仮出所者や保護観察中の少年らの立ち直りを支援する保護司の約3割が、今後7年以内に定年で退任することが法務省への取材で分かった。さらに団塊の世代の定年などで10年以内に約半数が辞めるとみられ、保護司制度自体の存続が危ぶまれている。法務省は新たな担い手育成に取り組むが、いずれも決め手を欠いて人材確保の見通しは立っていない。【木村敦彦】 法務省によると、全国の保護司は2016年1月1日現在で計4万7939人で、定員5万2500人を割り込んでいる。全体の8割が60歳以上で平均年齢は64・9歳。いったん就任すると任期の2年ごとに再任が繰り返されるのが通例だ。 しかし、04年からは高齢化対策として76歳以上を再任しない定年制度が始まった。仮に75歳で再任されても78歳以上は続けられないため、16年1月1日現在で70歳以上の約1万4000人は24年までに定年を迎えることになる。67~69歳の団塊の世
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