第95回メーデー中央大会であいさつする岸田首相。左は連合の芳野友子会長=27日午前、東京都渋谷区の代々木公園 連合が27日に東京都内で開催した第95回メーデー中央大会の式典で、政府代表として岸田文雄首相があいさつする際、一部の参加者から「帰れ」などのやじが飛んだ。 式典後、連合の芳野友子会長は記者団に「来賓に組織内からやじが飛んだということは、非常に申し訳ないと思う」と述べた。一方で「国民としてさまざまな思いが政府に対してあるというのは理解できる」とも指摘した。
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燃料費の高騰や深刻な人手不足が、地域の「足」に影響を及ぼし始めている。大阪府富田林市など4市町村を中心に路線バスを運行する金剛自動車(同市)は、12月でバス事業を廃止すると発表。都市部から比較的近い地域での全15路線の廃止は、地元住民や関係者に衝撃を与えた。国は自動運転の実証実験を進めるなどしているが、運転手の残業規制が強化される「2024年問題」が迫る中、公共交通の在り方が改めて問われている。 「もう限界です」 12日、記者会見した金剛自動車の白江暢孝社長(39)は苦渋の表情で社の窮状を訴えた。 大正14年創業の同社の路線バスは「金剛バス」の愛称で親しまれ、近鉄長野線の富田林駅などと各地を結んでいる。太子町と河南町では同社が唯一の路線バスだ。 8月の平日利用者数は全路線で約2600人だが、平成25年度の乗客が約172万人だったのに対し、令和3年度は約106万人と約4割も減少。安全運行には
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、福島の被災地を研究する社会学者で東京大学大学院情報学環准教授の開沼博氏が4日、産経新聞の取材に応じ、「風評被害には科学的な反論が必要だ」と指摘した。 ◇ 国際原子力機関(IAEA)が放出計画の安全性に関する包括報告書を提示した。専門家の多様な視点を踏まえた客観的な報告書の意義は大きい。処理水は国内から外交問題に軸足が移っている。懸念を示す関係各国にとって、参照できる科学的な共通基盤となる。 処理水の放出について「議論が足りない」と批判するのは誤りだ。平成25年12月以降、経済産業省のトリチウム水タスクフォースや小委員会で、専門家が処理方法について議論を積み重ねてきた。 処理水に関する正確な情報の共有は確実に進んでいる。だが、風評被害は起こり得る。処理水を巡るデマに対し、一番のインフルエンサーは政治家だ。政治が前面に立ち、継続的な情報発信を通じて
岸田文雄首相がウクライナの首都キーウを電撃訪問した際、支援物資としてお菓子の「うまい棒」を大量に持参したのでは、とSNSで話題になっている。ポーランド南東部プシェミシルの駅からキーウ行きの列車に乗り込む首相をとらえたNHKの映像に、日本政府関係者がうまい棒の段ボール箱を一緒に運び込む様子が映っていたからだ。だが、関係者への取材で判明した箱の中身は、別の意外なものだった…。 SNSでは、うまい棒の箱に注目した人たちが「ゼレンスキー大統領の好物?」「中身は何なんだろう…」などとさまざまな考察を巡らせている。 だが、政府関係者への取材によれば、箱の中身は、首相の地元・広島県の宮島で作られた50センチ大の「しゃもじ」だという。しかも、ゼレンスキー氏宛てに「必勝」の文字と「岸田文雄」の署名入り。しゃもじは「敵を召し(飯)取る」との意味で、験担ぎにも使われている。首相はロシア相手に勝利できるよう、ゼレ
米アップルのスマートフォン「iPhone」の新型「14」シリーズ=東京都渋谷区米アップルの最新スマートフォン「iPhone(アイフォーン)14」シリーズの売れ行きが振わない。販売台数は前機種「13」、前々機種「12」の実績に対し2~5割減の水準と大苦戦。原材料費の上昇や円安による物価高が続く中、消費者が、最低価格10万円超と高額化した新機種への出費を渋っているようだ。国内スマホ市場で過半のシェアを握る強さを誇示してきたアイフォーンだが、型落ちの旧機種がシェアを支える厳しい状況に陥るとの見方も出てきた。 アップルが「14」、上位機種の「14Pro(プロ)」「14プロMax」のシリーズ3機種を発売したのは9月16日。直営店での販売価格(直販価格)は円安の影響もあり、「14」が11万9800円から、「14プロ」が14万9800円から、「14プロMax」は16万4800円からと、「13」シリーズに
