東洋経済の最新集計では、金融を除く上場企業の2017年3月期業績は、合計営業利益が35兆円と前期比で9%減、4期ぶりのマイナスに転じる見通しだ(『会社四季報』最新号に掲載され今・来期予想と過去2期の実績がある企業が対象)。円高や中国経済の減速に加え、訪日客需要にも陰りが見え始めており、業種・業態や企業によって明暗が分かれてきている。 言うまでもないかもしれないが、営業利益とは「本業で得られた儲け」を意味する。企業が商品やサービスの提供などの営業活動によって得られた売り上げ(営業収益)から、原価や費用を差し引いて残る利益だ。 この営業利益が大きかったり、売り上げに占める割合(営業利益率)が高かったりすることは、企業の儲ける力が強いことを意味する。この営業利益を効率的に稼いでいるのは、いったいどんな企業なのか。東洋経済オンラインは上場企業を対象とした「1人当たり営業利益」を調べ、トップ500社