日本には「システムエンジニア」あるいは「SE」と呼ぶ不思議な職種がある。どうやら「SIer」と同様に、日本以外では通用しない和製英語らしい。だから日本独自の職種であることは確かだ。でも、いったい何をする人のことなのだろう。 実は、私は長い間、このSEが何者なのかよく分からず、途方に暮れていた。だって、そうだろう。システム開発に関わる人と言えば、システムアーキテクトやプログラマー、プロジェクトマネジャーといった職種の人たちだ。そして彼らが何をする人なのかは、その名称を見れば容易に分かる。 では、SEはどうか。システム開発における個々の役割からは、SEという職種の定義は出てこない。試しに、経済産業省が定めるITSS（ITスキル標準）をみても、アーキテクトやプロマネなどの職種あるいは人材像は記載されているが、SEに関する記載は無い。当然、SEに求められる役割やスキルも分からない。 そんなわけで、

日本航空（JAL）は2014年6月9日に社長定例記者会見を開いた。植木義晴代表取締役社長は、6月5日に発生したシステム障害（関連記事：JAL、運航管理システム障害で国内線150便が欠航）に言及し、謝罪した。システム障害を起こした「重量管理システム」について、植木社長は「プログラムに不要なデータを発生・滞留させてしまう不具合があり、これが蓄積して障害が発生した」と述べた。 会見にはCIO（最高情報責任者）に当たる石関佳志常務執行役員IT企画本部長も同席。「データ滞留によるリスクは認識していたが、これまでは障害として顕在化していなかった」と説明した。 JALの説明によれば、重量管理システムのプログラムは、ルフトハンザドイツ航空のシステム子会社であるルフトハンザシステム社製である。JALは2014年1月から利用していた。再発防止にはプログラムの修正が必要だが、開発元による対応に時間がかかるため、

化粧品通販大手のオルビスは2014年3月から、公式サイトの機能を大幅に強化した（画面）。アクセスしてきた顧客の属性や購買履歴を分析し、表示するWebページを動的に生成。表示する化粧品やサプリメントの価格を、リアルタイムで変更しているのだ。 ある化粧水の場合、過去に同一商品を購入した経験のある顧客には1500円を提示し、ない場合は「特別価格」として1300円で販売するといった具合だ。価格だけではない。ダイエット食品の購入経験に応じて、関連商品が当たるキャンペーンサイトに誘導したり、「美白に興味がある50代女性」に絞ってクーポンを配信したりしている。 「顧客一人ひとりの属性や嗜好に合った情報を、素早く提示できるようになった」と、オルビス情報システム部長の前山純男は自信を見せる（写真1）。消費増税前の駆け込み需要を割り引く必要があるが、購入単価の向上などで手応えを感じているという。 以前は、顧客

「問題を解くだけで、あなたのITエンジニアとしてスキルが分かります」──。こんな刺激的なキャッチフレーズで展開されている、ITエンジニア向けの能力評価サービス「CodeIQ（コードアイキュー）」をご存じだろうか。リクルートキャリアが2012年6月から提供しているものだ。 CodeIQのサイトでは、ITエンジニア向けに様々な問題が掲示されており、ITエンジニアなら誰でも無料で問題に挑戦できる（2014年1月中旬時点では50問以上が出題されている）。後日、評価フィードバックをもらえるので、自分のスキルを企業に向けて披露できる。 そう言われても、CodeIQを知らない人には具体的なイメージがわきにくいかもしれない。そこでまずは、図1を見ていただきたい。 これは2013年春に、実際にCodeIQで出題されたものである。話題のデータサイエンティスト向けに出題されている。あるコンビニエンスストアから、

勘定系システムの開発中止の責任を巡り、スルガ銀行が日本IBMに約116億円の支払いを求めた裁判で、上告審における両社の主張が明らかになった。「ITベンダーはユーザー企業に対し、必要に応じてプロジェクトの抜本的な見直し、または中止を提言する義務を負う」。東京高等裁判所がITベンダーに課した新たな義務の是非が、最高裁判所で争点の一つになりそうだ。 東京高裁が提示した新たな義務とはどのようなものか。過去2回の判決をひもときながら説明する（図1）。

