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城口洋平のENECHANGE(エネチェンジ)、特別目的会社(SPC)を使った粉飾決算疑惑に関する調査報告書で何とかお茶を濁しにかかるもどう見てもアウト

確定申告では思わぬデメリットもある。金融取引の通算などで申告するとその年の所得が増えることがある。そのため例えば配偶者控除（所得38万円以下）からはずれたり、国民健康保険料が上昇したりすることがある。申告のメリットとどちらが大きいかを比較したい。ふるさと納税では寄付先が5カ

独立や起業をすると考えなければならないことがどうやってお金を増やしていくかというマネタイズです。 確かに、こうしたい、という熱意だけでは事業を継続することはできません。 しかし事業の本質（サービスに付加価値があるかどうか）を考えるよりも先にマネタイズを考えると、どんどんブレていき後戻りできなくなる気がしています。 先にマネタイズを考えるとどうなるか会計業界で考えれば、今までは とにかく顧客を増やす（顧客数ナンバー１！が目標）顧客数をこなすために安い人件費で無資格者をたくさん雇って仕事してもらう記帳指導は手間なのでやらずに記帳代行をして高い報酬をもらうという業態が一般的でした（今でも一般的なのかもしれません）。 確かにこの方法でいけば、マネタイズはしやすいでしょう。 しかし、「顧客に付加価値を与えているかどうか？」という視点で考えたときはどうでしょうか。 顧客がたくさんいればフォロー態勢も弱

茂木健一郎オフィシャルブログ「クオリア日記」Powered by Ameba茂木健一郎オフィシャルブログ「クオリア日記」Powered by Ameba バイデン大統領とトランプ前大統領の討論会を仕事をしながら全部聞いていたが、不安がつのる結果となった。 バイデンさんは年齢からくる衰えがかくせず、討論内容を事前にリハーサルして事実や数字を並べる力は見せたものの、状況に応じて臨機応変に対応する能力がないことが明らかになかった。 数日前から風邪を引いていたと明かされたが、それを考慮しても大統領の激務に耐えられるか疑問視される。 一方のトランプさんは、すでに指摘されているように事実に反することを繰り返し、いわば「嘘つき」と言われても仕方がない状況だった。もっとも、このような振る舞いは８年前、４年前と変わっているわけではない。トランプさんの支持者は、もともとそういうことを気にしないのだろうし、大統

日本の会計基準づくりを担う財務会計基準機構が、国際会計基準（IFRS）に詳しい人材を集約する新たな仕組みを作る。公認会計士やアナリストなどの専門家のうち、豊富な会計知識を持つなどの基準を満たした人を機構に登録して公表する。会計基準が複雑化するなか、会計分野の国際会議で日本の発信力を高めたり人材育成を強化したりするのが狙いだ。金融庁が14日開いた企業会計審議会で機構が報告した。新たな制度の名称は

こんにちは、らくからちゃです。 普段は、原価計算システムをお買い上げ頂いたお客様のシステム導入・活用支援のお仕事をさせて頂いております。ご訪問の際には、現状把握の為『現在どのような原価計算をされていますか？』という質問を必ずします。業種によってまちまちですが、総合標準原価計算をしているお客様もいらっしゃいますし、個別実際原価計算をしているお客様もいらっしゃいます。ただ『弊社では原価計算をしていないんです・・・』という回答も少なくありません。 『それじゃあ、決算書に載せる在庫評価額って、どうやって計算しています？』と尋ねると、かなり多くのケースで『原材料は最終仕入原価法。製品・仕掛品は売価還元法で計算しています』という答えが返ってきます。最初は『製造業なのに原価計算してないとかうっそやーん』と思っていたのですが、非上場の企業ではこのケースが大変多く、もしかして日本の中小企業の大半が原価計算な