当時29歳という史上最年少でＪＡＳＤＡＱ市場に上場を達成した起業家の家入一真さん。日本最大規模のクラウドファンディングサービスやカフェ・シェアハウスの運営など、「人が集まる場作り」をする注目の起業家です。家入さんは、中学時代から登校拒否、ひきこもりを経験。就職した会社も雰囲気になじめず、すぐにやめてしまうなど「常に逃げ続けてきた」と言います。その一方で「逃げることは別の方向に向かっているとも言える」と考えています。 ひきこもりは世界で自分だけだと思っていた （聞き手） もともとはクラスの盛り上げ役だったにもかかわらず、友人とのささいなけんかから集団のいじめに遭いひきこもりになったと聞きました。当時はどんな心境でしたか。 （家入さん） 僕の場合は中２で学校に行けなくなって、人生終わったと思い込んでいました。長男だったのでそれなりに期待されてた部分もあったと思うんですけど、親にも申し訳ないって

日本で連日、猛烈な暑さが続く中、海外のメディアからは、２年後の東京オリンピックの開催時期を不安視する報道が相次いでいます。 この中で、開幕まで２年となった東京オリンピックについても触れ、「猛烈な暑さで選手と観客の体調への不安が高まっている。夏の開催についての疑問が再燃した」と報じています。 そのうえで、前回、1964年の東京オリンピックは厳しい暑さを避けるために10月に開催されたことや、2022年にカタールで開催されるサッカーワールドカップは冬の時期にずらしたことを紹介し、東京オリンピックの開催時期も再検討すべきではないかとの見方を示しています。 またイギリスの有力紙「ガーディアン」の電子版は、「日本で熱波。2020年のオリンピックに懸念」という見出しをつけて、選手や観客が熱中症などの危険な状態になる可能性があると指摘し、開催時期を不安視しています。

北朝鮮外務省の報道官は、ピョンヤンを訪れていたアメリカのポンペイオ国務長官との２日間にわたる協議について談話を発表し、「アメリカ側の態度と立場は、実に遺憾なこと極まりない」として、非核化に向けた取り組みを迫ったアメリカを批判しました。

日本経済の成長に向け、政府の未来投資会議は、巨額の利益をもたらす可能性があるベンチャー企業などを、５年後までに２０社創出する方針を盛り込んだ新たな成長戦略の素案を示しました。 こうした企業は、巨額の利益をもたらす可能性があるとして、空想上の動物になぞらえて、「ユニコーン企業」とも呼ばれ、日本版「ユニコーン企業」の創出に向けた整備方針などを検討し、ことし中に、基本原則を定めるとしています。 また、素案には、転居の際などに必要となる行政手続きのデジタル化に向けた法案をことし秋の臨時国会に提出することや、自動運転やＡＩ＝人工知能などの最先端分野で取り組む施策を検討するため、政府と企業関係者が参加する「産官協議会」をことし夏にも設けることなどを盛り込んでいます。 安倍総理大臣は「デジタル革命が急速に進展する中、手をこまねいていてはならない。経済社会システムの大改革に挑戦する、野心的な成長戦略を取り

製造業などの分野では、人の代わりに作業を行うロボットの導入が進んでいますが、今、働き方改革や人手不足を背景に、オフィスの現場でもパソコンのデータ入力などの事務作業をコンピューターが代わりに行うロボット化の動きが広がっています。 ＲＰＡは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、オフィスの事務作業をコンピューターで自動化する技術です。 新しい自動車保険の保険料を計算する業務では、これまで従業員が契約者ごとに名前や年齢、所有する車の種類などの情報をパソコンを使って手入力していましたが、今はコンピューターが行っています。 こうした取り組みで年間で３５万時間の事務作業を削減できたということで、日本の年間の平均労働時間に換算すると、およそ２００人分に当たります。 三井住友海上の岡哲平課長代理は「損保業界は事務作業が多く、ＲＰＡによって効果が出る業務が多い。一方で従業員は顧客と接する業務に注力

中学生の将棋棋士、藤井聡太五段が、トーナメント戦の準決勝で、公式戦で初めて羽生善治二冠と対局し、勝ちました。藤井五段はこのあと行われる決勝に進み、勝てば史上最年少で棋戦初優勝を果たすとともに六段に昇段します。

大手鉄鋼メーカー「神戸製鋼所」がアルミ製品や銅製品の一部で強度などのデータを改ざんしていた問題で、東京電力の福島第二原子力発電所に納入された交換用の配管でも寸法の記録が改ざんされていたことがわかりました。配管は未使用で、原発の安全性には問題はないということです。 データが改ざんされたのは長さ６メートル余りのアルミと銅の合金製の配管で、原子炉の点検の際に使う冷却設備の交換用に購入していたということです。 ただ、配管はいずれも発電所の倉庫に保管されて未使用だったため、東京電力では原発の安全性には問題はないとしています。 東京電力をはじめ電力各社はほかの発電所でも神戸製鋼の製品が使われていないか確認を進めています。

アメリカ・ラスベガスのホテルやカジノなどが入った複合施設の近くで１日起きた銃撃事件で、ラスベガスの警察はさきほど記者会見し、少なくとも５０人が死亡し、けが人が２００人以上に上ることを明らかにしました。

