仮想通貨交換業者のコインチェック(東京・渋谷)は3日、停止中の顧客から預かっている現金や仮想通貨の出金再開のメドが立っていないと発表した。1月30日には再開時期を「数日中に明らかにする」と発表していたが、2日には金融庁が同社に立ち入り検査を実施。財務状況を含めて詳しく調べている最中で早期の出金再開は難しいと判断したようだ。コインチェックは3日の発表文で「出金に伴う技術的な安全性について確認・検
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、DOL編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 1月26日にサイバー攻撃を受けて約580億円分の仮想通貨NEM(ネム)を流出させたコインチェック。騒動は一向に収まりそうにないが、その裏で373億円に相当する不可解な送金が行われていたことが、ダイヤモンド・オンライン編集部の取材で浮上した。 収まらないコインチェック騒動 仮想通貨の取引停止が続く 仮想通貨取引所「コインチェック」は1月26日、約580億円分の仮想通貨NEM(ネム)を流出させた。その日の昼過ぎから取引用の口座(アカウント)の機能の一部は停止されており、現在もビットコインを除く仮想通貨の取引が全面的に停止している。 原因
福を呼ぶとされる、節分の恵方巻き。火付け役となったコンビニエンスストアだけでなく、スーパーや百貨店にも並ぶなど、季節商品として定着している。だが、その陰では売れ残った商品の大量廃棄や、販売の「ノルマ」などの問題が起きている。 500リットル入りの容器には恵方巻きやご飯、キュウリなどがギッシリ。破砕機に流れ落ち、のみ込まれる。 3日午後、神奈川県相模原市の「日本フードエコロジーセンター」には恵方巻きや、そのためとみられる具材が大量に運び込まれていた。普段のご飯ものと比べて2倍ほどの量。例年、節分の頃には恵方巻き関連の食材が増えるという。ここで処理され、豚の飼料となる。 高橋巧一社長によると、こうした廃棄食品は店頭に並ぶことすらなく、食品工場から直送されていることが多い。コンビニなどは販売傾向などを考慮して発注しているが、「不足しないよう、工場側は多めに作る必要があり、大量に余ってしまうようだ
コインチェック問題で日増しに注目が高まる仮想通貨だが、その中核技術である「ブロックチェーン」を国策で推進、"電子大国"と呼ばれるのがエストニアだ。 1日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、同国でブロックチェーンの開発などに携り、先月の安倍総理訪問の際にも現場に居合わせた日本人エンジニア・日下光氏に話を聞いた。 ロシアの西に位置するバルト三国最北の国、エストニアは人口が約130万人という小さな国だが、Skype発祥の地とされ、IT技術の分野では先進的な取り組みが行われてきた。国民IDが記されたカード1枚が身分証明や健康保険証、運転免許証やキャッシュカード、公共交通機関のチケットの代わりになり、納税や選挙、土地登記などもネット上で可能となるなど、実に2500もの電子サービスが受けられようになっている。
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