「ももいろクローバーZ（ももクロ）の人気の秘密をデータから読み解く」――。2013年10月9日、東京ビッグサイトで開催中の「ITpro EXPO 2013」のメインシアターで、こんな風変わりなテーマのパネルディスカッションが行われた。しかも、ももクロの5人が東京ビッグサイトに登場する直前のタイミング（関連記事：ITってインフォメーション・トラベル？？？ ももクロがITを学んだ「ITクロEXPO」）。 。データ分析や芸能取材などが専門の4人の有識者が、他のアイドルグループと比較しながら、人気の秘密や現状分析などを遠慮なく語り合った。 パネルディスカッションには、ライフログ総合研究所の梅田仁所長、ルグランの泉浩人代表取締役共同CEO（最高経営責任者）、日経BP社日経エンタテインメント！の吉岡広統プロデューサーが登壇。モデレーターはホットリンクの内山幸樹代表取締役社長が務めた。 ホットリンクの内

日本の多くのIT企業は、システム開発などを売り込む際に「提案しているプロジェクトはこのSE体制で行います。予定人月は〇〇人月です」とユーザー企業に体制図や人月を提示する。こんなビジネスのやり方は、もともとメインフレーム時代に買い手の顧客が「このシステムを契約すればSEを何人つけるのか」と問い、売り手のIT企業は「このシステムを買っていただければSEを○○人つけます」と答えた当時のビジネスのやり方からきている。 そしてサービス時代になった今でも、この慣習が続いている。あたかも“SEをモノ扱い”したビジネスのやり方である。筆者はこんなビジネスのやり方が、日本のSEの「技術偏重・ビジネス意識の乏しさ」や「受身的な姿勢・顧客との壁作り」などを招いていると考えている。このため、これまで、「IT企業は顧客に体制図を出すな。SEの人月の提示や常駐をやめろ」としつこく言い続けてきた。それは、SEがこんな状

「こういう言い方をしたらいけないのかもしれないが、結局は生まれつきですよ。できる人に機会を与えれば、自分でできるようになる。できない人にいくら懇切丁寧に教えても、できる人にはならないね」 この身も蓋もない発言を聞いたのは、筆者が駈け出しの頃だったから、もう20年以上も前だ。情報システムの開発を成功させるにはどうすればよいか、色々な方を取材していたとき、「開発で一度も失敗したことがない人がいる」と紹介され、その人に会ったところ、こう言われてしまった。 そもそも、失敗しないその人との話はあまり弾まなかった。「なぜ失敗しないのですか」と聞くと相手は「うーん。失敗したことがないからなあ」と首をひねった。「あなたのように失敗しない部下をどう育てますか」と問うと、冒頭の答えが返ってきた。 当時のことを思い起こしてみると、筆者の取材能力に問題があり、相手から話をうまく聞き出せなかった。その人が不親切であ

少し前にメーラー（メールのクライアントソフト）の設定をする機会があった。設定で従来と大きく変えたのはメールの受信に利用するプロトコル。それまではメールの受信にPOP（Post Office Protocol）を使っていたのだが、IMAP（Internet Message Access Protocol）に切り替えた。 POPとIMAPの一番の違いは、「メールをどこで管理するか」にある。POPはメールをクライアント側で管理し、IMAPはサーバー側で管理する。POPは基本的に全メールをクライアント側にダウンロードするので、ほかの端末では同じメールを見られなくなる。IMAPはメールをサーバー側に置いておくので、どの端末からでも同じようにメールを見ることができる。 IMAPの存在は前から知ってはいたが、特に必要性を感じなかったので使っていなかった。おそらく周囲にも使っている人はそんなにいなかったの

「『近くのスターバックスの場所を教えてほしい』。外国人観光客からよく聞かれるんですよね」。山梨県企画県民部 世界遺産推進課の矢野久副主幹は数年前、こんな話を甲府市内のホテルの方から聞いたという。 そのホテルから最寄りのスターバックスまではタクシーでなければ行けないほどの距離だ。それにもかかわらず、その外国人観光客はタクシーでスターバックスに向かったという。なぜか。無料で無線LAN（Wi-Fi）スポットを利用できるからだ。「無料のインターネット接続、Wi-Fiが使えるのは外国人観光客にとって非常に重要なんだな、とその時気がつきました。それからその状況を何とかしたいとずっと思っていました」（矢野副主幹）。 間もなく世界遺産（国連教育科学文化機関＝ユネスコ＝の世界文化遺産）に登録される富士山。この富士山北麗の山梨県側を中心に、今後さらに増えるであろう外国人観光客を主な対象としている無料の無線LA

