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「ジョーク」や「ギャグ」「声がでかい」もダメ！？ 労組作成の「パワハラ啓発」ポスターに震撼
職場のパワーハラスメントが問題視されて久しいが、どこからがアウトなのかは判断が難しいものだ。無意識にやったことでも、相手が不快になれば「無神経だ」「配慮が足りない」と言われかねない。 そんな迷える人向けに、さまざまな啓発資料が作成されている。日本医療労働組合連合会（医労連）が13年10月に公表したユニークな啓発ポスターもその1つだ。医労連には全国の病院や介護、福祉の現場で働く人が加入。パワハラ撲滅に力を入れている。 「逆切れ」や「無視」は部下からでもＮＧ ポスターには「気をつけて あなたのそれって パワハラよ」という五七五の標語が書かれ、その横に「こういう態度・対応は気を付けよう」という呼びかけとともに、次の10の項目あげられている。 1:人の話を最後まで聞かない。話の腰を折る 2:一言に対して10返す。早口・機関銃のように喋る 3:褒めるより、批判、反論が多い 4:感情（特に怒り）を全面
人材派遣業界のマージン率とそのデータ ２０１５年版
ここは日々のニュースや事件に対して、解説なり私の意見を紹介するブログです。主に扱うのは政治ニュースや社会問題などで、私の意見に対して思うことがあれば、コメント欄にそれを残していただければ幸いです。 追記 最新の２０１７年版データとその解説はこちらへ。 昨年四月に私はこのブログで「人材派遣業界のマージン率（２０１４年予備調査）」という記事を著し、この記事でマージン率を公開している人材派遣企業数十社の調査データを公開しました。私が何故自らマージン率を調べこの記事を書いたのかというと、平成２４年施行の派遣労働法改正によってマージン率の公開が義務付けられるようになったにも関わらずその事実を知らない人間が多いと思ったこと、他にこのようなデータを作っている人がいないということ、そして何よりも実態的に平均的なマージン率はどの程度なのだろうという個人的な興味が一番の動機でした。 そのような動機から調査を始
SE多重派遣で行政処分 派遣3社に業務停止命令など
東京労働局と神奈川労働局は7月28日、労働者派遣法が禁じる多重派遣を行ったとして、SEを派遣する都内などの企業に対し、派遣業務停止を含む処分を実施した。3社はあるIT企業に対して、多重派遣の形で労働者を供給していたという。 処分を受けたのは、スライムスタイル（横浜市）とケイズ・ソフトウェア（東京都品川区）、RJC（東京都千代田区）の3社。ケイズ・ソフトウェアとスライムスタイルには7月29日～8月11日までの労働派遣事業の停止命令と改善命令を、RJCには改善命令を出した。 発表によると、RJCはスライムスタイルに対して「業務委託と称する契約」でSEを派遣し、スライムスタイルはそのSEを「出向と称する契約」でケイズ・ソフトウェアに供給、ケイズ・ソフトウェアはスライムスタイルから派遣されたSEを「労働者派遣と称する契約」で別のIT企業に派遣していたという。 違法な多重派遣と判断されたのは、RJC
IT系企業の平均給与を業種別にみてみた 2014年版 ～ ネットベンチャー、ソーシャル、ゲーム編
IT系企業で給与が高いのはSIerなのか、それともネットベンチャーなのかソーシャルメディア系なのでしょうか。毎年恒例のこの調査企画、今年もIT系の主な上場企業を分類し、比較しやすいようにまとめてみました。 この記事は、Yahoo！ファイナンスの「業種別銘柄一覧：情報・通信」および金融庁の「EDINET」で公開されている企業の有価証券報告書から、従業員数、平均年齢、平均年収などの情報を収集、Publickeyが独自の判断で主な企業をピックアップして業種を分類。平均給与が高い順に並べてみたものです。年収の単位は千円です。 傘下企業の社員数や平均年齢、平均給与の実態を反映していない持ち株会社などはこの調査からは外してあります（例えばスクエア・エニックス・ホールディングス、ソフトバンク、インプレスホールディングスなど）。また、上場していない企業（例えば日本マイクロソフト、Google日本法人など）
ディズニーリゾート、突然の解雇めぐり従業員が会社を告発、偽装請負と劣悪環境の疑い
