予定価格9億円が15万円、大阪府の自治体情報セキュリティクラウドで超安値落札
大阪府が2017年4月に稼働する予定の「自治体情報セキュリティクラウド」の構築などの業務について、ケイ・オプティコムが予定価格の9億1142万円を大幅に下回る15万円で落札した。2016年9月末に公表された落札結果で明らかになった。 自治体の情報セキュリティに詳しい専門家は「長期にわたり契約を更新できれば、利益につながると踏んだのではないか」と指摘する。ケイ・オプティコムの櫻間秀彦・公共営業グループマネージャーは「大阪府の各市町村ともパイプができる」と期待をかける。 自治体の情報セキュリティ強化策の柱 自治体情報セキュリティクラウドは、原則として各市町村のインターネット接続ポイントを都道府県ごとに集約して、セキュリティ機能を共同利用するものだ（図）。
市町村のネット接続、都道府県単位に集約要請へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
共通番号（マイナンバー）を管理する自治体へのサイバー攻撃対策の一環として、政府は、全国の市町村のインターネット接続を都道府県単位で集約するよう要請する方針を固めた。 市町村ごとにばらつきのあるサイバー攻撃の監視水準を底上げし、迅速に対処することが狙いで、来年度中の対応を全国の自治体に求める。 市町村は、ホームページの開設や情報収集、納税証明書などの住民申請にネットを利用している。ネットにつなぐサーバーの管理やセキュリティー対策は各市町村が独自に行っているが、市町村によっては、情報セキュリティーの専門知識を持つ職員や専門家を確保できず、他の市町村とあまり情報交換をしないため、サイバー攻撃を受けた場合、迅速な対応や被害の拡大防止が難しいケースが多い。
これが自治体の広報誌！？総務大臣賞受賞、石川県七尾市の「七尾ごころ」がすごい（さかもとみき） : BIG ISSUE ONLINE
ビッグイシュー・オンライン編集部より：北陸地方の魅力をブログで発信しているさかもとみきさんのブログより、石川県七尾市の広報紙「七尾ごころ」を制作している七尾市広報課の方へのインタビューです。（提供：坂本、脱藩中。、一部編集して掲載） 海の中を取材した特集、仲代達矢さんと演劇の連載、消防署24時間密着、100歳以上のご長寿対談、これ全て、七尾市の広報誌、「七尾ごころ」がやっている特集なんです。 昨年、七尾市に引っ越してきて、"スーパーの鮮魚"と、"広報誌"がきっかけでどんどんこの町を好きになっていった坂本です。 出版社に6年務め、フリーペーパーも大好きで、どこに行っても収集してしまう位フリークなんですが、 このまちの広報誌は、「こんなの初めて！」みたいな特集が毎月来るんです。そんなわけで夜19時、人気の少ない市役所に向かい、お話を聞いてきました！ この広報誌、誰が、どうやって考えて作っている
標的型サイバー攻撃を受けたため上田市では現在インターネットを遮断しています／上田市役所
平成27年6月12日（金曜日）午後7時45分に専門機関からの通報を受け、調査した結果、上田市役所の庁内ネットワークが、標的型サイバー攻撃を受け、ウィルスに感染していたことが判明しました。 上田市役所では、二次被害を防止するため、15日（月曜日）午前11時30分からインターネットを遮断していることから、電子メールの送受信ができず、市民の皆様をはじめ関係の皆様に大変なご不便をおかけしております。 現在までに情報が外部に流出した事実は確認されておりませんが、市は対策本部を設置し、迅速な対策を進めてまいります。復旧までのしばらくの間、ご不便をおかけいたしますが、ご理解いただきますようお願いいたします。 情報流出を口実とした特殊詐欺などの発生が懸念されます。市役所から電話で個人情報をお聞きしたり、お金の振込をお願いするようなことは絶対にありませんので、十分にご注意いただくとともに、冷静な対応をお願い
エアコン設置「賛成」 ３分の１に達せず NHKニュース
埼玉県所沢市で航空自衛隊の基地周辺にある小中学校にエアコンを設置するかどうかの是非を問う住民投票が１５日行われ、設置に賛成する票が反対を上回りました。しかし賛成票は「結果の重みをしん酌しなければならない」とする有権者の３分の１には達しておらず、結果を受けて市長がどのような判断をするのか注目されます。 今回の住民投票は、航空自衛隊入間基地の自衛隊機の騒音のため窓を閉めきる学校の暑さ対策として、所沢市の基地周辺の小中学校にエアコンを設置するかどうかの是非を問うものです。 １５日、２０歳以上の所沢市民およそ２８万人を対象に投票が行われた結果、エアコンの設置に賛成が５万６９２１票、反対が３万４７票で、設置に賛成する票が反対を上回りました。 一方で投票率は３１．５４％で、賛成票は「結果の重みをしん酌しなければならない」と市の条例が定める有権者の３分の１には達しませんでした。 住民投票の結果について、
