1人暮らしの世帯が増加する中、ことし6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万人余りのうち、およそ3割が自宅で発見された1人暮らしの人で、死後1か月以上たって見つかった人も4000人近くにのぼっていたことが警察庁のまとめでわかりました。「孤独死」や「孤立死」の実態把握につなげていきたいととしています。 警察庁は、ことし1月から6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万2965人について、年齢や居住の状況を調べました。 およそ3割にあたる3万7227人が『自宅で発見された1人暮らしの人』で、 このうち年代別では ▽85歳以上が7498人でもっとも多く ▽75歳から79歳が5920人 ▽70歳から74歳が5635人 などと、65歳以上の高齢者が全体の7割以上を占めています。 また、死亡してから発見されるまでの経過日数では ▽1日以内が最も多かった一方、

性同一性障害の人の戸籍上の性別について定めた特例法では、▽生殖機能がないことや▽変更後の性別に似た性器の外観を備えていることなど複数の要件を満たした場合に限って性別の変更を認めていて、事実上、手術が必要とされています。 この要件について戸籍上は男性で女性として社会生活を送る当事者は「手術の強制は重大な人権侵害で憲法違反だ」として、手術無しで性別の変更を認めるように家庭裁判所に申し立てましたが、家裁と高等裁判所は認めませんでした。 25日の決定で、最高裁判所大法廷の戸倉三郎 裁判長は、生殖機能をなくす手術を求める要件について「憲法が保障する意思に反して体を傷つけられない自由を制約しており、手術を受けるか、戸籍上の性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫っている」として憲法に違反して無効だと判断しました。 一方、そうした制約の必要があるかどうかについて、 ▽子どもが生まれ、親子関係の問題が

中古車販売会社「ビッグモーター」をめぐっては、28日までに少なくとも、全国18の都道府県、39の店舗の前で街路樹や植え込みが枯れたり、伐採されたりしていることが確認されています。 ▽北海道では札幌市清田区と厚別区の2つの店舗前の街路樹。 ▽群馬県では太田市の国道沿いの店舗前の街路樹。 ▽埼玉県ではさいたま市と本庄市、八潮市の3つの店舗前の街路樹。 ▽東京都では多摩市などの8つの店舗前の街路樹。 ▽神奈川県では平塚市の店舗前の街路樹。 ▽福井県では越前市の店舗前の街路樹。 ▽長野県では松本市の国道沿いの店舗前の街路樹。 ▽静岡県では、富士市の店舗前の街路樹。 ▽愛知県では名古屋市名東区や西尾市など4つの店舗前の街路樹。 ▽滋賀県では草津市の店舗前の街路樹。 ▽大阪府では大阪・東住吉区と城東区、貝塚市、大阪狭山市の4つの店舗前の街路樹。 ▽兵庫県では神戸市北区などの3つの店舗前の街路樹。 ▽香

立憲民主党は、先月の衆参の補欠選挙で議席を獲得できなかったことを受けて両院議員懇談会を開き、泉代表は、次の衆議院選挙で150議席を獲得できなければ代表を辞任する考えを示しました。 立憲民主党は、議席を獲得できなかった先月の衆参5つの補欠選挙の敗因を検証するため、10日夜、両院議員懇談会を開き、100人あまりの議員が出席しました。 冒頭、泉代表は「補欠選挙で負けたことは克服しなければならない課題だ。衆議院の解散・総選挙がいつになるかわからない状況で、党の足らないところを強化させていきたい」と述べました。 懇談会は、およそ2時間半行われ、岡田幹事長が、次の衆議院選挙では200以上の小選挙区で候補者の擁立を目指す方針を示しました。 これに対し出席者からは、党としてやりたいことをはっきり発信してほしいといった要望や、統一地方選挙で躍進した日本維新の会とは立ち位置が異なることを明確に打ち出すべきだと

