フェイスブックやツイッターが中国本土で解禁か 経済振興策「自由貿易区」で規制緩和、香港紙が報じる | JBpress (ジェイビープレス)
自由貿易区では経済振興策の一環として、人民元の自由交換や金利の自由化、外国直接投資規制や課税規制の改革などを行い、国内外の企業を誘致する。 上海市では8月に国の認可が下りており、まもなく浦東新区内に設立される予定という。 この自由貿易区の面積は約28平方キロメートル。当初の計画が成功すれば、数年後には対象を浦東全域に広げ、区域面積は約1210平方キロメートルになる。 中国本土では2009年からフェイスブックとツイッターへのアクセスが禁止されている。また温家宝前首相一族の不正蓄財疑惑を昨年報道したニューヨーク・タイムズも最近になって電子版へのアクセスが禁止された。特別行政区の香港を経由して中国本土向けサービスを行っているグーグルについても、検索サービスと電子メールサービスが時折利用できなくなるという。 中国政府は、外国企業によるネットサービスが中東で起きたような大規模な政治運動につながること
市場を席巻した黒田日銀
（2013年4月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 大きな期待を背負って登板した黒田東彦氏〔AFPBB News〕 黒田東彦氏が日銀総裁として初の金融政策決定会合に臨む前から富士山並みに大きな期待が膨らんでおり、市場は失望を覚悟していた。 日銀の門から現金で一杯のトラックを送り出すことを除けば、積極的な追加金融緩和を予想して円を売り、株を買っていたトレーダーたちを満足させるために黒田総裁にできることはほとんどないように思えた。 蓋を開けてみると、黒田総裁は大方の人が予想していた以上のことを行った。トラックの荷台からカネをばらまいたわけではないが、黒田氏は中央銀行総裁があえて挑むだろう限界ギリギリのことをやった。 圧倒的な支持を得て急進的な対策を打ち出した新総裁 同じくらい重要なのは、黒田氏が政策委員会の9人の委員の圧倒的な支持を得て、それをやってのけたことだ。 黒田氏は、国債の買い入れ
アメリカ映画が描いた昭和天皇 「エンペラー」を見て実感した日米関係の成熟 | JBpress (ジェイビープレス)
昭和天皇の戦争責任を主題とするハリウッド映画「エンペラー（天皇）」が3月上旬、米国各地で封切られた。米国マスコミはその主題の重さからこの映画の上映を一斉に報じ、その内容についても様々な角度から論評した。封切りから10日ほどが過ぎたが、各地の映画館の興行成績でこの映画がトップを走っているという報道はない。成績は、まあそこそこという程度のようだ。 しかし日本人としては当然ながら気にかかる映画である。封切り日の3月8日金曜日の午後、首都ワシントンの映画館に鑑賞に出かけてみた。まだ夕方にもなっていなかったせいか、観客は少なかった。しかも中高年齢層がほとんどだった。やはりこの種の歴史ドラマは若い層にはそうアピールはしないのだろう。 だが映画の中身は、昭和天皇をはじめとして戦争の敗者の日本側人物たちにも人間的な光を当てていて、日本人の視点で見ても驚くほど公正だと思った。米国の一部の映画評ではこの映画は
発売前から物議を醸す「グーグル・グラス」 「盗み撮りが蔓延する」と米国の飲食店店主が非難 | JBpress (ジェイビープレス)
この端末は、現実の風景に情報を重ね合わせて表示する拡張現実（AR）の機能を備えている。右目部分に小型の透過ディスプレイを搭載しており、視界を妨げることなく情報が目の前に表示される。 スケジュールや気象情報、地図などが閲覧できるほか、様々なアプリも利用でき、内蔵のマイクを使って音声で操作するというものだ。 例えば、「よし、グラス」と呼びかけた後に、「ビデオチャットにしてくれ」などと命令すれば、目の前に相手の顔が現れ、そのまま顔を見ながら会話ができる。「道順を案内してくれ」と頼めば、徒歩ルートを地図検索し、ナビゲーションの指示どおりに道を進むことができる。 と、ここまではよいのだが、問題は「動画を撮影してくれ」「写真を撮ってくれ」といった命令だ。グーグル・グラスにはカメラも内蔵しており、スマートフォンでできることは一通りできる。ただ、スマートフォンと違うのは、それと気づかれることなく撮影できて
