マイナンバーのシステム分離 全自治体で完了 NHKニュース
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、マイナンバーの外部への流出を防ぐため、マイナンバーを取り扱う自治体のシステムをインターネットから分離する措置を、全国すべての市区町村が今月５日までに終えたことを明らかにしました。 これについて高市総務大臣は、１３日の閣議のあとの記者会見で「法施行日の今月５日までに、すべての市区町村で対応が終了した」と述べ、マイナンバーを取り扱う自治体のシステムをインターネットから分離する措置を、全国すべての市区町村が今月５日までに終えたことを明らかにしました。 総務省は、マイナンバーを取り扱う自治体のシステムをインターネットに直接接続できないようにすることで、マイナンバーに関する情報が外部に流出するおそれは大幅に減るとしています。 高市大臣は「総務省としては、今後、自治体における情報セキュリティー対策の抜本的強化に全力を尽くして取り組んでいく」と述べました。
堺市職員がレンタルサーバーで個人情報1000人分“公開”、開発スキルが裏目に
堺市は2015年9月7日、同市の外郭団体の職員約1000人分の個人情報がインターネット上で公開状態になり、外部に流出していたと発表した。会計室の課長補佐級職員が個人契約していたレンタルサーバーに保存したデータが流出したという。 市の説明によれば、当該職員はシステム開発のスキルを持ち、市の外郭団体から依頼を受けて短時間勤務職員の出退勤システムを作成していた。この外郭団体から提供を受け、レンタルサーバーに保存していた約1000人分の個人情報が4月から6月までの間公開状態になっており、外部に流出した。 流出データには短時間勤務職員約1000人分の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号と、給与実績データなどが含まれる。当該職員が業務上保有していた別の外郭団体のアルバイト応募者11人分の個人情報も流出した。 「選挙管理支援システム」が発覚の発端 こうした事態が発覚する発端になったのが、6月24日に堺市
批判多数のTSUTAYA運営武雄図書館 市教委は「わからない」
「私、本好きやけえ、よく図書館に行くんやけど、新しい図書館は本が探しにくいんよ。棚も高くて、取りにくいのよ。販売する本や文房具のスペースがあるから本の量が減っている気もするし…」（70代女性） 佐賀県西部に位置する武雄市は、歴史のある温泉地として知られるが、知名度は決して高くなかった。しかし、2013年4月に武雄市図書館がリニューアルオープンすると、全国的に大きな注目を集めた。その手法は、DVDレンタル大手の「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が約3億円、武雄市が約4億5000万円の計7億5000万円をかけて改装し、運営はCCCに委託するというものだ。 図書の貸し出しにはCCCのポイントカード「Tカード」も利用できて、自動貸出機を利用すれば1日1回3円分のポイントが貯まる。CCCの蔦屋書店とスターバックスコーヒーが併設されており、コーヒーを飲みながら雑誌
【新国立競技場】契約解除間近のザハ・ハディド案を支持する建築専門家たちのツイート
未発育都市 @mihatsuikutoshi 建設費は？費用負担は？…どうなる新国立競技場 - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150605-… 「新国立競技場の建設計画が揺らいでいます。建設費が現行の1625億円から2500億円にも膨らむ可能性が浮上し、（続く pic.twitter.com/kIHSKi9wxH 未発育都市 @mihatsuikutoshi 続き）先行きは見えない状況です」「採用されたデザインは、競技場の屋根にかかる2本の巨大アーチが特徴的。ただ、ゼネコンの見積もりでは、この「キールアーチ」と呼ばれる部分だけで、品質が高く高価な鉄が2万トン近く必要になるという」「奇抜なデザインを選んだツケが今になって回ってきた」
室蘭市／ホーム
2024年2月20日むろらん市建築統計 2024年2月20日室蘭市立小中学校の感染症等に係わる休業措置について 2024年2月20日室蘭市会計年度任用職員の募集 2024年2月20日マイナンバーカードの受取り 2024年2月20日令和6年度室蘭市住まいのリフォーム助成金（事業開始前） 2024年2月20日「ここらん」のエンジョイ！プログラム 2024年2月20日メンテナンスによる証明書コンビニ交付サービスの一時停止について 2024年2月19日2023～2026年度室蘭市競争入札参加資格者（物品・建設工事等）のかたへ納税証明書提出のお願い 2024年2月19日生活習慣病予防の「市民健康教室」 2024年2月19日市立室蘭看護専門学院 2024年2月19日室蘭市まちづくり活動支援補助金 2024年2月18日スノーガーデンを開催します（室蘭キャンプ＆グランピングYUGU（ゆーぐ）） 2024年