アメリカの電気自動車メーカー、テスラは、セダンタイプの「モデルS」など36万台あまりについて、一部で搭載されている自動運転システムに事故のリスクがあるとして、アメリカでリコールを届け出ました。 テスラがアメリカの道路交通安全局にリコールを届け出たのは、テスラが開発中の、FSDと呼ばれる自動運転システム搭載の4つの車種です。 具体的には、いずれもアメリカで販売された、2016年以降のセダンタイプの「モデルS」とSUV＝多目的スポーツ車の「モデルX」、2017年以降の小型車の「モデル3」、それに2020年以降のSUVの「モデルY」の、合わせて36万台余りが対象となります。 今回のリコールについて、道路交通安全局は、車が左折や右折専用の車線を走っているのに交差点を直進するなど、事故のリスクがあるとしています。 テスラが開発中の、FSDと呼ばれる自動運転システムをめぐっては、去年11月、FSDが作

トルコ南部のシリア国境近くで大地震が発生してから13日で1週間になります。トルコとシリアの両国では、これまでに合わせて3万5000人以上が死亡し、今も多くの人たちが倒壊した建物の下に取り残されているとみられ、懸命の救助活動が続いています。 （時刻は日本時間で表記しています） 13日 地震発生から175時間 女性が救出 ロイター通信によりますと、トルコのハタイ県では、地震発生から175時間、7日以上にわたってがれきの下に閉じ込められていたという女性が救助隊によって救出されました。 女性は、毛布に包まれて助け出され、辺りにいた人たちから拍手が起こる中、救急車に乗せられ、病院に搬送されたということです。 トルコ南部の都市、カフラマンマラシュの倒壊した建物の捜索現場ではいまも多くの人たちが家族の救出を信じて待ち続けています。 テベフィク・オズウェリさん（50）は、地震が発生した直後から弟と一緒に、

アメリカ軍は、アメリカ本土の上空を飛行してきた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で撃墜しました。今後、海に落下した気球の残骸を回収し、分析を進めることにしています。 アメリカ国防総省によりますと、4日午後、アメリカ軍のF22ステルス戦闘機が、南部サウスカロライナ州の沖合およそ11キロの領海の上空で、アメリカ本土を飛行してきた中国の気球に空対空ミサイル1発を発射し、海に墜落させたということです。 周辺で民間の航空機や船舶への被害は確認されておらず、アメリカ軍などが落下した気球の残骸の回収を進めています。 アメリカ軍の幹部は記者団に対し、残骸は海上およそ11キロにわたって散らばっているものの、回収は比較的短時間で完了するとの見通しを示しました。 国防総省の高官によりますと、気球は先月28日にアリューシャン列島の北方のアメリカの防空識別圏に進入したあと、30日にカナダの領空を通過し、31

18日の東京外国為替市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという見方から、円相場は、1ドル＝149円台まで値下がりし、およそ32年ぶりの円安水準で取り引きされています 外国為替市場では、日米の金利差がさらに拡大するという見方に加え、17日、イギリスで大型減税策のほぼすべてが撤回されると発表され、財政悪化への懸念が和らいだことから、ポンドが買い戻され、その影響で円を売ってドルを買う動きが強まっています。 このため円相場は、17日のニューヨーク市場に続いて、18日の東京市場でもおよそ32年ぶりの円安水準となる1ドル＝149円台まで値下がりしました。 市場関係者は「鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁が衆議院予算委員会で発言し、一部の投資家からは円安へのけん制と受け止められ、いくぶん円の買い戻しも入った。市場介入への警戒感も根強く、政府・日銀の対応が注目されている」と話しています。 鈴木財務相「投機による

ロシア軍が侵攻を続けるウクライナで、親ロシア派の勢力は今月23日から27日にかけてロシアへの編入に向けた住民投票の実施を決めたと表明しました。ウクライナ軍の反転攻勢を受けてプーチン政権が急きょ、支配地域の一方的な併合に動き出したかたちですが、ウクライナ側は「偽りの住民投票だ」と強く反発しています。 ウクライナの親ロシア派勢力は20日、東部のドネツク州とルハンシク州、南部のヘルソン州それに南東部のザポリージャ州の支配地域で、それぞれ今月23日から27日にかけてロシアへの編入に向けた住民投票の実施を決めたと表明しました。 ロシアのプーチン政権が支配地域の一方的な併合に向けて動き出したかたちです。 8年前にはウクライナ南部クリミアでもロシア軍が派遣される中で親ロシア派が住民投票を実施し、その結果を根拠にプーチン大統領はクリミアを一方的にロシアに併合しています。 住民投票の動きについて、アメリカの