戦ったらかなわない日本艦を中国艦が自信満々でロックオンする理由 | JBpress (ジェイビープレス)
中国人民解放軍海軍江衛2型フリゲート「連雲港」（F-522）が海上自衛隊むらさめ型護衛艦「ゆうだち」（DD-103）に火器管制レーダー（FCR）を2度にわたり照射した。この事件を、アメリカのマスコミが一般的なニュースとして大きく取り上げることはなかった。また海軍関係者や専門家の間でも、今回のFCR照射それ自体が驚天動地の大事件というわけではないため、さしたる関心は持たれていない。 実際に、中国海軍軍艦による海上自衛隊軍艦に対するFCR照射は今回が初めてというわけではないと考えるのは、海軍関係専門家にとっては常識である。国際社会の秩序など気にも留めない“無法者海軍”が相変わらず跳ねっ返りの行動をしている、といった侮蔑の感想を持つ程度の事案である。 もちろん、それほど関心が高くないとはいえ、CNNをはじめとして事実関係紹介程度の報道はなされている。ただし、それらの報道はFCR照射そのものよりも
太平洋に影を落とす1914年の記憶 第1次世界大戦を髣髴させる日米中の緊張
（2013年2月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 第1次世界大戦で男たちが「塹壕から攻撃」に出る姿を映したチラチラする白黒映画は、あり得ないほど遠い昔のように思える。 だが、今の大国はもう2度と、1914年の大国のように戦争に巻き込まれることはないという考えは、あまりに慢心が過ぎる。中国と日本、米国の間で高まる緊張には、ほぼ1世紀前に勃発した恐ろしい衝突に似た響きがある。 火付け役になりかねない最も明白な問題は、中国では釣魚島、日本では尖閣諸島として知られる島嶼を巡る日中間の未解決の領有権争いだ。ここ数カ月、日中両国の航空機と船が島の近くでシャドーボクシングを繰り広げている。 事態を懸念した米国は10月下旬、米国の外交政策機関の大物4人から成るトップレベルの派遣団を日中に送り込んだ。ジョージ・ブッシュ前大統領の下で国家安全保障会議（NSC）を率いたスティーブン・ハドリー氏や、ヒラリー
日本の問題は通貨ではなく、競争力のない製品だ
（2013年2月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相率いる新政権と日銀との綱引きが続いている。日銀はついに新政権の圧力に屈し、2％という新たなインフレ目標に対するコミットメントを表明したが、「中期的」という以上の期限にはコミットしなかった。 日銀は無制限の金融緩和を約束したが、それが始まるのは2014年に入ってからだ。来年の資産購入の純増額は月間わずか4兆円にとどまる。 日銀の引き延ばし作戦にもかかわらず、円売り・株買いに対する確信は根強い。だが、市場は楽観的過ぎるかもしれない。それも安倍政権が勝つと信じている点においてではなく、円売り・株買いが持続的に成功すると信じている点においてだ。 世界の消費者はサムスン製品からソニー、東芝製品に乗り換えない 昨年までの円高・ウォン安は急激に修正が進んできた〔AFPBB News〕 安倍首相と日本の経済界は引き続き、円高、より正確には
【清水屋（山形県酒田市）】一度は閉店した百貨店がまさかの復活！ 中心市街地に再びにぎわいを | JBpress (ジェイビープレス)
店の中をぐるぐると歩き回っているうちに、これはもしかしたらとんでもないことが起きるのではないかという予感がしてきた。日本海に面した東北の港町、山形県酒田市の中心市街地で、一度は店をたたむことが決まった百貨店が「奇跡的」とも言える復活を遂げそうな気配なのだ。 日本の地方都市の中心市街地が空洞化し、衰退している。自動車社会の進展に伴い、各地で郊外に大型ショッピングセンターが建てられたことが原因の1つだと言われる。客をつなぎとめられなかった商店街は、どこもかしこもシャッター通りと化していった。 地方都市にある百貨店も、息絶え絶えの状態である。長引く景気低迷や消費の多様化などの影響で、百貨店そのものに消費者が足を運ばなくなっている。日本百貨店協会の発表によれば、2011年の全国百貨店売上高は6兆1525億円で、15年連続して前年実績を下回っている。実際に、毎年のように地方都市の百貨店が閉店するニュ
