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アップルは10月25日に、iPhone向けiOS 10.1、Apple Watch向けwatchOS 3.1をリリースした。これにより、日本国内において、同社のモバイル決済サービスであるApple Payがスタートした。 Apple Payの日本への導入に際しては、日本市場でのいくつかの特別な対応が取られている。サービス開始に合わせて来日した、アップルのApple Pay担当バイスプレジデント、ジェニファー・ベイリー氏に話を聞いた。 日本で使われている8割のクレカを網羅 ベイリー氏は、2014年に米国からスタートしたモバイル決済サービス「Apple Pay」の日本への導入について、次のように紹介した。 「Apple Payの日本への導入で、交通や店舗、オンライン、ウェブサイトでの決済が利用できるようになります。日本の主要金融機関であるイオン、クレディセゾン、JCB、三井住友カード、楽天、ビ

2016年10月25日、ついにApple Payが日本でも使えるようになります。Apple Payとは、その名の通り、アップルが提供する“決済”の仕組みです。 Felica搭載のiPhone端末で決済を行うときはiOSの標準アプリ「Wallet」を利用します。ユーザーは、このアプリにクレジットカードやSuicaの情報を登録しておき、店舗などで商品の支払いを行うときにFelica読み取り端末にiPhoneをかざして指紋認証を行うと、決済が行われます。実際に使っている様子は下記記事を参考にしてください。 国内対応した「Apple Pay」　早速使ってみた感想と気になる点 - ITmedia Mobile Walletアプリに登録したものを使うので、クレジットカードを毎回入力する手間が省け、さらに店舗やアプリ提供者にクレジット情報を渡さないため安全性が高く、ユーザーにとって大きなメリットがあると

世界中のアップルファンが「何だそれは？」と疑問に思うなか、日本人だけは「ついに来たか」と心躍らせた瞬間だったのではないだろうか。2016年9月7日（米国時間）に開かれた米アップルの製品発表イベント。「iPhone 7/iPhone 7 Plus」に搭載した10の新機能を力説していたフィル・シラー上級副社長が8番目に紹介したのが、電子決済サービス「Apple Pay」の日本上陸と「FeliCa」の採用である（写真）。 多くのメディアが報じるように、今回、アップルは日本市場に対して格別の配慮をみせた。日本出荷分端末にはFeliCaチップを搭載、NTTドコモの「iD」やJCBなどが推進する「QUICPay」が使える店舗ならばどこでもApple Payを利用できるようにした。日本の店舗は、「iPhone 6」以降の機種が搭載してきたNFC（近距離無線通信）Type-A/B方式のリーダー端末を用意す

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

米Appleは9月7日（米国時間）、米サンフランシスコ市内で開催した同社スペシャルイベントで「iPhone 7」「iPhone 7 Plus」「Apple Watch Series 2」の3製品と、これら新製品で利用可能な「Apple Pay」の日本国内向けサービス開始を発表した。 写真1●9月7日に米サンフランシスコで開催されたスペシャルイベントにおいてApple Payの国内投入とiPhone 7でのFeliCa対応を発表する米Appleワールドワイドマーケティング担当シニアバイスプレジデントPhil Schiller氏 Apple Payの日本上陸は歓迎する声と同時に、Appleにインフラの根幹を握られるという恐怖も入り交じった形での将来的な業界の変化が期待されていた。 一方で、今回の発表は完全に日本市場に溶け込む形でのサービスインとなり、より大きな爆弾的なものを期待していた筋にはや

NECと三井住友銀行が共同出資するブリースコーポレーションは2017年2～3月をめどに、新しいコンビニ収納サービスを始める。NECと三井住友銀行が2016年8月31日に発表した。コンビニ収納とは、コンビニエンスストアの店頭で公共料金やEC（電子商取引）サイトでの代金を支払えるサービスのこと。スマートフォンの画面上に、支払い情報を含むバーコードを専用アプリで表示、店頭レジで読み取れるようにした（図1）。API（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）を公開するため、ECサイトなどが支払い方法として組み込んで顧客向けに提供することも可能だ。新たな決済手段として定着させることを目指す。 「決済は銀行の本業であり、利便性の高いサービスの開発を目指してきた。今回の新サービスはすぐにでもユーザーの役に立つ」と、三井住友銀行の太田純取締役兼専務執行役員は自信をみせる。 既存のコンビニ収納では、