4月28日付日本経済新聞記事『東京ディズニーリゾート、3年で1200億円投資』によれば、「東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドは、2014年度から設備投資を大幅に増やす。16年度までの3年間に11～13年度実績を6割上回る1200億円規模を計画、TDR内の2つのテーマパークのアトラクションの入れ替えなどに充てる考え」だという。 「14年度は13年度実績の240億円を8割上回る420億円。15、16年度も400億円台の投資を続ける。14、15年度は東京ディズニーランドを中心にアトラクションやサービス施設を拡充する方針だ。東京ディズニーシーは16年度以降に施設の更新・改良に取り組む」 4月1日からの消費増税に伴い、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの料金も値上げ。約3年ぶりの値上げで、大人の一日利用チケットは200円上がり6400円になったにもかかわらず、4月12
【知ってた】8割以上の労働者が「上司から感謝されるとやる気が倍増する」と回答：米調査結果 - IRORIO（イロリオ）
先日当サイトでも、『「ほめる」か「ほめない」かで、部下のパフォーマンスは20％も違う?!』という記事を紹介したが、人は褒められると伸びることが科学的にも実証されている。とはいえ、忙しい日常の中で部下の良いところを探し、わざわざそれについて指摘するというのは意外と難しかったりする。そんな中新たな調査により、褒めるまではいかなくても、さりげなく感謝の意を表すだけで部下のやる気が驚くほどアップすることが明らかになった。 キャリア情報サイトGlassdoorが2044人のアメリカ人を対象におこなった調査によると、80%以上の労働者は、上司が自分たちの仕事に対して感謝をしてくれると、「もっとがんばろう」とやる気が出ると感じていることが明らかに。一方で、上司に多くのことを要求されればされるほどモチベーションが上がるとした労働者は38%で、「クビにされるかもしれない」という恐怖心から仕事をがんばっている
ブラック企業で働いていたら労働基準監督署のガサ入れにあった|ガジェット通信 GetNews
ブラック企業だとあたりをつけていた会社に潜り込むのに成功したのは、5月の連休明けだった。 「20年もフリーライターを続けてきて、いまさら就職活動か？」と周囲からは失笑された。就職活動を進めていたのは、ちゃんとした理由がある。つい先日上梓した「うちの職場は隠れブラックかも（三五館）」の覆面取材のためだ。もっとも、違う意味で、就職活動は難航した。 なにしろ、ブラック企業を内側から取材するためにサラリーマンになるのだから、まっとうな会社に入社しても意味がない。応募の時点で、ブラック企業かどうかを見極めなければならない。幸いなことに、それまでの取材の甲斐あって、ブラック企業を見分けるノウハウは、ある程度蓄積していた。 いわゆるブラック企業といわれる会社は、ネット上になんらかの「印」を残していることが多い。ホームページをあるポイントに基づいて調べたり、代表者や社名といったキーワードで検索を重ねると、
働き盛りの半数近く「やりがい感じられない」 NHKニュース
働き盛りの３０代や４０代で「仕事にやりがいを感じられない」という人が半数近くに上り、ほかの世代より割合が高いことが東京の社団法人の調査で分かりました。 「収入の伸び悩みなどがやりがいの低下につながっている」と分析しています。 これは、企業に関する調査や研修を行っている社団法人「日本能率協会」が、仕事への意識を分析するため、ことし６月に行ったもので、正社員や非正規労働者、合わせて１０００人が回答しました。 この中で「仕事にやりがいを感じない」と答えた人は全体の４１．６％でしたが、年齢層別に見ると３０代で４６．６％、４０代で４５．２％とほかの世代より４ポイントから５ポイント高くなっています。 「収入に不満がある」と答えた人は３０代で７６．９％、４０代で７２．３％で、こちらもほかの世代より高く、協会では、収入の伸び悩みがやりがいの低下につながっているとみています。 このほか「現在の仕事は自分の能
日系パワハラ