安倍元総理大臣の「国葬」にかかる全体の費用の概算について、政府は、今年度予算の予備費から支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備費や外国要人の接遇費など14億円余りを加え、総額で16億6000万円程度となる見通しを示しました。 これは、松野官房長官が、6日の記者会見で明らかにしました。 それによりますと「国葬」の実施には、政府が、会場設営費などとして、今年度予算の予備費からすでに支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備や外国要人の接遇費などとして、14億円余りが追加される見込みだとしています。 追加となる費用の内訳は、 ▼警備費が、各地からの警察官の派遣旅費や超過勤務手当などに合わせて8億円程度、 ▼外国要人の接遇費が、車両の手配や空港の受け入れ体制の構築などに合わせて6億円程度、 ▼自衛隊の儀じょう隊が使用する車両の借り上げなどに1000万円程度としています。 これにより「国

「もう毎日ギリギリで…」 「いつ破綻してもおかしくない」 学校現場で課題となっている「教員不足」。その実態をNHKが調査したところ、ことし5月時点で2800人不足していることがわかりました。同じ基準で国が行った去年の調査結果から36％増えて深刻化していて、子どもの学びにも影響が出ています。 なぜ足りないのか？学校で何が？先生たちの現実が見えてきました。 （文末に自治体別の一覧を掲載します） 「教務主任」が「担任」も！？ 千葉県松戸市の古ケ崎小学校では教員26人のはずが、3人欠員の状態のまま新学期を迎えました。 このため、本来は担任を持たないはずだった「教務主任」がクラス担任を兼務し、2人分の仕事に追われているというのです。 「教務主任」の田中秀明教諭。本来は担任を持たずに学校全体のカリキュラムを考えるのが仕事です。しかし、産休に入った先生の代わりに3年生のクラスの担任を兼務しています。 先

東京都内の30日の感染確認は3万3466人で、前の週の土曜日から768人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは11日連続で、土曜日の感染者数としては過去最多です。一方、都は、感染が確認された12人が死亡したことを発表しました。 東京都は30日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万3466人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日に比べると768人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは11日連続で土曜日の感染者数としては過去最多です。 30日までの7日間平均は3万1687.7人で、前の週の137.4％でした。 30日に確認された3万3466人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の19.7％にあたる6600人でした。65歳以上の高齢者は3198人で全体の9.6％でした。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、2

待機児童の問題が深刻だった東京23区の認可保育所のうち0歳児の定員の状況を調べたところ、ことし4月の時点で、定員に満たない施設が半数を超えていることがわかりました。 東京23区にある0歳児から2歳児が通う認可保育所について、NHKは、ことし4月1日時点の定員の状況を取材しました。 その結果、0歳児を受け入れている2526施設のうち、定員を満たさないところは1351施設、率にして53％に上ることがわかりました。 このほか、1歳児では、3055施設のうち31％、2歳児では、3057施設のうち40％が、それぞれ定員を満たしていませんでした。 定員割れの理由を複数回答で尋ねたところ、多かったのが ▽「待機児童問題を背景に、新設の園が増えたこと」 ▽「出生数の減少」 ▽「コロナ禍の影響による利用控え」でした。 全国のなかでも、東京では待機児童がピーク時の平成26年には、8672人に上るなど、深刻な社

赤字が続く地方鉄道のあり方を議論する国の検討会が近く示す提言の案が明らかになりました。JRの路線については一日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が1000人未満を目安に、バスなどへの転換も含め、国が中心となって沿線自治体や事業者と協議を進めるべきだとしています。 全国の地方鉄道は人口減少や新型コロナの感染拡大で利用者が減少し、多くの事業者で赤字が続き存続が危ぶまれる路線も出ています。 国土交通省はことし2月に有識者の検討会を設置し地方鉄道のあり方について議論を続けてきましたが、近く示す提言の案が明らかになりました。 この中ではJRの地方路線については、「線区」と呼ばれる区間の中で、1日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が1000人未満を目安に、一定の条件のもと、国が中心となって沿線の自治体や鉄道事業者などが参加する新たな協議会を設置すべきだとしています。 協議会は路線の存続や廃止を