午前9時から午後3時まで、昼休憩なしで6時間、集中して働くワークスタイル---。こんな思い切った働き方をファッション通販サイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」を運営するスタートトゥデイが取り入れて、2013年5月でちょうど1年がたった。 6時間労働制、通称「ろくじろう」の導入で、スタートトゥデイ社員の仕事とプライベートはどう変わったのか。6月初めに、話を聞きに行った。 まずは笑い話のような質問から。「昼休みがなくて、お腹は空かないんですか？」。 スタートトゥデイ社員の平均年齢は28歳。非常に若い。それだけに、お腹も空くだろう。私はそこから話を切り出した。 すると広報担当の女性が、隠さず答えてくれた。「軽食はOKなんです。みんな結構食べていますよ」。 写真●6時間労働制（ろくじろう）を推進するEFM部の梅澤孝之ディレクター（左）と、ろくじろうを積極的に取り入れたマーケティング本部CFM部の

ITエンジニアのキャリアの一つに「ITアーキテクト」があるが、今ひとつ実像をつかみにくい職種である。そこでこの週末スペシャルでは、筆者がこれまでに関わったITアーキテクトの記事をまとめ、少しでもその実像と魅力をお伝えしたい。 筆者なりのITアーキテクトの定義はこうだった。「システムのアーキテクチャーに責任を持つエンジニア」。しかし、この定義ではイメージがクリアになるどころか、新たな疑問を持つ人のほうが多いだろう。 その疑問とは「アーキテクチャーとは何か？」である。アーキテクチャーがモヤモヤしている以上、ITアーキテクトもモヤモヤしてしまう。そう思っていたときに書いたのが次の2本の記事だ。「エンジニアの発想」「要件の設計の間にあるもの」といったアプローチでアーキテクチャーの実体に迫ろうとしている。 アーキテクチャーとは「エンジニアの発想」のこと 要件と設計の間にあるもの アーキテクチャーにつ

KDDIは2013年4月16日、同日8時8分から発生していたiPhoneおよびiPadのメールの障害（関連記事）が、13時29分に復旧したと発表した。原因はメールサーバーのダウンという。 同社によれば、栃木県小山市にあるネットワークセンターのメールサーバー62台がダウン。これらのサーバーに収容されていたiPhoneおよびiPad、iPad mini最大288万台でEメールリアルタイム送受信、およびカレンダー、連絡先、リマインダーが利用できない状況が発生していた。メールサーバーがダウンした詳しい原因ついては調査中としている。 [発表資料へ]

情報システムは全て、仮想化されたリソースプールの上で構築されるようになる。サーバーやストレージの仮想化が完了した今、最後に残されたのがネットワークの仮想化だ 最後の鍵となったのが、ネットワークの仮想化だ。「OpenFlow」をはじめとする新手法が次々登場した結果、仮想的にネットワークを複数に分割して、仮想サーバーや仮想ストレージの専用ネットワークとして割り当てることが、容易になった。 これまでは、イーサネットスイッチが備える「VLAN（仮想LAN）」機能を使って、仮想サーバーや仮想ストレージに専用ネットワークを割り当てていた。 しかしVLANには、（1）スイッチの設定を手動で変更する必要があるなど設定作業が複雑、（2）一つのLANにつき設定できるVLANの数が2000個程度で、パブリッククラウドのような大規模環境での運用に向いていない、という制約があった（2ページ目の別掲記事を参照）。 仮

アメリカンファミリー生命保険（アフラック）は2013年4月5日、保険の受け付けや支払いなどを管理するシステムに4月4日午前4時30分から障害が発生していると発表した。保険金の支払い・返金や契約申し込みの受け付け処理、住所や名義などの契約変更処理といった業務が遅延・停止している。 障害の発生原因は究明中だが、「処理すべきデータ量が増加し、夜間バッチが想定の時間内に終了しなかった可能性が高い」（アフラック広報担当者）という。いわゆる「バッチ処理の突き抜け」が起こった模様だ。4月5日中に復旧する見込みだという。 データ量が増加した理由は「料率改訂により、一部の保険の料金が4月から上がった。これに伴って3月末に駆け込みの契約が増えたため」とアフラックは見ている。「3月末は従来から契約の申し込みが多いが、我々が想定していたデータ量を上回った」（同）という。 アフラックによると、今回影響があったのは4