私が退職後、ベンチャーキャピタル業界は冬の時代が到来していましたが、そういう時こそ社内で一致団結して危機を乗り切るのが企業だと思います。しかし前社では相変わらず業績悪化の責任転嫁ゲームによる雰囲気悪化がおこり、そのシワ寄せで毎年若手が大量離脱するという事態に陥っていました。 退職して数年経っている私にも複数の後輩から相談があったので、これらのことを知っている訳ですが、退職後の会社の雰囲気とは私がパワハラを漫画に書いて笑っていられる程度のものではなく、パワハラという名の単なる虐に変化し、上司から毎日怒鳴られ入社2ヶ月で病んで自主退職に追い込まれた新入社員もいたり、暴力沙汰などかなり重症のようでした。さすがに私がいた頃は、胸倉捕まれたり叩かれたりしましたが暴力沙汰はありませんでした。 そんな折、前職のＯＢ会に何故か誘われた私はパワハラ大好きの上司に真相を聞くべく、飲み会に参加するのです。そこで
就職活動と会社情報
就職活動の内容には「自己分析」「求人情報収集」「会社研究」「書類選考対策」「面接対策」などがあります。 『就職活動と会社情報』はあなたの「会社研究」を支援します。 なぜ「会社研究」が必要なのでしょう？ 大学生が一流企業に応募するときは、その会社を良く知っていることが好印象になるため「会社研究」の意味があります。 でも私が「会社研究」研究をお勧めするのにはもう一つ理由があります。 それは会社によってこんなことが有るからです・・・ ・求人情報には賃金誇大表示などウソが含まれていたり、隠し事が多い。 ・業界・職責が同じであっても会社が違うと、年収が１００万円も違う。 ・業界・職責が同じであっても会社が違うと、人間関係などからやりがいに大きな差が出る。 ・業界・職責が同じであっても会社が違うと、会社の配慮の差から健康面で大きな差が出る。 ・また悪い就職の履歴は次の就職にも悪い影響を及ぼしますし、プ
9割がバイトでも最高のスタッフに育つ ディズニーの教え方。アルバイトが自立して働くヒント | ブクペ
始めにディズニーランドには約1万8000人のアルバイトがいる。これは全スタッフの約9割にあたり、1年間で約半数が入れ替わる。 このような環境の中で、アルバイトが自立して働くにはどのような教育や方針が必要となるのか。 会社のミッションと行動指針を理解させる何のために存在するか、どのようなサービスを提供するのか、会社のミッションを働く側にしっかりと理解してもらう。理解してもらうには、さまざまな場で繰り返し、粘り強く伝えていくことが必要になる。 また、行動指針をもち、何かトラブルがあった際にも、緊急に対応できるメンタリティを持たせる。 行動指針には順序をつけ、複数の選択肢があった場合にも迷わずに行動できるようにする。 ■ディズニーランドの行動指針（優先度順） (1)安全性 (2)礼儀正しさ（笑顔、挨拶、アイコンタクト） (3)ショー (4)効率（チームワーク、ムダを省く） 人を育てる際のポイント
知っておいて損はない！ 給与明細の見方
そして、以下が、人にかかるコストの一般的な名目です。 基準内給与……毎月固定的に発生する給与を指します。基本給や住宅手当などが該当します。 基準外給与……月々で変動する給与を指します。残業手当、休日出勤手当などが該当します。 法定福利費……法定されている社会保険料の会社負担分を指します。社会保険料とは、健康保険・厚生年金保険・雇用保険・介護保険・労災保険を指します。 福利厚生費……福利厚生目的の費用を指します。社員食堂や社宅施設の維持費用などが該当します。 交通費……社員の通勤代や出張費等が該当します。 退職給付費用……退職時に発生する退職金のうち、当期に発生した費用を計上します。 上に挙げた（架空の）給与明細の各項目とさまざまな人的コストの間には、どのような関係があるのでしょうか。「支給項目」については特に難しくないでしょう。「通勤非課税」は「交通費」に、それ以外の手当は「基準内給与」「
ソニー、日立、花王…「実物の給与明細」公開！ | お金・給料の新常識
あのショックから半年以上。「100年に一度」の枕詞が定着した経済危機の波は、企業・家計の隅々に及んでいる。 経営再建中の米シティグループには米国政府が関与を高め、世界規模のリストラはなおも続く。シティバンク銀行のある行員（33歳）がこう話す。 「半年ごとにリストラをやってる。解雇を通告された人はだいたいずっと黙っていて、『実は……今日で終わりなんだ』『そ、そうなんだあー』という感じ」 大手損保勤務の妻（32歳）と共働き。すでに預貯金5000万円、1億円の不動産物件を確保しリタイア生活を夢見る。 同様に危機の波をもろにかぶった国内大手企業も、大規模なリストラ、トップ交代を相次いで発表した。殺伐とした派遣切りが報道されるのは主に自動車・電機大手だが、無論、それだけではない。 「国内金融機関の派遣切りは、他の業界より一足早かったんじゃないですか」 とは、三菱東京UFJ銀行で働く派遣社員だった高松
