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現在、グループスの社長さんが元闇金のアルバイトの経験があったというジャブのような情報がFACTAから打たれたことで、まず広告業界のほうが阿鼻叫喚となっておるようです。まあ、あれだけCF打てばなあ。差し止め、入れ替え作業お疲れ様です。 ただ、グループスについては分かりやすいから今回出ただけで、他にもマズい業者がいっぱいおりまして、現在は途中まで進んでしまったIPO審査も含めて事後処理のあり方について協議をしており、恐らくいったん「待った」をかける方向で関係各所調整が進んでいるように耳にしております。 で、掲題グループスのバックグラウンドやビジネスを行う場合の構成について、主たる取引先のひとつであるDeNAが一連の事情や問題について経営陣のレベルで充分に状況を知りながら積極的に営業や広告宣伝に加担し、これを優遇してきたという物件が急浮上しておりまして、なかなか不思議なことになりそうであります。
田中直紀防衛相と前田武志国土交通相に対する問責決議案が明日の参議院本会議で採決される見通しになった(参照)。自民党政権末期に国政を滅茶苦茶にした民主党による問責決議案の乱発の再現のようにも見えるが、まあ、このお二人はさすがに如何ともしがたい。 お二人の今後がどうなるかはよくわからない。野田ちゃん首相は「職務を遂行してもらいたい」としてお二人の続投を期待しているが、実際にお二人さんを支えているのは輿石東(75)先生だろう。そして現下の問責決議案の乱発状態をそもそも引き起こしたのも輿石東(75)先生と言ってよいだろう。輿石東(75)先生、お誕生日は5月14日。来月、76歳。もうご勇退なさってはどうなのでしょうか。 田中直紀防衛相については、問責を受けた一川保夫前防衛相と同等の素人力を存分に発揮されると期待されていたものの、まさか北朝鮮のミサイル実験がそのパワー発揮の絶好のチャンスとなるというの
スーダンと南スーダンの状況について、日本も関係していることもあり簡単にメモしておきたい。 まず日本が関係する部分だが、今日問責決議を受けた田中直紀防衛相が焦点になる。3月14日の予算委員会でゴラン高原および南スーダン国連平和維持活動(PKO)について問われた際、彼は「緊急撤収計画」は未読であると答えた。さらに26日の予算委員会でも「表紙しか見ていない」と発言した(参照)。それで防衛相が務まるものなのか。務まらないと野党が判断したから問責決議を受けたが、民主党は田中直紀防衛相の続投を支持しているし、野田ちゃん首相もそれでいいと思っているらしい。 スーダンと南スーダンが軍事衝突が拡大したら日本は南スーダンPKOをどうするのか。この点について3月28日の参院外交防衛委員会で問われた田中防衛相は「内閣で相談し、国連の動きも見て、決断すべきときは決断するということで判断したい」と答えている。そして現
2012年4月16日に日本経団連のシンクタンク、21世紀政策研究所の「グローバルJAPAN特別委員会」が発表した「グローバルJAPAN 2050年シミュレーションと総合戦略」という107ページのレポートは何とも不思議な内容です。本文は日本経団連のサイトからダウンロードできますので、是非とも多くの方に議論の材料にしていただきたいと思うのです。 まず「シミュレーション」の方ですが、基本的には4つのシナリオが提示されています。 (ア)生産性が「失われた20年」の低迷から回復。この場合でも人口減の影響から2030年代からマイナス成長となり、2050年にはGDPは世界第4位に転落、一人当たりGDPは韓国に抜かれる。 (イ)生産性低迷が回復しない。この場合は20年代からマイナス成長となり、GDPは5位、一人当たりGDPは21位に転落。 (ウ)更に財政悪化の影響が出た場合。2010年代からマイナス成長と
米誌「タイム」が「世界に影響を与える100人」の最新リストを発表した。それをざっと眺めて、わたしが個人的に感じたのが、1)日本人が一人も選ばれなかった、2)金正恩が!、3)習近平や汪洋ら中国の新世代指導者も、4)そしてなんとジェレミー・リンが入選!!だった。 1)は「来る時が来たな」という感じ。日本人としてこんな感想はよろしくないのかもと思いつつ、世界における日本の存在感の急激な減少と、それに対して危機感も緊張感もない国内を眺めていると予想された範囲である。申し訳ないが、海外におけるかつての日本へのあこがれや吸引力といったものは激減しており、今かろうじて残っているようにみえるそれは「過去の遺物」でしかない。昨年の100人に入った日本人もいわゆる「フクシマ」(外国人から見た、という意味で敢えてカタカナにする)がらみの日本人だった。あのような大地震や事故、あるいは事件でも起こらない限り、今の日
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