技術部の taiki45 です。 以前「サービス分割時の複雑性に対処する: テスト戦略の話」という記事で、サービス間のインテグレーションテストにおける問題について紹介しました。現在のクックパッドではこの問題の解決のために Pact というツールを導入して運用しています。この記事では、その運用の知見を紹介できればと思います。 Pact Pact は Consumer-Driven Contract testing (CDC testing) を実現するためのツールです。"Consumer"、"Provider" という見慣れない単語が出てきますが、この記事ではだいたい「Consumer = Web API クライアント」、「Provider = Web API サーバー」と対応ができます。この記事では具体的な Pact の利用例を通じて CDC testing がどういうものなのかについても

関連キーワード Amazon Web Services | DevOps | 運用管理 | サーバ統合 ニューヨークで開催した「ServerlessConf」カンファレンスでは、「NoOps」の可能性を探る数多くの講演を行っている《クリックで拡大》 IT運用者にとっては、まずクラウドコンピューティングが脅威となり、次にPaaS（Platform as a Service）が脅威となった。そして今、最新の脅威として、「サーバレスコンピューティング」が台頭しているとの見方がある。 自動化と抽象化とクラウドサービス事業者へのアウトソースによって、IT運用の必要性は完全に排除できる。「NoOps」と関係者が呼ぶこうした概念は何年も前から存在しているが、IT運用という「職種」はまだ絶滅していない。だがもう時間の問題なのだろうか。 2016年5月下旬に開催された「ServerlessConf」カンファ

ECモール・カート・アプリの2015年流通総額まとめ　－　国内12・海外7の各主力プレイヤーの値から見る市場トレンド 早いもので、2016年は既に1/4が経過しようとしている。春の訪れも間近になったこのタイミングは、毎年各主力プレイヤーが前年の流通総額や売上高を公開している。今年も大手のECモール・カート・アプリや、パッケージなどの2015年の流通総額の数値データが出揃ってきた。今回は国内外の各主力プレイヤーの値を中心に紹介していき、それぞれの市場のトレンドを見ていく。 流通総額まとめ記事は、2019年が最新版となります↓ EC業界ニュース・まとめ・コラム「eコマースコンバ... 【2019年EC流通総額ランキング】国内16・海外20のECモール・カート・アプリの流通総額から見る市場トレンドhttps://ecclab.empowershop.co.jp/archives/65543早いも

「金融庁の担当者が、ああいった場に顔を出すことは今までなかった」――。金融業界に詳しいITベンダーの担当者は驚きを見せる。彼が金融庁の担当者を見かけたのは、FinTechをテーマとしたイベントの交流会でのことだ。 FinTechに関するイベントは頻繁に開催されている。多くの場合、いくつかの講演の後に交流会が催され、そこで金融機関、ITベンダー、スタートアップ企業の関係者が人脈作りや情報収集にいそしむ。こうした“民間の社交場”に金融庁の人間も繰り出し、同じく情報収集に励んでいるわけだ（写真1）。 霞ヶ関に場所を移しても、金融庁の積極的な姿勢は変わらない。筆者が「金融庁がここまでやるのか」と感じたのは、12月14日に同庁が発表した「FinTechサポートデスク」の設置だ。スタートアップ企業から、新事業に伴う法的リスクなどの相談を電話で受け付けるという。FinTech支援で世界の先端をいく英国政

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Facebookが開発したオープンなスイッチ「Wedge」仕様書が公開、ネットワーク機器もオープン化へ。100ギガイーサ対応スイッチの「Wedge 100」も開発表明 Facebookは、同社が発足したデータセンター向けのオープンなハードウェアを推進する「Open Compute Project」に、スイッチのハードウェア仕様となる「Wedge」が正式に採択されたと発表。Wedgeの詳細な仕様書も公開され、誰でも入手可能になりました。 Wedgeは、いわゆるマーチャントシリコンと呼ばれるチップベンダが市販しているネットワーク機器用のチップと、それを制御するx86ベースのサーバで基本的には構成されています。 その設計図が公開され、誰でも利用可能になったことで、台湾などのODMベンダにWedgeをベースにカスタマイズしたスイッチを発注することができるようになりますし、また今後はWedgeをベー

