベース形式統計サイトの使い方 ◆経済分析のためのデータサイト活用法 ウエブで経済の統計データを調べたい時、検索エンジンでは適切な対象を見いだせない場合が多い。 また、サイトが見つかったとしても、きわめて多数の統計表があり、どれを見たらよいかが分からない場合がある。さらに、表がpdf形式でしか提供されておらず、エクセルファイルがどこにあるのか、分からない場合も多い(エクセルでのデータがないサイトもある)。 ここには、私の長年の経験から、どのサイトにアクセスして、どの統計表を見る
1 18世紀イギリスの「南海バブル」そっくりの状況になった◆「タダで資産を増やせる」という誤解に基づく価格上昇? 第2章の4で述べたように、2017年11月に、ビットコインが再び分裂する可能性が高まった。8月の分裂のときとは違って、このときの分裂には「リプレイアタック」という深刻な問題があった。 それにもかかわらず、ビットコインの価格は上昇を続け、過去最高値を更新した。 これは、「分裂すると保有者がトクをする」という誤解に基づくものではなかったかと考えられるのである。これについて、以下に説明しよう。 第2章の4で述べたように、分岐すると、分岐前に残高を保有していた人は、分岐後、元のコインと新しいコインを同単位保有する。 ビットコインキャッシュ(BCC)の場合、分裂前の時点では、取引所がBCCを認めるかどうかは不確実だった。しかし、結果的にはほとんどの取引所が認めた。つまり、取引所は、ビット
「決算が読めるようになるnote」や「ファイナンス思考」など財務やファイナンスの観点から経営や事業を捉える良質な情報が最近増えています。ファイナンスの視点を持つことは、専門家だけでなく実務は担う事業責任者にとってきわめて重要で、それを学ぶ手段が増えてきていることは素晴らしいです。 一方で、経営にとって同じくらいか、それ以上に重要になるのは「意思決定」です。例えば、いくらファイナンス面の分析から「正しい」と思う洞察が出てきても、その最終的な成否は、意思決定者がなにを「決めるか」にかかってきます。 そこで、このマガジンでは、意思決定を鍛えるには最良の教材であるハーバードビジネススクールのケースなどを参照しつつ 状況→課題→アクション→結果 のサイクルから意思決定を捉え、その持つ意味を考察し、日々の実務に活かしてもらえるようになることを目指します。 現在から過去の意思決定を「断罪」するのでなく、
前回の楽天の「英語公用語化」からグローバル経営を考える記事を踏まえて、今回は日本企業のグローバル化の成功例とされるJTの事例を見てみたいと思います。 日本企業の海外企業買収、特に大型買収は失敗するケースも多いですが、JTは1999年にRJRI、2006年にギャラハーと、事業規模の大きい企業を買収しながら、そのマネジメントに成功しグループ全体での業績を大きく伸ばすことに成功しています。 その過程で彼等はなにを課題と捉え、どんなアクションを取ったのか、この記事ではそこに焦点を当てて見ていきます。特に、前回の記事で強調した、日本企業のマネジメントの「特殊性」にどう対応したのか、という点がここではポイントとなります。 JTはどうやって海外事業を拡大させてきたか?JTは言うまでもなく「たばこ産業」を主要事業としており、もともとは国営企業(専売公社)であり、その事業基盤は国内中心でした。 しかし、日本
リモートワーク vs 経理業務 金曜日 , 31, 8月 2018 harakan 未分類 リモートワーク vs 経理業務 はコメントを受け付けていません 現在進めている仕事で、主に上場企業での経理業務のリモートワーク実施状況について調べています。しかし、経費精算のような現場からの申請と承認は普及していても、経理業務そのものがリモートワーク主体で運用されている事例はあまり見ることがありません。(あるとは思いますが) よく話題になる営業・企画・開発業務のリモートワークと異なり、経理業務はリモートワークと親和性が低いと思われる点がいくつかあります。少し考えつくだけでも 会計仕訳をとりまく複雑な判断を要する作業がリモートワークにあまり向いていない リモートワークによる達成度評価を客観的に行いにくい(入力した仕訳の数だけでは評価できない) 機密性の高いデータを扱うため、外出先や自宅で作業をすること
アパート経営プラットフォーム事業などで急成長を続ける「TATERU」(東京都)の社員が今年5月、投資用アパートの融資にあたり、オーナーの預金残高を改ざんして金融機関に提出していたことが分かった。TATERUの代理人弁護士がオーナー側代理人の加藤博太郎弁護士に対し、社員による改ざんがあった事実を認めた。加藤弁護士は以前から不適切融資が横行していた可能性があるとみて、実態調査を進めている。 残高が少なくても「問題ない」 加藤弁護士によると、都内在住のAさん(50代男性)は今年3月、TATERUに資料請求し、4月に名古屋市の新築木造アパートの提案を受けた。物件は1LDK×9戸で、価格は1億1800万円。利回りは6.42%という説明だった。