オープンデータ先進県「福井」の残念なデータに思う - xin9le.net
2013 年 6 月 14 日に閣議決定された世界最先端 IT 国家創造宣言。政府が打ち出した「日本は IT で 1 位になるんです！2 位じゃダメなんです！」というアレです。この方針に従うべく、日本中のアチコチの自治体/行政が自分たちの持っているデータを一般に公開するオープンデータを始めているのは周知のことと思います。 福井県 (特に鯖江市) はその中でもモデルケースとして非常に注目されており、オープンデータとしての情報公開数が日本一 (記事公開時点で 27 個) となっています。そこには市営バスの現在位置などのリアルタイムな情報まで含まれており、すでにそれらが活用されたスマホアプリなども公開されています。2013 年に高互換性コンピューター言語「XML」でバズったのも記憶に新しいですね。 中日新聞の「鯖江市が行政データ「ＸＭＬ」形式で提供 全国初、加工可能に」についての反応 今回紹介す
大阪市の住民システムで障害、生活保護関連証明書発行などが最大2時間待ちに
大阪市は2015年1月5日、区役所や市税事務所などにおける証明書発行システムで障害が発生したと発表した（画面）。午前9時の開庁直後から証明書の印刷用サーバーで遅延が発生。発行窓口に設置された約3200端末のすべてで、証明書の印刷に通常より時間がかかる状況が起きた。証明書発行を求める市民は、最大で2時間以上待たされる事態になったという。 昼休み時間帯に、印刷用サーバーのミドルウエアの設定を暫定的に変更したところ、遅延は解消した。午後2時ごろまでに通常通り証明書を発行できる状況に戻った。 システム障害の影響が出たのは住民票の写しや税関係証明書、生活保護医療券などの発行業務である。戸籍と国民健康保険、介護保険関連の証明書発行システムには影響がなかった。 1月5日夜の時点では、詳しい原因は特定できていない。大阪市総務局行政部IT統括課は「年明けから『基幹系システム統合基盤』が稼働したが、何らかの原
青森市職員合格者の半数超が辞退…魅力感じず？他の自治体に流出 （Web東奥） - Yahoo!ニュース
青森市が昨年度に実施した市職員事務職の今春分の採用試験で、合格者62人のうち半数を超える35人が辞退していたことが19日、市への取材で分かった。かつては県職員の採用試験と同日程で行っていたが、2012年度から別日程で実施。複数の内定を得た合格者が、県はじめ他自治体などに流出したとみられる。同市の担当者は「ここまでの辞退者数は聞いたことがない。市の魅力を発信する必要がある」と話している。 青森市は昨年度、事務職は大卒程度の「上級」で30人を募集。辞退者を考慮し40人を合格させたが、29人が辞退した。高卒程度の「初級」では12人の募集に22人を合格させたが、6人が辞退した。辞退者の合計は過去5年で最多という。 採用者は計27人にとどまり、当初の募集枠計42人より15人少ないが、市人事課の担当者は「定年退職者の再任用もあるため業務に大きな支障は出ていない」と説明している。 市によると12、
法人住民税６０００億を国税に 自民税調 NHKニュース
自民党税制調査会は、来年４月の消費税率の引き上げで自治体間の財政力の格差が一段と拡大するのを是正するため、地方税の「法人住民税」のうち、およそ６０００億円を国税化して、財政力の弱い自治体に地方交付税として再配分する方向で調整する方針です。 来年４月の消費税率の引き上げに伴い、人口が多く消費活動の盛んな東京都などの都市部の自治体の税収が大幅に増えることから、そのほかの自治体との間で財政力の格差が拡大するのを是正する措置が必要だという指摘が出ています。 これについて、自民党税制調査会は、地方税の「法人住民税」のうち、およそ６０００億円を国税化して、財政力の弱い自治体に地方交付税として再配分する方向です。 また、地方税の「法人事業税」に平成２０年度から暫定措置として導入されている、同様の格差是正策について、自民党税制調査会は、規模は縮小するものの存続させたいとしていて、廃止を求めている東京都など
故・やなせ氏に無報酬で仕事依頼していた自治体も……吉田戦車が痛烈批判 「恥じろ」 （RBB TODAY） - Yahoo!ニュース
心不全のため亡くなったマンガ家・やなせたかし氏が地方自治体などから無償で仕事を依頼されていたことについて、マンガ家・吉田戦車氏が「そこに作品に対する敬意はあるのか？」とTwitter上で言及している。 数多くのご当地キャラクターの制作も手がけていたやなせ氏。コピーライター・糸井重里氏の公式サイト「ほぼ日刊イトイ新聞」に掲載されている対談によると、なんと高知県だけで50以上、全国では200ものご当地キャラを生み出したという。さらに驚くべきことには、数件を除いて全てノーギャラで依頼された仕事だそうだ。 やなせ氏は「俺は巨匠にならないと決めたんだから、くだらない仕事であろうとやらなくちゃいけない」とフォローし、笑い話のように語ってはいるが、「原稿料なしなの。つまりですね、すごく軽く見られてるんだよ」と衝撃的な事実を明かしている。 吉田氏は17日、「ボランティアが適切である場合は、もちろん除