日本年金機構の情報漏えいについてまとめてみた - piyolog
2015年6月1日、職員PCがマルウェアに感染したことにより、情報漏えいが発生したことを日本年金機構が発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 日本年金機構 2015年6月1日 (PDF) 日本年金機構の個人情報流出について 2015年6月3日 (PDF) 個人情報流出のお詫び - 日本年金機構 理事長 水島藤一郎 (平成２７年６月２日) 2015年6月3日 (PDF) 個人情報流出の報道発表を悪用した不審な電話等にご注意ください！ 2015年6月3日 (PDF) 日本年金機構の個人情報が流出したお客様へのお詫びについて 2015年6月6日 (PDF) 日本年金機構ホームページの一時停止について 2015年6月8日 (PDF) 日本年金機構ホームページの暫定対応について 2015年6月22日 (PDF) 日本年金機構の個人情報が流出したお客様へのお詫びについて 2015年6月
［続報］大阪市のシステムでまた不具合、誤った日付の住民票写し約700件発行
大阪市は2015年1月6日、システムの不具合のために、区役所など市の窓口で発行した「住民票の写し（世帯連記式）」のうち約700件で、日付を誤って記載していたことが判明したと発表した（画面）。 1月5日から稼働した新システムへのデータ移行時にミスがあったためだという。誤りがあるのは1月5日発行分で、同日の業務終了後に修正処理を施したため、1月6日以降の発行分には誤りはないとしている。 大阪市の説明によれば、誤って記載されたのは、住民票の写しの中の「住所を定めた年月日（住定日）」の項目である。住定日には「個人の住定日」と「世帯の住定日」があり、ある世帯に別の人が引っ越してきた場合などは、両者の日付は異なる。誤りが判明した約700件の住民票の写しでは、本来「個人の住定日」を記載するべき位置に、「世帯の住定日」が記載されていた。市職員が証明書交付時に内容確認を行った際に誤りに気づき、システム部門に
大阪市の住民システムで障害、生活保護関連証明書発行などが最大2時間待ちに
大阪市は2015年1月5日、区役所や市税事務所などにおける証明書発行システムで障害が発生したと発表した（画面）。午前9時の開庁直後から証明書の印刷用サーバーで遅延が発生。発行窓口に設置された約3200端末のすべてで、証明書の印刷に通常より時間がかかる状況が起きた。証明書発行を求める市民は、最大で2時間以上待たされる事態になったという。 昼休み時間帯に、印刷用サーバーのミドルウエアの設定を暫定的に変更したところ、遅延は解消した。午後2時ごろまでに通常通り証明書を発行できる状況に戻った。 システム障害の影響が出たのは住民票の写しや税関係証明書、生活保護医療券などの発行業務である。戸籍と国民健康保険、介護保険関連の証明書発行システムには影響がなかった。 1月5日夜の時点では、詳しい原因は特定できていない。大阪市総務局行政部IT統括課は「年明けから『基幹系システム統合基盤』が稼働したが、何らかの原
東京新聞:ひとり親 手当打ち切り シェアハウス 住人に異性いるだけで:社会(TOKYO Web)
東京都国立市のシェアハウスで暮らすシングルマザーの女性（４１）が、同じ家に住む独身男性と「事実婚」の関係にあるとみなされ、市が十一月、ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当と児童育成手当を打ち切ったことが分かった。事実婚の実態はないが、市は「都の見解に従い、同じ住所の男女は事実婚とみなす」と説明。女性は「住所が同じだけで打ち切るなんて」と憤る。 女性は二〇一〇年に離婚し、一三年四月から長女（６つ）とシェアハウスで暮らし始めた。二階建ての１０ＬＤＫに母子家庭と父子家庭、独身の計六世帯八人が入居する。女性はいずれの男性とも交際しておらず、生計も完全に独立している。住人はそれぞれが家主と個別に賃貸借契約し、光熱水費は平等に分担。居間やバス、トイレ、キッチンは共用だが、それぞれの居住スペースは施錠できる。
文科省、「こども」表記を漢字に統一 公用文書で - 日本経済新聞
文部科学省はこのほど省内の公用文書の「こども」の表記を漢字書きの「子供」に統一することを決めた。「子供」の表記は1973年の内閣訓令で、漢字表記とされた。ただ「漢字より柔らかい印象がある」として、各省庁とも漢字と平仮名の交ぜ書きの「子ども」を使う例が増えていた。文科省は、子供と表記
「個人番号カードに健康保険証を取り込む方針」マイナンバーセミナーで向井審議官
