積極的なM&A(合併・買収)による拡大戦略がつまずいたRIZAPグループ。2019年3月期の業績下方修正で割安な企業買収で発生する「負ののれん」の問題点に注目が集まったが、それ以上に監査業界で疑問視されていた会計処理があった。子会社の借金を活用した利益計上だ。担当する監査法人がこうした利益のかさ上げに「待った」をかけていた。11月14日、RIZAPは19年3月期に連結最終損益(国際会計基準)が
2018年10月、米国の利上げ、米中貿易摩擦、長く続いた世界的な金融緩和の出口戦略への懸念などを背景に、世界で同時株安が進行した。一時的なものなのか、大きな景気のサイクルが調整局面に入ったのか判断するのは難しい。しかし、長い時間軸でみると景気の拡大局面が10年近く続いており、遠からず調整局面がくることは明確だ。活況を呈する日本のスタートアップ業界も景気の影響からは逃れられない。リーマン・ショッ
金融庁は12日、コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)傘下の東日本銀行に対し、銀行法に基づき業務改善命令を出す方針を固めた。融資に伴って金利と別に多額の手数料を取ったり、過剰に融資して一部を定期預金させたりするなど不適切な融資が横行していたためだ。企業統治に重大な不備があるとして経営責任の明確化や再発防止に向けた内部管理体制の強化を求める。不祥事に伴う国内銀行への行政処分は、反社会的勢
ソフトバンクグループ(SBG)は9日、通信子会社ソフトバンク(東京・港)の株式上場について東京証券取引所に予備申請したと発表した。今後本申請し、審査が順調に進めば年内にも東証1部に上場する見通し。上場に伴い、SBGはほぼ100%を保有するソフトバンク株のうち3割強を売り出し、2兆5000億円規模の資金調達を目指すとみられる。国内企業の新規株式公開(IPO)に伴う市場からの資金吸収額は、1987
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