住基ネットに係る特定個人情報保護評価書(案)意見募集｜東京都
「住民基本台帳ネットワークシステムに係る特定個人情報保護評価書（案）」に関する都民等の意見募集の実施について 平成26年11月20日 総務局 平成25年5月31日に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下、「番号法」という。）による社会保障・税番号制度導入に伴い、東京都の住民基本台帳ネットワークシステムにおいて、個人番号をその内容に含む個人情報ファイル（以下、「特定個人情報ファイル」という。）を保有するためのシステム改修を行います。 番号法第27条の規定に基づき、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該特定個人情報を保有する前に、特定個人情報保護委員会規則で定めるところにより、特定個人情報保護評価書を公示し、広く住民その他の者の意見を求めるものとされています。 つきましては、住民基本台帳ネットワークシステムに係
総務省｜住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（仮称）案に対する意見募集
総務省は、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（仮称）案をとりまとめました。 つきましては、当該案について、平成26年11月8日（土）から平成26年12月8日（月）までの間、意見を募集します。 1 背景 平成25年通常国会で成立した行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の（平成25年法律第27号）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成25年法律第28号）の施行に伴い、個人番号に係る住民票の記載等の方法、地方公共団体情報システム機構、都道府県及び市町村における本人確認情報の保存期間の延長等について必要な事項を定めるほか、所要の規定の整備を行うものです。
公開終了記事 | 愛媛新聞ONLINE
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ニセ借用書？で住民票、元妻宅から実子連れ去る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
暴力を振るう元夫から逃れるため、住民基本台帳に閲覧制限をかけていた女性の住民票（除票）の写しを、千葉県の柏市役所が、虚偽とみられる借用書を提出した元夫側に交付していたことが２１日、栃木県警への取材で分かった。 転居先を知った元夫はその後、女性宅に向かい、子供を誘拐したとして、未成年者誘拐容疑で県警に逮捕された。 県警によると、千葉県浦安市舞浜、自称販売員長谷川法徳容疑者（３３）は１３日夜、同居の今井裕美容疑者（３８）と共謀し、栃木県足利市の離婚した女性宅を訪れ、子供５人を車に乗せて浦安市の自宅まで連れ去った疑い。 女性は長谷川容疑者から暴力を振るわれ、数か月前に離婚、柏市から足利市に転居した。子供の親権は女性が持っていた。 県警によると、閲覧制限がかかると、本人以外は住民票を受け取れないが、債権回収を目的に借用書を提示した場合には入手可能という。県警は、女性に借金はなく、借用書は虚偽とみて
ＤＶで離婚の女性現住所、誤って元夫に通知 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
千葉県柏市が、夫婦間のＤＶ（ドメスティックバイオレンス）で離婚した市内の女性の現住所が記載された書類を、誤って元夫宅に郵送していたことが分かった。 女性は離婚後も被害を恐れて、市に住民基本台帳の閲覧制限を依頼していたが、担当課は把握していなかった。 市によると、女性は７月末、子供が入院するため市児童育成課に医療費助成の受給券の発行を申請。その際、送付先の現住所を伝えたが、応対した職員は誤って、過去の送付記録を基に元夫宅に発送した。受給券には女性の現住所が書かれていた。 受給券が元夫から女性宅に転送されてきたため、被害を心配した女性は９月末に再び転居した。市は転居費など約１２万円の損害賠償金を支払ったという。
船橋市職員が住民基本台帳を違法に閲覧 | スラド セキュリティ
船橋市の環境部職員が住民基本台帳を違法に閲覧するという事件が発生した（船橋市のプレスリリース）。これによると、「環境部の職員が平成25年5月、職場の住民基本台帳システム端末を業務目的外で使用して市民一名の世帯情報を閲覧した。また、それにより知り得た情報の一部を知人一名に不用意に話していたことが判明した」という。 これに対し、各新聞社とも誤報が相次いでいる。まずは、産経新聞の記事「住基ネットで関心寄せる女性を「調査」 船橋市職員を停職３カ月」（MSN産経ニュースのほうではすでに修正済み）。 あるいは、読売新聞の「住基ネットで個人情報漏えい、船橋市職員停職」など（こちらもすでにタイトル修正済み）。 船橋市のプレスリリースをよく読めばわかる通り、この職員が違法に閲覧したのは、船橋市の住民基本台帳システムであって、住基ネットではない。そもそも住基ネットには「世帯情報」は流れていないので、「世帯情報
住基ネットで個人情報漏えい、船橋市職員停職 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
千葉県船橋市は７日、住民の個人情報を不正に閲覧して漏らしたとして、環境部の係長級男性職員（４５）を停職３か月と主任級への降任処分にした。 発表によると、男性職員は今年５月、職場の住民基本台帳システム端末を業務目的外で使用し、市内在住の飲食店で働く女性の世帯情報を閲覧。この情報を知人に話した。 職員は同月、この情報を女性の同僚にも話し、不審に思った同僚が女性に伝え、職員の不正閲覧が７月に判明した。市は、監督責任として環境部長（５８）と同部課長（５６）を文書による訓告処分とした。 同市では昨年１２月、住民の個人情報を探偵業者に漏らし、見返りを得ていたとして非常勤女性職員を懲戒免職処分としたばかり。記者会見で松戸徹市長は「信頼回復に取り組む中で、再びこのような事件が起き、大変遺憾。おわび申し上げます」と述べた。
ＤＶ受け離婚した女性の転居先、市が元夫に送付 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島市が、配偶者暴力（ＤＶ）を受けて離婚した女性の転居先が書かれた証明書を、誤って元夫に送付していたことが５日、わかった。 女性は元夫に転居先が知られることを恐れ、氏名や住所が記載された住民基本台帳の閲覧を制限するよう市に申請し、受理されていた。市地域福祉課は「確認が不十分だった。あってはならないミスで、大変申し訳ない」としている。 市によると、女性は離婚後の今年２月初旬、子供の医療費助成を受ける際に必要な証明書について、保護者の氏名や住所を変更するよう申請した。市は記載を変更した証明書を作成したが、証明書を入れた封書の送付先を元の住所のままにしていた。 封書を受け取った元夫が中身を確認し、証明書に記載されていた女性の転居先に転送したため、ミスが発覚した。女性の抗議を受けた市は２月下旬に直接謝罪。女性は慰謝料や再び転居するための費用の賠償を求めたが、市は応じていない。
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住基ネットを不適切検索 延岡市が職員ら７人処分 - 西日本新聞
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東京新聞:窓口業務を民間委託 戸籍や住民異動届 足立区で開始:東京(TOKYO Web)
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