内閣府大臣官房番号制度担当室長の向井治紀審議官（写真1）はマイナンバー制度（行政手続き番号法）について、「個人番号カードに健康保険証を早急に取り込んでいく政府の方針は決まっている」と述べた。日経コンピュータが2014年7月30日に開催した「マイナンバー対応実践セミナー」の講演で語った。 個人番号カードは、マイナンバー制度で個人番号と本人の両方の確認ができる唯一のカード。写真付きで、身分証としても利用できる。ただ発行には本人による申請が必要で、普及に時間がかかるとみられていた。個人番号カードに内蔵するICチップの空きスペースに健康保険証の記号番号を入れて機能を付加すれば、健康保険組合のある民間企業などの事業所単位で個人番号カードを配るという普及策も考えられる。 講演で向井審議官は、政府IT総合戦略本部長の安倍首相や自民党などから、健康保険証や公務員の身分証明書として早急に利用できるよう求めら
外国人の生活保護受給は是か非か 最高裁判決を読み解く「共同体」というキーワード
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
奈良市公式サイトのパンくずが斜め上を行くヤバさな件 – Webディレクターのお仕事ブログ
【追記】Twitterで教えてもらったのですが、13行が改善されて3行になってました。ご対応頂いた市役所のご担当者様、富士通のご担当者様、お疲れ様でした。今後とも、よろしくお願いいたします。【追記終わり】 住民票を郵送で取り寄せようと思って市役所のサイトを見たんですよ。今まで何回も見てるし別に普通のクソみたいな使いづらい行政サイトだなって相変わらず思ってたんです。でもね、あれ、これはおかしいなって、思ったんです。なんかね、変だな～って。それがね、この画像なんですよ。 委任状 – 奈良市 すっごいパンくずなんですよ…パンくず食い過ぎてお腹いっぱい。マジで。 僕らの業界ってまぁどの業界でもそうだけど仕事の流儀とか、そういうのあるじゃないですか。使いやすいサイトを作りたい人、ある程度ユーザビリティを犠牲にするけどかっこいいサイトを作る人、でもこれ酷いでしょ。誰もパンくず13段にしろなんて望んでな
国民へ発信する重要情報のファイル形式について - 財団法人 地方自治情報センター（LASDEC）
国民へ発信する重要情報のファイル形式について 下記につき、当センター関係団体より情報提供いただきましたので、地方公共団体へ CEPTOARメーリングリスト を通じて展開したことをお知らせします。 なお、本記事は、被災して情報を取得しずらい状況にある地方公共団体に向け、お知らせするものです。 通知日 平成23年3月18日 20時0分 件名 （参考）国民へ発信する重要情報のファイル形式について 内容要旨 震災発生から時間経過とともに、全国民が注目・閲覧を要する重要コンテンツ、政府、地方公共団体から提供される情報の多くが、PDFやExcelファイル形式で情報配信されております。インターネットを通じて多数の国民に円滑に閲覧していただきたいところですが、アクセスが集中し、PDFやExcelファイル形式の場合、容量が大きく、サーバー・回線リソースを圧迫し、重要情報が閲覧できない事象が頻出しています。
なにが困る？PDFファイルでのネット情報発信
後藤隆昭 @ryu_ PDFは紙の資料をそのまま載せられ、かつ改竄しにくいという性格から各省庁で多用されてるけど、何がいけないの？どんな環境でも元のレイアウトを正確に再現できるという意味では優れものだし、今はスマホでもストレスなく読めるし、二次利用向きではないにせよテキストなら拾えるし。
無断送信ソフト、「入れた覚えない」と職員当惑 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
情報を外部に無断送信してしまうソフトが、１０００台以上の自治体のパソコンで使われていた。中国検索大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」。 その多くは、バンドル商法と呼ばれる無料ソフトとの「抱き合わせ」で配布され、職員らは気づかないままインストールしていたという。専門家からは「大切な住民情報を扱う以上、情報漏えいを防ぐ仕組みが必要ではないか」との声が出ている。 ◆バンドル 調査対象の６７自治体中、最多の２７２台からバイドゥＩＭＥが見つかった横浜市。市の全６７２課のうち１６７課、市立学校５１２校のうち４８校にのぼる。「職員の誰もが『入れた覚えはない』と言うのだが……」とＩＴ活用推進課の担当者は首をひねる。 ネット上の無料ソフト配布では、最初のダウンロード画面では一つのソフト名しか書かれていないのに、実際には複数のソフトがセットになっていることが多い。このため、「目的とは
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東京新聞:窓口業務を民間委託 戸籍や住民異動届 足立区で開始:東京(TOKYO Web)
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教育行政の決定権、首長への移譲を答申…中教審 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
2021年3月（予定）からマイナンバーカードが健康保険証として使えるようになります！