東京都内の5日の感染確認は、1週間前の火曜日の2倍余りとなる5302人で、18日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 都内で一日に5000人を上回るのは、ことし4月28日以来です。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の5302人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で一日に5000人を上回るのは、ことし4月28日以来です。 1週間前の火曜日の2倍余りで、2788人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは18日連続です。 5日までの7日間平均は3778.3人で、前の週の174.9％でした。 5日に確認された5302人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の21.9％に当たる1162人でした。 65歳以上の高齢者は376人で、全体の7.1％です。 一方、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、4日より1人増えて7人でした

アメリカ通信当局の担当者は28日、IT大手、アップルとグーグルに対し、中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」をスマートフォンのアプリストアから削除するよう要請したことを明らかにしました。中国に利用者の個人情報が漏えいするおそれがあることが、削除を求める理由だとしています。 アメリカの通信当局、FCC＝連邦通信委員会のブレンダン・カー委員は28日、アメリカのIT大手、アップルとグーグルのCEO＝最高経営責任者に宛てた書簡を自身のツイッターに投稿しました。 この中で、カー委員は「TikTokは、中国の法律で政府からの監視要請に従うよう義務づけられている」として、TikTokをアプリストアから削除するようアップルとグーグルに求めました。 この問題をめぐっては今月中旬、アメリカメディアが、中国の技術者がTikTokのアメリカの利用者のデータにたびたびアクセスしている実態を報じていました。

最高裁判所の裁判官について、ふさわしい人か審査する国民審査に、海外に住む日本人が投票できないことが憲法違反かどうかが争われた裁判で、最高裁判所大法廷は、海外に住む人の投票を認めていないことは憲法に違反するという初めての判決を言い渡しました。 最高裁がこれまでに法律の規定を憲法違反としたケースはすべて法改正が行われていて、国は対応を迫られることになります。 海外に住んでいたため5年前の国民審査で投票できなかった日本人の映画監督や弁護士など5人は「選挙は海外に住んでいる人の在外投票ができるのに国民審査の投票ができないのは憲法に違反する」と主張して国を訴えていました。 一方、国は「国民審査は選挙とは位置づけが異なり不可欠とはいえない。短期間に世界中の国々で手続きを行うことは技術的にも難しい」と争っていました。 25日の判決で、最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は「憲法は、選挙権と同様に国民審査の権

山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして、町内に住む24歳の住民が逮捕された事件で、阿武町は法的な手続きによってこれまでに4299万円余りを確保できたと明らかにしました。 山口県阿武町の無職、田口翔容疑者（24）は先月、町から振り込まれた国の臨時特別給付金4630万円について、誤って入金されたと知りながら、オンライン決済サービスで自分の口座から決済代行業者の口座に、このうちの400万円を振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 警察によりますと、調べに対し「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。 24日は阿武町の花田憲彦町長と、町の代理人を務める中山修身弁護士が会見を開き、法的な手続きによってこれまでに4299万3434円を確保することができたと明らかにしました。 町は、田口容疑者が繰り返し出金し

アメリカでいま「Great Resignation（グレート・レジグネーション）」＝「大量離職」と呼ばれる現象が大きな関心を集めている。みずから仕事を辞める人の数が、1か月間に450万人（去年11月）と、過去最多の水準になっているのだ。 労働者たちの間で起きるこの異変は、国の中央銀行をも悩ます事態に発展している。 （ワシントン支局記者 吉武洋輔、アメリカ総局記者 江崎大輔） 「仕事をやめた！奴隷的な生活が終わった」 「辞職願を送ります！バイ～！」 アメリカの若者の間で流行するアプリ「TikTok」に、仕事を辞めたことを共有する動画が次々に投稿されている。辞めた直後にすっきりとした表情で報告する人もいれば、職場に対する不満をぶちまける人もいる。 グレート・レジグネーション＝大量離職は、社会現象になっている。 アメリカでは仕事を変えるのはごく一般的なこと。ただ、みずから辞める「自発的離職者」が

心筋梗塞など心臓に異常が起きて突然死する人は全国で年間7万人。こうした人たちの救命に必要なAEDは年々普及が進んできましたが、コロナ禍で今、その状況に異変が起きているんです。 もし目の前で突然人が倒れたら、あなたならどうしますか。 とっさの行動で人の命を救うことができますか。 （名古屋放送局 松岡康子/ネットワーク報道部 鈴木彩里）