ソニーは1月20日、テニスのショットをリアルタイムに解析し、スマートフォン上でデータを表示するラケット装着型小型センサー「Smart Tennis Sensor」を5月下旬に発売すると発表した。オープン価格で、実売予想価格は1万8000円前後。テニス好きのエンジニアのアイデアを、社内テニス部のメンバーの参加で愛好家の視点から実現したという。 テニスラケットのグリップエンド部に装着して使用する、直径31.3ミリ・重さ約8グラムの小型センサー。専用アプリをインストールしたスマートフォンやタブレットとBluetoothでワイヤレス接続し、プレイヤーの各ショットのスイング速度や回転、ボールを捉えたラケット位置などをリアルタイムに表示する。プレイ履歴は日ごとにまとめられ、総ショット数や「フォアハンド」「ボレー」などのスイング種別のデータを参照することもできる。 映像を撮影しながらデータを取得すれば、

「FFへの信頼、取り戻す」──「ファイナルファンタジーXIV」作り直しで再起動　スマホ連携、4K対応も 「世界でも類を見ない、同名タイトルの作り直しだ」――スクウェア・エニックスは8月27日、Windows／プレイステーション 3用MMORPG「ファイナルファンタジーXIV：新生エオルゼア」（FF14）の正式サービスを開始した。 「FF14」としては正式リリースは2回目だ。旧作は2010年9月にWindows版正式サービスをスタートしたが、多数の不具合がありユーザーからの不満が爆発。同年12月には和田洋一社長（当時）が謝罪し、プロデューサーが吉田直樹氏に交代するという異例の事態となり、開発体制を刷新して3年かけて作り直してきた。 3年の間にゲームをめぐる環境は激変し、スマートフォン向けが主戦場となっている。FF14自体はスマートフォンでは遊べないが、スマートフォンからゲーム内データを閲覧で

米Facebookは8月24日（現地時間）、ニュースフィードに高品質な投稿を表示させる取り組みの一環として、ページの投稿（オーガニックなもの）の品質を判定する新しい機械学習システムを表示ランキングアルゴリズムに組み込んだと発表した。 この影響を受けるページはそれほど多くはないとしているが、スパム的な投稿やFacebookが“低品質”だと判定した投稿は相対的に表示機会が減ることになる。 このシステムは、数千人のユーザーを対象に実施した投稿の品質についての調査結果に基づいて構築したという。一部のユーザーでのテストでは、高品質の投稿をニュースフィードの上部に表示したところ、その投稿の交流度（いいね！やシェア、コメントなどの頻度）が大幅に上がった。また、ニュースフィード上で非表示にされる投稿が減ったという。 このシステムは数千のファクターを用いる複雑なものだ。例えば、ページ投稿が非表示にされた頻度

ソニーは8月19日、クラウドサービスで個人情報を分離してユーザーデータを保存できるシステムを開発したと発表した。クラウドに不正アクセスされた場合でも個人情報が守られる構造になっているという。第1弾として今秋から、FeliCaカードを活用する電子お薬手帳の試験サービスを川崎市で始める。 新システムでは個人情報とデータを分離し、データのみをクラウド上に保存。個人情報はユーザーのカードに記録する。個人情報とデータは共通IDでひも付けられており、サービス利用時にはカードから共通IDを読み取ることでクラウド上のデータと一致させる仕組みだ。 一般のクラウドサービスがユーザーの個人情報とユーザーの使用データがペアでクラウド上に保存する形になっているのに比べ、不正アクセス被害を受けた場合でも、データだけでは個人情報と結びつけることができないため、セキュリティレベルが高い構造を実現しているという。 第1弾と