さまざまな理由で学校に通えない小中学生をケアしようと学校を起点に子供や保護者の心理的なサポートを担う「スクールカウンセラー(SC)」の配置が全国の自治体で広がっている。一方で、令和2年度の不登校の児童生徒の数が19万6127人と過去最多となり、SCの増加が不登校の減少に必ずしもつながっていない。財務省も国の事業の改善点を探る調査でSCの資質向上の必要性を指摘するなど、SCの制度自体の改善を求める声も上がる。 文部科学省は平成7年度からSCの配置を始め、その職務を「不登校や、いじめなどの問題行動の未然防止、早期発見および対応」などとした。配置件数はほぼ毎年増え、令和2年度に計画された配置は3万件超。一方、同省の調査では不登校の小中学生は平成24年度から毎年増え続けている。 不登校増加の背景には、無理をして登校しないことも選択肢の一つと捉える社会認識の変化もある。だが、いじめの認知件数も25年
加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏1都3県の五輪競技会場を無観客としたことで、約900億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成25年に国際オリンピック委員会(IOC)に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡(ほてん)する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協
奈良県立医科大学(同県橿原市)は27日、新型コロナウイルスが市販のお茶によって無害化する効果を確認したと発表した。基礎研究段階で人での効果は未確認だが、試験管内でウイルスが1分間お茶に触れることで最大99%が感染力を失っており、感染対策の一つとして期待。商品により効果に差があり、メーカーの許可を得て商品名の公表を検討するとしている。 実験は同大の矢野寿一教授(微生物感染症学)の研究チームが実施した。実験ではペットボトル入りの緑茶や紅茶など約10商品を使用。試験管内でウイルスとお茶を混ぜ、経過時間ごとの感染力を持ったウイルスの量を検査した。 最も効果が高かったのは茶葉から淹(い)れた紅茶で、感染力のあるウイルスは1分間で100分の1、10分間で千分の1以下にまで減少した。矢野教授は、人への効果について「可能性の段階」とした上で、「インフルエンザでカテキンの効果は確認されており、お茶を飲むこと
平井卓也デジタル改革担当相は24日の閣議後会見で、省庁職員がメールにファイルを添付して送信する際に、暗号化した上でパスワードを別のメールで送る「自動暗号化ZIPファイル」を26日に内閣府と内閣官房で廃止すると明らかにした。パスワードが記載されたメールを同じ経路で送ることを問題視し「セキュリティー対策としても、受け取る側の利便性の観点からも適切でない」と説明した。 デジタル政策へのアイデアを募る「デジタル改革アイデアボックス」に多くの意見が寄せられ、対応を検討していた。 代替策は決まっておらず、民間企業の動きも参考にしながら望ましいセキュリティー向上策を検討するという。暫定的な対策として「(パスワードを)電話で教える」と例示した。他省庁の状況も実態調査を進める。
政府は25日の閣議で、内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬の経費として約9600万円を計上することを決定した。令和2年度一般会計予備費から支出する。合同葬は10月17日午後2時から東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で実施される。
記者会見する松井一郎大阪市長。今年の抱負を表す漢字1字に「常」を選んで色紙に記した=6日午前、大阪市役所 小中学生がスマートフォンやオンラインゲームに依存するのを防ごうと、大阪市の松井一郎市長は15日、スマホの使用時間を条例でルール化することも視野に、実効性ある対策を検討するよう市教委に指示した。 松井氏は同日市役所で開かれた会議で、不登校の要因の一つがスマホやゲーム依存であるとの実態が紹介されたことを受け、「夜は何時までとか、条例でルール化したらどうか」との考えを示した。 市内では旭区が平成26(2014)年に、スマホやゲーム機を午後9時以降は使用しないなどのルールを決定。校長判断で各校で適用されているが、市教委として統一したルールは定めていない。 松井氏は、使用制限に強制力を持たせたり罰則をつけたりすることは難しいとの認識を示した上で「理念的なものにはなるが、(大阪市として)ルールを作
セコム社員による窃盗事件の流れ 不審者の侵入を知らせる警報機が誤作動を起こした留守中の民家に駆けつけ、室内を物色し高級腕時計などを盗んだとして、兵庫県警捜査3課と尼崎北署は1日、窃盗と住居侵入の疑いで、警備最大手「セコム」(東京都渋谷区)社員、坂上直希容疑者(24)=大阪市中央区南船場=を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。県警は同様の被害を複数確認。坂上容疑者の犯行とみて慎重に裏付け捜査を進めている。 捜査関係者によると、坂上容疑者は9月下旬、兵庫県尼崎市の60代男性宅で不審者の侵入を知らせる警報機が作動したことを受け、現地に駆けつけた。男性がセコム側に預けていた合鍵で留守中の一戸建て民家へ入り、警報機が誤作動を起こしたことを確認。室内を物色し、2階にあった高級腕時計(約50万円相当)など貴金属数点を盗んだ疑いが持たれている。 坂上容疑者は現場に異常がないことを上司に報告した上で、盗