システム開発をめぐる当事者間のトラブルは、たとえ裁判には至らずとも、解決への糸口が見えずに長期化しがちだ。特許庁のシステム開発失敗はその一例だろう。 政府が特許庁の新システム開発の中断を発表してから1年あまり。特許庁は2013年3月の段階で、開発ベンダーだった東芝ソリューションとの契約を解除できていない。「契約をどのような形で終わらせるか、現在も協議中」（特許庁）。 政府が契約を解除するには、成果物の対価から違約金まで、金銭の支払いで合意する必要がある。関係者によれば、特許庁を所管する経済産業省と開発ベンダーの間で、2012年前半の段階でこの合意がほぼできていた。だが2012年12月の政権交代後、政府の閣僚から「開発ベンダーに適正な違約金を求めるべきでは」と注文がつき、交渉の行方が見えなくなった。ベンダーとの契約を解除するプロセスや「Exitルール」が明確でなく、プロジェクトを円滑に中止で

大阪証券取引所は2013年3月4日にデリバティブ（金融派生商品）売買システムで約4時間にわたって取引がストップしたトラブル（速報記事）について、同日夕方、大証内で藤倉基晴社長らが記者会見を開いて経緯を説明するとともに謝罪した。Webサイトにも一般向けに短い謝罪文を出した（画面）。 3月5日の取引は平常通り行われている。 3月5日までに判明している調査結果によると、4日午前に、まず「日経225オプション」の売買サーバーに関わる障害が発生。この後、これ以外のデリバティブ商品のサーバーについても、証券会社からサーバーへのログインに失敗する症状が出たため、大証はすべてのデリバティブを売買停止にした。 当該「日経225オプション」売買サーバーについては、異常が出ていた一部のプロセスを再起動することで復旧し、他のサーバーの症状も解消したため、4日午後に取引を再開した。5日にも正常に稼働している ひとま

日本郵政グループは、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵便の各基幹系システムと通信ネットワークを2013～2014年に刷新する（表）。重複システムの集約やハードウエア費用の削減で、約3000億円の年間IT費用を3分の2に抑える考え。同時に、新規事業向けシステムを稼働させる。 持ち株会社の日本郵政は、グループ各社の拠点とシステムを接続する「郵政総合情報通信ネットワークシステム（PNET）」を2014年1月から1年～1年半がかりで段階的に刷新する。これに先立ち、郵便局など約2万7000カ所の拠点と全国約30カ所のデータセンター（DC）との間に、接続を仲介する「集約センター」を2カ所設ける。これにより、拠点新設時の接続テストの負荷を減らす。これまでは拠点を増やすたびに各DCとの接続テストが必要だった。 日本郵便は、ゆうパック系と旧日本通運系の2系統に分かれていた宅配便のシステムを一本化する。20

第4回では、ゲーミフィケーションにまつわるよくある質問・誤解を取り上げた。ゲーミフィケーションという言葉は様々な捉え方ができてしまう。誤解のされ方が両極端になり得るのはゲーミフィケーションの特性かもしれない。 さて、今回から本連載は応用編となる。より踏み込んだ説明になるので第1回～第4回の概要編を読み返しながら是非理解を深めていってほしい。まずはゲーミフィケーションに必須といっていい「リワード」の概念について解説していく。 リワードは動機づけのためフィードバック リワードとは、日本語に訳すと「報酬」という意味になる。ゲーミフィケーションの文脈においては、利用者を動機づけるために利用者に与えられるフィードバックのことを総称してリワードと呼んでいる。 フィードバックというと表現が抽象的になるが、具体的には現実世界でよく見られるものとして金銭的なものがある。何かを達成するとクーポンや金銭的価値の

内閣官房政府CIO室は2013年2月15日まで、「政府CIO補佐官」の公募を実施している（関連記事）。20人程度を非常勤の国家公務員として採用し、遠藤紘一・政府CIO（政府情報化統括責任者、関連記事）を補佐する任務に就く。 公募締め切りを前に、政府CIO室（写真）で人材採用を含めた企画業務を担当する大西一禎参事官補佐がITproの取材に応じた。政府CIO補佐官制度の狙いや今後の方針などを語った。 1月31日に実施した公募の説明会にはどのくらいの人が集まったのか。 約80人に集まっていただいた。率直に言って、予想を上回る反響だ。若い方から経験豊富な方まで様々な人に来ていただいた。しかし、実際にどれだけの応募があるのか、まだ不安もある。締め切りまでの間に、できるだけ多くの方に公募のことを知っていただきたい。 府省専属では横の連携が不十分だった 公募に至った経緯は。 政府CIO補佐官に当たる構想