サイバーエージェントは8月12日、ユーザー以外の第三者による「Ameba」サービスへの不正ログインが発覚したと発表した。4月6日～8月3日にかけ、約24万のIDで不正ログインがあり、メールアドレスや仮想通貨の履歴などが閲覧された可能性があるという。他社サービスから流出したID、パスワードを利用した不正ログインとみており、該当するユーザーにパスワードの変更を呼びかけている。 8月8日～11日にかけての社内調査で断続的な不正ログインを発見。24万3266件が対象としているが、今後の調査で増減する可能性があるという。 閲覧された可能性があるのは、ニックネーム、メールアドレス、居住地域、性別などAmebaに登録されたユーザー情報と、仮想通貨「アメゴールド」「コイン」の履歴情報。これまでに個人情報の流出被害や仮想通貨の不正利用などは報告されていないという。 警察に被害届を提出したほか、該当するユーザ

日本IBMが先週、メインフレームの新製品を発表した。同市場が縮小傾向にある中で、なぜIBMは新製品を出し続けるのか。 メインフレームはIBMのプレミアム製品 「本日はたいへん重要な発表をさせていただく」 日本IBMのマーティン・イェッター社長は7月24日、同社が開いた新製品発表会でこう切り出した。発表したのは、次世代メインフレームと銘打った「IBM zEnterprise BC12（zBC12）」。同社が昨年夏に発表したハイエンドモデル「IBM zEnterprise EC12（zEC12）」の技術を踏襲したミッドレンジモデルで、新たに基幹アプリケーションをモバイル端末で利用できるようにしたという。 zBC12は従来製品「IBM zEnterprise 114」と同じ価格帯でありながら、4.2GHzで動作する32nm/SOI技術によるCMOSプロセッサを搭載することで、コアあたりの処理速度

Amazon.co.jpは7月24日、音楽CDの買い取りサービスを始めた。買取対象のタイトルは、新譜・旧譜あわせて5万5000以上。1点から集荷料金無料で買い取り、代金はAmazonギフト券で支払う。 買い取り希望者は、専用Webサイトで買い取り価格を確認した上で、買い取りを申し込みと集荷日時を指定。商品を受け取って24時間以内に査定し、ユーザーのAmazonアカウントにAmazonギフト券を支払う。査定の結果、買い取り不可と判断した場合も配送料無料で返送する。買い取り業務はティーバイティーが行う。 Amazon.co.jpは昨年5月にゲームソフト、今年1月にDVD／Blue-ray Discの買い取りサービスをスタートしており、買い取り対象を拡大する。 関連記事 Amazon.co.jpがDVD／BD買い取りサービス開始　ゲームソフトに続き Amazon.co.jpがDVD／Blu-ra

今夏、鎌倉・由比ヶ浜（神奈川県）の海の家ほぼ全店にクレジットカード決済が導入される。海の家で一服する際に現金を持ち歩く必要がなくなるとしている。 由比ヶ浜茶亭組合とデジックスが提携し、同社のスマートフォン決済システム「スマチェック」を導入。Android端末と光接続を全店に設置し、Android端末に装着したカードリーダーでクレジットカードを読み取って決済する仕組みだ。ユーザーは事前にスマチェックに会員登録すれば、クレジットカードも不要で支払いが行える。 由比ヶ浜海水浴場は開場130周年を迎え、今夏の人手は昨年から60万人増の150万人を予想。海岸では海の家約20店と、約50店のテナントが営業している。 関連記事 スマホでカード決済「Square」日本上陸　三井住友カードと提携、個人・中小ターゲットに スマホをカード決済端末として使える「Square」が日本版をスタート。三井住友カードと提

集英社は7月13日、同日発売の「週刊少年ジャンプ」33号（45周年記念号）の電子版の配信を始めた。週刊少年ジャンプ本誌の有料配信は初。紙版に掲載されている全作品に加え、150ページ以上の特典を収録する。300円。 同社が紙の漫画雑誌の発売と同時に電子版を配信するのは初めて。この号から連載がスタートする鳥山明さんの「銀河パトロール ジャコ」を始めとした全作品を収録するが、一部企画ページは未収録という。 電子版の特典として、「ONE PIECE」「NARUTO-ナルト-」「黒子のバスケ」「暗殺教室」のオールカラー版を、モノクロ版とあわせて掲載。07年に本誌に掲載した「DRAGON BALL×ONE PIECE『CROSS EPOCH』」などの復刻掲載や、連載陣のイラストを掲載した「45thビジュアルジャンプ!!」も収録する。 「ジャンプBOOKストア！」をはじめとした各電子書籍ストアで配信。ジ