もはや現金だけでなくクレジットカードも不要な世界に、将来的にはなっていくのかもしれません。 クレジットカード発行大手のJCBが、「手のひら」を使った決済方法の確立を目指した実証実験を開始させているようです。JCBが公式リリースにて発表しました。 JCB、手のひらによる決済の実用化に向け、海外での実証実験を開始 日本発唯一の国際ペイメントブランド運営主体である株式会社ジェーシービーは、富士通株式会社および富士通フロンテック株式会社(以下、両社あわせて:富士通)と、手のひらの静脈認証技術を用いた決済スキーム(以下、「本決済スキーム」)の実証実験を、2015年10月に国外にて開催するパートナー企業向けのカンファレンスの場で実施します。 本決済スキームは、世界最高レベルの認証精度と耐偽造性能を誇る富士通の静脈認証技術と、国際ペイメントブランドJCBのネットワークを融合させ、あらかじめ手のひらの情報

20億行のコードを保存し、毎日4万5000回のコミットを発行しているGoogleが、単一のリポジトリで全社のソースコードを管理している理由 Googleは検索サービスやGoogle Apps、Google Cloud Platformなど巨大なサービスを多数運営しています。その同社は、20億行にもおよぶソースコードの管理をサービスやプロジェクトごとに分けず、すべて単一のリポジトリで管理しているそうです。 先週9月14日にサンノゼで開催されたイベント「＠Scale」で、Googleによるセッション「The Motivation for a Monolithic Codebase: Why Google Stores Billions of Lines of Code in a Single Repsitory」（単一コードベースへの取り組み：なぜGoogleは単一リポジトリに数十億行ものコー

これにより、利用者はSIMそれぞれに対してのオンオフや通信速度の設定、状態監視、管理のためのグループ分けなどの操作をWebブラウザから簡単に行うことが可能です。また、APIも用意されており、同様の操作をAPI経由でも行えるため、プログラムによる制御も可能。 これらの機能により、数百や数千の大量のデバイスにSIMを搭載した場合でも、一括制御、運用管理などが容易かつプログラマブルにできるようになります。 例えば昼間はデバイスローカルにデータをためておき、夜に通信回線を開いてデータ転送を行う、あるいはアクティブな昼間は高速な通信速度を設定する一方、夜間は低速にしておく、などの制御による通信コストの最適化もできます。 利用者はソラコムのこうした機能をプラットフォームとして利用した上でサービスとして他社に再販することも可能です。 クラウド上のデジタル交換機能を最大限に利用 ソラコムが提供するもう1つ

この連載は カップめんを待つ間に、電車の待ち時間に、歯磨きしている間に“いまさら聞けない”ITトレンドが分かっちゃう！　今さら聞けないITの最新トレンドやビジネス戦略を、体系的に整理して分かりやすく解説する連載です。「この用語、案外、分かっているようで分かっていないかも」「IT用語を現場の社員にもっと分かりやすく説明できるようになりたい」――。情シスの皆さんのこんな課題を解決します。

平成２７年版情報通信白書 作者: 総務省出版社/メーカー: 日経印刷株式会社発売日: 2014/08/07メディア: Kindle版この商品を含むブログ (2件) を見るhttp://www.amazon.co.jp/dp/B013R1T0X6/bloofjav-22/ 知ってる人も多いと思うけど，一応メモ． 無料でダウンロード可． 構成はまともなんだが，目次は不十分． 平成27年版警察白書 作者: 警察庁出版社/メーカー: 日経印刷株式会社発売日: 2015/07/24メディア: Kindle版この商品を含むブログ (1件) を見るついでにメモ．

米IBMは8月5日（現地時間）、米Appleと昨年発表した米Appleとの大規模提携の一環として、これまでのiOS端末に加え、Macも販売すると発表した。 同社は「IBM MobileFirst Managed Mobility Services」プログラムの下、アクティベーションや管理サービス付きでiPhoneやiPadをはじめとするモバイル端末を顧客に納入してきた。 同社は発表文で、自社でのMacの導入が広範囲で急激に進んでおり、Mac販売には自社での経験を生かせるとしている。 IBMのジェフ・スミスCIO（最高情報責任者）は米Wall Street Journalのインタビューで、現在IBM社内で11万台以上のApple端末（iPad、iPhone、MacBook）が使われており、MacBookは5万台あるという。 同社は発表文で「導入および使用のやさしさはすべてのApple製品の基