個人番号カードへの大いなる期待と不安
9月に財務省が与党税制調査会に案として提示した「日本型軽減税率制度」。ソーシャルメディアなどでは「政府に買い物の中身まで把握される」「プライバシーの固まりのような個人番号カードを常時携帯していて大丈夫か」などの批判が巻き起こり、従来型の軽減税率の導入を公約している公明党からも明確に反対を突き付けられ、評判は散々だ。自民党内では当初に比べ理解が広がりつつあるとの報道もあるが、与党税調での議論の先行きは全く見通せない。 ソーシャルメディアでの批判の的になったのは、買い物金額に応じて税率軽減分を後から還付するために、買い物のたびに店頭で個人番号カードをかざして支払い記録をセンターに蓄積するという仕組みである。「個人番号カードをかざすこと」が、即「マイナンバーとひも付けること」と誤解され、「政府による国民監視」との批判が広がってしまった。 マイナンバーの通知カードが世帯ごとに届くのが10月中旬から
20億行のコードを保存し、毎日4万5000回のコミットを発行しているGoogleが、単一のリポジトリで全社のソースコードを管理している理由
20億行のコードを保存し、毎日4万5000回のコミットを発行しているGoogleが、単一のリポジトリで全社のソースコードを管理している理由 Googleは検索サービスやGoogle Apps、Google Cloud Platformなど巨大なサービスを多数運営しています。その同社は、20億行にもおよぶソースコードの管理をサービスやプロジェクトごとに分けず、すべて単一のリポジトリで管理しているそうです。 先週9月14日にサンノゼで開催されたイベント「＠Scale」で、Googleによるセッション「The Motivation for a Monolithic Codebase: Why Google Stores Billions of Lines of Code in a Single Repsitory」（単一コードベースへの取り組み：なぜGoogleは単一リポジトリに数十億行ものコー
格安SIMによるドコモ回線をAmazonクラウド上でプログラマブルに制御。ソラコムがネットデバイス向けの新通信サービスを提供開始
これにより、利用者はSIMそれぞれに対してのオンオフや通信速度の設定、状態監視、管理のためのグループ分けなどの操作をWebブラウザから簡単に行うことが可能です。また、APIも用意されており、同様の操作をAPI経由でも行えるため、プログラムによる制御も可能。 これらの機能により、数百や数千の大量のデバイスにSIMを搭載した場合でも、一括制御、運用管理などが容易かつプログラマブルにできるようになります。 例えば昼間はデバイスローカルにデータをためておき、夜に通信回線を開いてデータ転送を行う、あるいはアクティブな昼間は高速な通信速度を設定する一方、夜間は低速にしておく、などの制御による通信コストの最適化もできます。 利用者はソラコムのこうした機能をプラットフォームとして利用した上でサービスとして他社に再販することも可能です。 クラウド上のデジタル交換機能を最大限に利用 ソラコムが提供するもう1つ
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