国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ調整委員長が東京都に対し、競技会場を札幌市へ移す案が浮上している2020年東京五輪のマラソンと競歩以外の競技についても、「暑さ対策に課題が残る」と問題を提起していたことが29日、都関係者の話で分かった。コーツ氏は具体的な競技名には言及していないが、大会組織委員会の関係者によると、トライアスロンやマラソンスイミング(男女10キロ)で暑さ対策が課題に上がっているといい、都関係者も懸念を示している。 30日から都内でIOC調整委の会合が始まり、これらの競技についても議論になる見通し。ただ、いずれも水泳を含む競技のため会場の変更は極めて困難で、競技時間前倒しの選択肢が残されているという。 コーツ氏は25日、都庁で小池百合子知事と会談した。都関係者によると、コーツ氏は競技会場の選定に権限を持つ国際競技連盟(IF)の関係者から、「陸上以外の競技についても
19日午後3時ごろ、千葉県警市川署(同県市川市鬼高)の本庁舎の2階屋根部分に、30代くらいの男性が意識がない状態で倒れているのを、同署を工事している業者が発見した。男性は搬送先の病院で死亡が確認された。同署は男性の身元の確認を急ぐとともに、死亡した経緯について詳しく調べている。 同署によると、男性の持ち物にあった診察券の氏名が、同日午後0時半ごろに同署プレハブ棟で対応した男性の氏名と一致しているという。来署した男性は、目的の職員が別件の対応中だったため待っていたが、約10分後に「外に行く」と別の職員に声を掛けて外へ出たという。
埼玉県草加市の女性(48)から現金82万円をだまし取ったなどとして、県警捜査2課などは19日、詐欺と詐欺未遂の疑いで草加署刑事課の巡査、石河大典容疑者(22)を逮捕した。「間違いない」と容疑を認めている。県警によると、石河容疑者はスマートフォンゲームの課金などで数十万円の借金があったという。 逮捕容疑は9月27日、草加署内で、病死した父の届け出を行った女性に「死体検案書のほかに82万円かかります」などと嘘をついて現金を詐取したとしている。10月18日にも「200万円足りません」などと嘘をついて現金をだまし取ろうとしたが、不審に思った女性が草加署に問い合わせて事件が発覚した。 県警の古田土(こたと)等首席監察官は「大変遺憾であります。被害者の方には深くおわび申し上げます。捜査および調査を踏まえ、厳正に対処します」とコメントした。
炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を2時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった=5日午後、東京都千代田区(桐原正道撮影) 政府・与党は、平成32(2020)年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げるサマータイム(夏時間)導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成31、32両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月27日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。
インターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京)が商品納入業者に不当な「協力金」を負担させたとされる問題で、アマゾンが業者に無断で商品を値引きして販売した後、その差額分の補填(ほてん)を業者に要求していた疑いがあることが5日、関係者への取材で分かった。値引きは自社サイトでより安い出品があった場合、それを下回る最安値に設定するためだったという。公正取引委員会は独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いが強いとみて調べている。 アマゾンは、自社サイトで商品を売る出品者から手数料を徴収するほか、自ら納入業者から商品を仕入れて販売する「直販事業」を展開している。 関係者によると、アマゾンは、炊飯器や掃除機といった家電や日用品などの直販の商品について、メーカーや卸などの納入業者に無断で値引きして販売した後、その差額分を補填するよう業者に要求していた疑いがあるという。その際には、実際の納入価格から、値引
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