安倍総理大臣が公明党の山口代表に対し、今月２８日に召集する方針の臨時国会の会期中に、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたことが関係者への取材でわかりました。安倍総理大臣は、今後、政府・与党の幹部の意見も聞き最終的な判断を固める方針で、内閣支持率の回復で早期の解散・総選挙を求める意見が強まっていることも踏まえ臨時国会の冒頭にも解散する方向で調整が進められるものと見られます。 政府・与党内では、衆議院議員の任期が残り１年余りとなる中で、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐる問題などで低下した内閣支持率が回復傾向にあることも踏まえ、早期の衆議院の解散・総選挙を求める意見が強まっています。 一方、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返していることなどから、政治空白を作るのは好ましくないなどとして、早期の解散は慎重にすべきだという指摘も出ています。 こうした中、安倍総

麻生副総理兼財務大臣は、愛媛県西条市で行った講演で、来月の衆議院の補欠選挙に関連し「お祭りの時に、選挙なんてできるだろうか」などと述べたうえで、祭りにのめり込む人を精神障害者に対する差別的な言葉を使って表現しました。このあと麻生氏は、記者団に対し「不適切な表現だった」と述べました。 このあと麻生氏は、記者団に対し「不適切な表現だった」と述べました。 麻生氏をめぐっては、先に、派閥の研修会で「いくら動機が正しくとも、ヒトラーは、だめだ」などと述べ、その後、「ヒトラーを例示として挙げたことは不適切だった」として発言を撤回しています。

麻生副総理兼財務大臣が「いくら動機が正しくとも、ヒトラーはだめだ」などと述べ、その後、発言を撤回したことについて、共産党の志位委員長は記者会見で、閣僚の資格は無いとして麻生副総理の罷免を求めていく考えを示しました。 これについて共産党の志位委員長は３１日の記者会見で「大変重大な発言で、撤回したからといって決して済ませられる問題ではない」と批判しました。 そのうえで志位氏は「麻生氏がヒトラーに対しシンパシーを抱いているということを否定しがたい形で明らかにしたと思う。国際政治に参加する資格や、閣僚の資格が無いことは明らかで、安倍総理大臣に麻生氏の罷免を強く求めたい」と述べました。

いま、ネット上で注目を集めているのが中学校での昼食時間の短さ。７月、横浜市の中学校で時間が１５分しかないという投稿に対して、「短すぎる！」「食べきれない！」「ほかの地域でもそうだ」など書き込みが相次いだのです。これを見た記者の私たちも「自分の時はどうだったっけ？」「昼食時間を削らなければいけないようなことが学校で起きているの？」「俺は早食いだったよ」などたちまち話は盛り上がり、ならば真相を確かめようと取材を始めました。 これに関連して横浜市の中学校では、 「お昼休憩が１５分しかない」 というツイートが投稿されたところ、またたく間に反響が広がりました。 「育ち盛りに昼食時間が１５分というのは健康面でも精神面でもいいことだとは思えません」といった声のほか、「息子に聞くと、１５分たったら『ごちそうさまでした』とみんなは言うが、自分はいつも遅いので焦るそうだ」と、中学生の子どもを持つ保護者からの声

「日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力がある」とする報告書をまとめた国連の人権理事会の特別報告者が来日し、日本政府から報告書の見直しを求められたことに対して、「報告書の中身は正確だと自信を持っている」と反論しました。 ケイ氏は先月、日本の表現の自由について報告書を公表し、「メディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」として、メディアの独立性を強化すべきだと勧告しました。 これに対して、日本政府からは「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書を見直すよう求める文書が人権理事会に提出されています。 会見で、ケイ氏は「報告書の中身は正確だと自信を持っている。伝聞に基づくものではなく、裏付けを取るなど事実を集めて書いた」と反論しました。 人権理事会の特別報告者をめぐっては、ケイ氏とは別の報告者が、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設す

半導体事業の売却をめぐって東芝と対立しているアメリカのウエスタンデジタルは、東芝と共同運営する工場の敷地内に７０００億円規模を投じて新しい工場を建設する方針を固めたことが明らかになりました。今後も多額の投資を続ける姿勢を示すことで、有力な売却先としてアピールする狙いがあるものと見られ、売却交渉への影響が注目されます。 東芝の半導体事業の売却では、毎年３０００億円規模の設備投資が必要とされ、この資金を負担できるかどうかも売却先を選定する条件となっています。今回の新工場の建設方針は、今後も多額の投資を続ける姿勢を示すことで、有力な売却先としてアピールする狙いがあるものと見られ、今後の売却交渉への影響が注目されます。 半導体事業をめぐっては、ウエスタンデジタルが同意なしに第三者に売却しないよう国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てたのに対し、東芝は、工場の生産設備などの資産を、両社の合弁会社から東芝本体

日本郵政は収益力を高めるため、不動産事業を強化する必要があるとして、大手不動産会社の野村不動産ホールディングスの買収を目指してＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行う方向で本格的な検討に入ったことが明らかになりました。