Facebook公認のナビゲーションサイト「Facebookナビ」は7月9日、Facebookで友人・知人になりすました友達申請が相次いでいるとして注意を呼びかけた。3人以上のなりすましアカウントを承認するとアカウントが乗っ取られる可能性もあるとし、友達承認は慎重に行うよう呼びかけている。 なりすましアカウントは今年5月ごろから急増。実在のユーザーと同じ名前でアカウントを作り、そのユーザーの友人に友達申請している――といった報告が、ネット上で相次いでいた。 Facebookには、アカウントをロックされた場合、友人3人にセキュリティコードを取得してもらって入力すれば利用を再開できる「友達の助けを借りる」機能がある。3人以上のなりすましアカウントを承認してしまうと、この機能を使ってアカウントが乗っ取られる恐れがある。 Facebookナビでは乗っ取り予防策として、友達申請の承認は慎重に行うこと

海外拠点の設立や現地企業とのパートナー提携など、ここ数年でグローバル展開を加速させているディー・エヌ・エー（DeNA）。それを情報システムの側面から支えるべく日々奮闘しているのが、経営企画本部 IT戦略室の清川哲也さんだ。 清川さんは2009年9月にDeNAに中途入社。学生時代に航空関連の勉強をしていたことから、卒業後は航空会社系列のシスステム会社に入り、カスタマーエンジニアとして約4年間勤務した。その後、「IT分野に進みたい。特にこれからはモバイルだ」という思いから転職を決意、モバイルのWebサービス会社で情報システム担当として働くこととなった。 ただし、ITの仕事は初めての経験。この会社のメインサーバはLinuxで動いていたが、これまでUNIXマシンを触ったことがなかったことに加え、一から丁寧に教わるような職場環境ではなかったため、先輩エンジニアの技術を目で盗んでスキルを身に付けていっ

サイバーエージェントは7月2日、ネット選挙運動解禁に向け、政治家のオフィシャルブログの更新情報などを紹介する特設サイト「参議院選挙2013」をオープンした。参院選が公示される4日には、アメーバピグ内に政党党首のアバターが登場し、選挙カーからユーザーに呼びかけをする予定。 同社は政治家の公式ブログ開設を支援しており、現在、参院選挙候補者の3分の1にあたる約120人がAmebaブログを利用しているという。特設サイトでは、候補者のブログの更新情報やトピックスを紹介するほか、政治や選挙に対する基礎知識やネット選挙運動における注意点を啓発するコンテンツ、Amebaユーザーへのアンケート調査結果などを掲載する。 アバターコミュニティサービス「アメーバピグ」内では、仮想空間の街中に選挙カーや政党党首らがアバターとして登場。党のスローガンなどのメッセージを発信したり、オリジナルTシャツやうちわのアイテムを

アマゾンジャパンは、Amazon.co.jpの物流センターの1つ「多治見フルフィルメントセンター（FC）」（岐阜県多治見市）で7月2日から、ヤギによる「エコ除草」を試験的に始めたと発表した。環境に配慮した活動の一環。10月まで週に1度、定期的に行う。 初回は、多治見FCの社員が作った「ヤギさんオリジナルID」を着用したヤギが、敷地内の木柵の中の草を食べていったという。社員への癒しの提供も目的の1つ。 ちなみにAmazon.co.jpでは、ペットの病気やケガでケアが必要になった場合休暇を取得できる「ペット休暇」を導入しているという。