「自治体クラウドには業務システム標準化が不可欠」、JISAが政策提言を取りまとめ
情報サービス産業協会(JISA)は2013年10月3日、自治体の情報システムのクラウド化（自治体クラウド）に関する政策提言を取りまとめ、政府CIO（内閣情報通信政策監）の遠藤紘一氏に提出した（関連PDF）。自治体クラウドの推進に当たり、ITベンダーと自治体の間で共有すべき認識を示すものという。 この提言では、クラウド化に先行して実施する「業務プロセスの標準化」の重要性を強調している。自治体の現場の努力だけでは標準化は困難として、国と自治体が連携し、制度改正も視野に標準化を推し進めるべき、と提言した。 業務の標準化が実現できれば、複数の自治体がクラウド型の情報システムを共同利用しやすくなる。社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）に伴うシステム投資を最小限に抑えられるほか、災害などの緊急時には相互支援の体制が取りやすくなるという。 これに加えて提言では、番号制度や消費税の対応が重なることで、
【三重】 ウィンドウズＸＰ期限切れ、自治体「サイバー攻撃は滅多にあるもんじゃないし、別に不安は無い」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【三重】 ウィンドウズＸＰ期限切れ、自治体「サイバー攻撃は滅多にあるもんじゃないし、別に不安は無い」 1 名前：そーきそばΦ ★：2013/10/06(日) 12:23:03.99 ID:???0 米マイクロソフト社の基本ソフト「ウィンドウズＸＰ」のサポートが来年４月で切れる「２０１４年問題」。サポート切れのＸＰを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約４０００台。このうち、ＸＰの後継ソフト「７」は わずか０・５％の２０台。残りはＸＰのままだ。 更新のための予算約６億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは 来年８月から。戸籍や住民票を扱う業務システム
領土表記でグーグルマップ禁止令 政府“通知”に自治体困惑… （スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
インターネット検索大手グーグル提供の地図などで、北方四島や竹島といった日本固有の領土が領有権を主張している外国の地名で表記されているケースがあるとして、政府がホームページ（ＨＰ）で利用しないよう全国の自治体、国立大などに通知していたことが２８日、分かった。 名指しはしていないが、広く使われているグーグルマップの事実上の「禁止令」となる。ただ自治体などの多くはＨＰ閲覧者への案内目的で、利用を続けている。「利便性が高く、代わりを見つけるのが難しい」（国立大関係者）との声もあるなど、実効性は乏しそうだ。 グーグルマップを利用していた環境省や海上自衛隊などに４月、外部から指摘が相次いだのがきっかけ。内閣官房ＩＴ担当室などが５月に各省庁宛てを含めた通知を出し、８月にも一部機関に注意喚起した。 通知は「ＨＰで使われている電子地図に、日本政府の方針と相いれない表記がある」として、「地名等が方針に沿
義務や強制のない、自治会費ゼロの自治会をつくったよ - 紙屋研究所
※このエントリをきっかけにして、本を出しました。 http://www.shogakukan.co.jp/books/detail/_isbn_9784098252077 http://d.hatena.ne.jp/kamiyakenkyujo/20140921/1411290361 ごみ収集のサービス（の一部）を受けるには、自治会に加入しないといけないというこの話。 ゴミ収集は行政のサービスだろ？ 元増田が引っ越した鹿児島のある自治体では、ごみをステーションに捨てようとしたら「お前は自治会に入ってないからこのステーションは使えない」と言われたというのだ。 元増田は、ごみ収集は自治体（市町村）の仕事なのだから、税金で支出されるべきで、自治会費負担をからませられてはかなわない、と主張する。これにたいして、はてブのコメントでは、 自治ってこういうことだろ、住んでる所によって行政サービスや経費が
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ウィンドウズサーバー2003 15日で対策終了 NHKニュース
ニュース | ウイングアーク１ｓｔコーポレートサイト
地方公務員の給与削減、実施自治体58% 東京など拒否 - 日本経済新聞