「能力不足」理由に職員２人を分限免職 大阪市人事評価 橋下氏肝いり職員基本条例初適用（1/2ページ）
人事評価が２年連続で最低ランクとなった上、研修を受けても改善が見込めなかったとして、大阪市は３０日付で、職員基本条例に基づき、職員２人を民間の解雇に相当する分限免職処分とした。同条例は、橋下徹市長率いる大阪維新の会の主導で自民、公明両党の賛成も得て平成２４年の市議会で成立したが、勤務実績の不良を理由に分限免職が適用されたのは初めて。 「言い訳に終始」「初歩的ミス頻繁」 分限免職は地方公務員法に規定があり、公務員としての適性を欠くと判断した場合に実施する処分。一般的には長期の病気休職などが理由となり、不祥事を起こした職員に対する懲戒免職とは異なる。橋下氏は公務員改革の一環として、勤務実績が良くない「能力不足」の職員に適用する方針を打ち出していた。 市人事課によると、分限免職となったのは、都市整備局の男性技術職員（４３）と港湾局の男性事務職員（３３）。ともに人事評価が２５、２６年度の２年連続で
［続報］大阪市のシステムでまた不具合、誤った日付の住民票写し約700件発行
大阪市は2015年1月6日、システムの不具合のために、区役所など市の窓口で発行した「住民票の写し（世帯連記式）」のうち約700件で、日付を誤って記載していたことが判明したと発表した（画面）。 1月5日から稼働した新システムへのデータ移行時にミスがあったためだという。誤りがあるのは1月5日発行分で、同日の業務終了後に修正処理を施したため、1月6日以降の発行分には誤りはないとしている。 大阪市の説明によれば、誤って記載されたのは、住民票の写しの中の「住所を定めた年月日（住定日）」の項目である。住定日には「個人の住定日」と「世帯の住定日」があり、ある世帯に別の人が引っ越してきた場合などは、両者の日付は異なる。誤りが判明した約700件の住民票の写しでは、本来「個人の住定日」を記載するべき位置に、「世帯の住定日」が記載されていた。市職員が証明書交付時に内容確認を行った際に誤りに気づき、システム部門に
大阪市の住民システムで障害、生活保護関連証明書発行などが最大2時間待ちに
大阪市は2015年1月5日、区役所や市税事務所などにおける証明書発行システムで障害が発生したと発表した（画面）。午前9時の開庁直後から証明書の印刷用サーバーで遅延が発生。発行窓口に設置された約3200端末のすべてで、証明書の印刷に通常より時間がかかる状況が起きた。証明書発行を求める市民は、最大で2時間以上待たされる事態になったという。 昼休み時間帯に、印刷用サーバーのミドルウエアの設定を暫定的に変更したところ、遅延は解消した。午後2時ごろまでに通常通り証明書を発行できる状況に戻った。 システム障害の影響が出たのは住民票の写しや税関係証明書、生活保護医療券などの発行業務である。戸籍と国民健康保険、介護保険関連の証明書発行システムには影響がなかった。 1月5日夜の時点では、詳しい原因は特定できていない。大阪市総務局行政部IT統括課は「年明けから『基幹系システム統合基盤』が稼働したが、何らかの原
組合に学校使用不許可で大阪市に賠償命令 NHKニュース
大阪市が、職員の組合活動に便宜を図らないことを定めた条例を理由に、小学校での集会の開催を許可しなかったのは不当だと教職員の組合が訴えた裁判で、大阪地方裁判所は「裁量権を乱用した違法な処分だ」として大阪市におよそ４０万円の賠償を命じました。 判決は「違法な処分を正当化するために条例を適用する場合は、職員の団結権を保障した憲法に違反し無効だ」という判断を示しました。 大阪市では、おととし８月、職員の組合活動に便宜を図らないことを定めた条例が施行され、これを理由に、おととしと去年、市内の小学校の校長が、学校での大阪市教職員組合の研究発表会の開催を認めなかったため、組合が違法だと訴えていました。 ２６日の判決で、大阪地方裁判所の中垣内健治裁判長は、「条例が職員の団結権などを侵害するおそれについては何ら検討されておらず、橋下市長には、条例を制定することで、職員の団結権などを侵害する意図があったと言わ
＜大阪市立小＞公募校長、休み過ぎで更迭…４月以降勤務６日 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
全国公募で民間から採用された大阪市立小学校の男性校長（５１）がＰＴＡ会費を持ち出すなど、ずさんな現金管理をしたとして内部調査を受けていた問題で、市教委は２０日、この校長を更迭する方針を固めた。山本晋次教育長はこの日の市議会で「校長が長期間、休んでいて、著しく校務に支障が出ている」と説明した。大阪市の民間人公募校長の更迭は２人目。 【児童の母親へセクハラ行為】“初代”更迭の民間出身校長 「００７の様な行動」 市教委によると、校長は春休みの今年３月下旬から休みがちになり、４月以降、病気などを理由に有給休暇を取り続けた。今年度になってから今月１９日までの勤務すべき３２日のうち、通常勤務をしたのは６日。残りは有給で休んだり、時間休を取ったりし、今年度の有給２０日は既にほぼ消化したという。 市教委は校長に診断書や病気治療計画の提出を求めたが、校長は「出す」と答えながら提出しなかった。同校は、校長
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