ソーシャルゲーム会社に対しゲームを提供しないよう圧力があったなどとして、グリーとKDDI、ディー・エヌ・エー（DeNA）の間で争われていた訴訟で、グリーとDeNAは6月28日、それぞれ訴訟を取り下げることで和解が成立したと発表した。 グリーによると、「今後のさらなる業界の発展と健全化を目指していくために互いに協力することを確認した」という。 訴訟は2011年11月、DeNAがソーシャルゲーム会社に対しGREEにゲームを提供しないよう圧力をかけたことで損害を受けたとして、グリーとKDDIが10億5000万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したもの。これに対しDeNAは翌年1月、同社が違法行為を行っているかのようにグリーの田中良和社長が発言したとして、グリーと田中社長に対し損害賠償と謝罪を求め提訴していた。 和解では、それぞれの訴訟を取り下げることで合意し、訴訟は終了する。 グリーとDeNAが

前回に引き続き、2012年5月に起きた、いわゆる“コンプガチャ騒動”の顛末と業界の動きを整理している。 コンプガチャ騒動に始まった自主規制の動きとしては、プラットフォーム事業者6社による、通称「6社協議会」にて、2012年5月に「コンプリートガチャガイドライン」が策定されたところまでは前回述べた。さらにその1カ月後の2012年6月22日には、「ゲーム内表示に関するガイドライン」、「リアルマネートレード対策ガイドライン」が策定された。 ゲーム内表示に関するガイドラインとは、有料ガチャのアイテム一覧や、アイテムの出現割合を表示するというもので、アイテムを得るのにだいたいいくらぐらいかかるのかという疑問に応えるものだ。 リアルマネートレード（RMT）対策ガイドラインは、トレードが成立しにくいような仕掛け、例えばアイテムをトレードする相手が毎回ランダムに変わるといった仕組みの導入や、RMTではない

2012年の5月5日、ゴールデンウィークの最中に、消費者庁がソーシャルゲームのコンプリートガチャが景品表示法違反であるとして、ゲーム会社に注意を喚起する方針が報じられた。連休明けの5月7日には、ソーシャルゲーム関連会社の株が軒並み下落し、のちに「コンプガチャショック」と呼ばれるようになった。 それ以前からネットでは、“ガチャに何万円突っ込んだ”という話があちこちで聞かれており、何がそんなに熱狂させる要素があるのか、不思議に思った人も多かっただろう。個人的には、もし仮に規制の網がかかるとすれば、ゲームセンターの未成年者の立ち入りなどと同様、風営法による規制だろうと予想していたので、景表法と聞いて驚いた記憶がある。 あれからほぼ1年が経過し、ソーシャルゲームが問題視されたことなど、多くの人の記憶からなくなりはじめている。これには、業界の素早い対応があり、結果的にうまく火消しができたと言っていい

ネット選挙運動解禁でも未成年は選挙運動はできません──総務省は、満20歳未満のネットユーザーがネット上で選挙運動を行わないよう注意を呼び掛けるチラシを公開している。 7月に実施見通しの参院選からネット選挙運動は解禁されるが、公職選挙法により未成年者による活動は禁止されている。「未成年者が特定の候補者を当選させるために以下のようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので注意してください」と、具体例を挙げている。 ネット選挙運動に当たるとして挙げているのは、（1）自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログに書き込み、（2）他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿、（3）他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める（リツイート、シェアなど）（4）送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送（一般有権者も禁止）──など。実際に選挙運動に当たるかどうかは個別に判断されるとしている。

政府の規制改革会議は6月5日、医薬品のネット販売解禁や、クラウドファンディングの枠組みの整備、ビッグデータ推進のための個人情報保護のあり方の検討――などを盛り込んだ答申を安倍晋三首相に提出した。答申はWebサイトでも公表されている。 医薬品のネット販売については、安全性を適切に確保する仕組みを設けた上で、すべての一般用医薬品の販売を可能にし、制度的枠組みを9月までに整えると答申。カルテや処方箋の電子化など、医療のIT化推進に向けた規制緩和も盛り込んだ。 ベンチャー企業などへの資金供給促進のため、クラウドファンディングの枠組みの整備に言及。現行の金融商品取引法上では、非上場企業の株式発行の仲介は証券会社しかできないが、クラウドファンディングなどネットを通じた資本調達を可能にする枠組みの整備について検討し、年度内に結論を得るとしている。 ビッグデータの利用を促進するための個人情報の利用について