金が下落しています。指標となるロンドン貴金属市場協会(LBMA)の金価格は、年明けから1トロイオンス1,300ドルを上回っていましたが、5月半ばからじりじり下がり始め、8月半ばのトルコリラ安加速の際に1,200ドルを割り込みました。 金は代表的な安全資産であり、「有事の金」としてリスクオフ局面に買われやすい傾向にあります。トルコリラ安は市場にショックを与える「有事」でしたが、金価格は下落しました。どうしてでしょうか。 金はリスクオフ局面で上がりやすい 金が安全資産と言われるのは、何が起きても実物が残る安心感から来ています。古くは、1962年のキューバ危機や1979~80年のイラン革命~イラン・イラク戦争の時に上がりましたし、2016年の英国によるEU離脱の国民選挙の際や、北朝鮮がミサイル実験や核実験を繰り返すたびに不安が高まり、金価格が上昇しました。今年の1月から4月の高値も、米中通商摩擦
QRコードを読み取ってスマートフォンだけで買い物ができる「モバイル決済」を巡るサービス争いが、熱を帯びている。楽天、LINE、メルカリ、携帯電話大手、メガバンクなど様々な企業が参入、8月29日にはアマゾンジャパンもサービスを開始した。政府は、キャッシュレス決済の比率を大幅に引き上げる目標を掲げており、モバイル決済の流れを後押しする。業界の垣根を越えた競争が激化する中、一際目立つのが、ネット大手のヤフーの動きだ。今期、モバイル決済の立ち上げに200億円を投じることを表明。ソフトバンクと連携し、自前の決済インフラをインドのモバイル決済最大手「Paytm」の技術に切り替えることを決めた。ヤフーにとって、なぜ今モバイル決済が重要なのか。その狙いと勝算を、ヤフーの川邊健太郎CEO(最高経営責任者)に聞いた。 ――ヤフーは今期、モバイル決済の立ち上げに200億円を投じることを表明しています。この分野に
ジャニーズ事務所の社長をつとめるジャニー喜多川氏(86)が滝沢秀明(36)を後継者に指名していたことが、「週刊文春」の取材によって分かった。 ジャニー喜多川氏 ©文藝春秋 今回、後継者に指名された滝沢は、1995年、13歳でジャニーズ事務所に入所。その直後から、ジャニー氏の寵愛を受け続けてきた。 今井翼とのユニット「タッキー&翼」でデビュー後も、ジャニー氏が演出する舞台を中心に活躍。2010年から公演を行っている「滝沢歌舞伎」では演出まで任されている。 「事務所が肥大化していくなかでテレビの仕事が主流になりつつありますが、ジャニーズ事務所の保守本流の仕事はあくまで舞台。その意味でも滝沢はトップリーダーの条件を備えているのです」(ジャニーズ関係者) すでに滝沢はタレント売り込みのため、テレビ局詣でを続けているという。 ジャニーズ事務所に今後の滝沢の活動について聞いたが、「担当者不在」との理由
売上が1000万円を超えると、消費税を払わなければいけなくなります。 そうならないように、1000万円におさえるのはありかどうか、考えてみました。 ※自宅にて iPhone X 「消費税を払う」とはどういうことか 「消費税を払う」というと、常にやっていることではあります。 事業をやっていなくても、大人じゃなくても、やることです。 100円の商品を買えば、8円の消費税と合わせて、108円払います。 この8円は、その店がいったん預かって、国(と地方)に払うわけです。 今回の記事でいう「消費税を払う」とは、独立後、事業を始めてからの「消費税を払う」をいいます。 先ほどの事例で、いったん預かる側になるのです。 消費税の計算 ひとりしごとの場合、消費税の計算は、簡易課税といわれる、支払う消費税を売上から計算する方法でやることがほどんとです。 (もう1つの方法は、売上と仕入・経費から計算します) 業種
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Anonymous: Fried, Frank got NSA's permission to make this report available. They have offered to make copies available by contacting them at <21stCen@ffhsj.com> or (202) 639-7200. See: http://www.ffhsj.com/bancmail/21starch/961017.htm Received October 31, 1996 With the Compliments of Thomas P. Vartanian Fried, Frank, Harris, Schriver & Jacobson 1001 Pennsylvania Avenue, N.W. Washington, D.C. 20004
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