「新雇用保険」〜有利な「会社の辞め方」が制度変更で変わる(プレジデント) - Yahoo!ニュース
■離職票へ捺印する前にこれだけは確認を 雇用保険加入者が離職し、再就職先を探す間に家計の助けとなるのは失業等給付である。離職直前の賃金の約5〜8割が日割で支給される。だが、うっかりしていると、給付日数の制限を受けたりして給付金の額が少なくなることもある。まず注意すべきなのは、会社から渡される離職票のチェックである。 この離職票に本人の印を押したうえでハローワークへ提出すると、賃金額や離職理由をもとに基本手当の日額や給付日数、給付制限の有無が決定する。会社を辞めるのは誰にとってもストレスであり、冷静になることができず離職票にそのまま捺印してしまいがちである。しかし、より有利な形で再就職をするためにも、そこでいったん立ち止まることをお勧めしたい。 最初にするべきことは離職理由の確認である。「自己都合」となっているか、解雇や倒産などの「会社都合」かによって給付日数が変わってくるからだ。
“仕事より人が多い”ということ - Chikirinの日記
雇用が大変なことになっている。 ざっと数字だけ見てみると、 ・7月の就業者数は6270万人（前年比136万人減少） ・7月の完全失業者数は359万人(前年比103万人増加） ・完全失業率は、5.7％と史上最悪。 ・分けてみると、男性は6.1％（初の6％台）、女性は5.1％ ・15〜24歳の完全失業率*1は、9.9％ ・7月の雇用調整助成金の対象者数は243万2565人（前月比2％増、前年比だと約10倍） 雇用調整助成金とは（企業が従業員に払う）休業手当を国が一部助成する制度。利用しているのは、愛知県、大阪府、東京都の中小企業が多い。この補助金がもらえなければ、243万人の多くが解雇される可能性もあり、その場合は失業率が3.88％アップする。つまり5.7％ではなく、9.6％になる。 しかも、大企業にはこういう制度を利用せず、余っている人材を自社内で囲っている（？）ところもある。そういった“企
ちょっと意地悪な「正しい会社の辞め方」10カ条
著者プロフィール：荒川大（あらかわ・ひろし） 株式会社ENNA代表取締役。「人的リスクマネジメント」をキーワードとして、内部統制対応の人事コンサルティング、IT統制対応の人材派遣、メンタルヘルスのカウンセリングを提供している。 2009年は内部統制元年となります。上場企業は、事業運営に関わる全ての法令・判例・政令に対して、適法に業務を遂行していることを「証明」する義務を負います。そのような環境において、会社を辞める際に気をつけていただきたいことを10個まとめました。 ただし、以下の効力が十分に発揮できるのは「正社員（正規雇用社員）」です。その点を踏まえてご理解下さい。 1．退職を決めたら、自分の労働時間を再計算すること 日本国内のサービス残業は5兆円規模になるとの統計データがあります。このサービス残業を全廃して、余剰な労働時間を新規雇用にあてると100万人強の雇用創出になる計算になるそうで
正社員ポジションはどこへ？ - Chikirinの日記
昨日使ったデータについてさらに調べてみたら、おもしろかったのでまとめておきます。 その中には、昭和62年（1987年）と平成19年（2007年）の比較で次のような数字がありました。 1987年の被雇用者数＝4306万（正規雇用3456万人＋非正規雇用850万人） 2007年の被雇用者数＝5326万（正規雇用3436万人＋非正規雇用1890万人） 2007年のほうは、社民党、民主党、さらに“ロスジェネの味方のふりをしているマスコミ”が「今や会社員のうち35％以上が非正規雇用！」と報じる元データです。 でもよく見ると「あれっ？」と思いませんか？ だってこのデータをみる限り、過去20年で正規雇用数はほとんど変わってないですよね。非正規雇用が増えてるだけなんです。しかも1000万人も！ これだとその意味するところは、「正社員が減って、不安定な非正規雇用が増えた」のではなく、「正社員は減っていない。
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