日本化の兆し：行き詰まった英国社会
（英エコノミスト誌 2012年12月8日号） 英国は大して変化のない国になった。 変化のない国になった英国の未来は・・・（写真はロンドン市内）〔AFPBB News〕 イギリス英語には、「どうしてる？」と聞かれた時に答える決まり文句がある。「別に変わりないよ（nothing much）」というものだ。 これは、面白くなりそうな会話を終わらせる方法であるか、それを生きる人にとってさえ変わり映えしないように見える人生のとっさの評価であるか、どちらかだ。 この言葉に慣れている英国人にとっても、困惑する外国人にとっても同じように難しいのは、どちらの意味が当てはまるのかを知ることだ。 現在の議会が中間点に差しかかった時点で、英国では何が起きているのだろうか？ ある意味では、別に変わりがない。経済面では、一部の生物学者が進化の跳躍の間に横たわる長たらしく退屈な期間と呼ぶ静止状態にある。 本誌（英エコノ
世界各国の本当の「富」：日本はまだまだ豊か
（英エコノミスト誌 2012年6月30日号） 新たな報告書が富の大きさを測るより良い方法を考案した。 「富には利点がないわけではない」。ジョン・ケネス・ガルブレイスはかつてこう書いた。「それを否定する論証は、これまで何度も試みられたものの、広く説得力があると証明されたことは一度もない」 富の明らかな利点にもかかわらず、各国は自国の富を勘定するのが下手だ。各国は、豊富な天然資源や熟練の労働力、世界に通用するインフラを自慢するかもしれない。だが、こうした自然資産、人的資産、物的資産のストックを集計する広く認められた金銭的尺度は存在しない。 経済学者たちは大抵、代わりにGDP（国内総生産）で我慢している。だが、GDPは所得の尺度であって、富の尺度ではない。GDPは財とサービスのフローを評価するものであって、資産のストックを評価するものではないからだ。経済をGDPで評価することは、バランスシートを
「バス運転手」の野田首相、増税の先の悪路
野田佳彦首相は大言壮語するタイプではない。自身をドジョウに例えただけでなく、日本の首相の役割をバス運転手のそれになぞらえた。 だが、政権発足から10カ月経った今、その控えめな言葉とは裏腹に、野田首相は類まれな存在になる兆しを見せている。物事を成し遂げられる日本の首相である。 短命に終わった2人の民主党前任者から脆弱な政権基盤を受け継いだにもかかわらず、野田首相は現在5％の消費税率倍増への道を開く法案を衆院で通過させた。 これは、長年、熱すぎて手が付けられないと見なされてきた問題を掌握することを意味した。今のところ、野田首相は軽い火傷を負っただけで済んだように見える。 小沢元代表の離党は小さな火傷 法案通過は対立の絶えない与党・民主党の分裂を決定的にした。元代表の小沢一郎氏は今週、50人近くの議員を引き連れて離党し、新党を結成する意向を表明した。 これはまだ、致命的な打撃にはならない。民主党
日本の財政問題：いよいよ消費税増税へ
（英エコノミスト誌 2012年6月23日号） 日本の財政タカ派は15年越しの念願をかなえようとしているようだ。 「消費税増税が可決される見込みは限りなくゼロに近い」。2011年12月、米国のある（いつもは洞察力がある）エコノミストはこう書いた。 その根拠は、過去15年間にわたって日本の政治の大原則であり続けてきた事実にある。すなわち、日本で最も異論の多い税金を引き上げるというリスクを冒すほど勇敢な政治家も無鉄砲な政治家もほとんどいないということだ。 ところが意外なことに、野田佳彦首相率いる民主党は6月15日、党内対立があるにもかかわらず、現在5％の消費税を2014年4月に8％、2015年10月に10％まで引き上げることで主要野党と合意した。これで胸をなで下ろした者もいれば、悔しい思いをした者もいるだろう。 合意には1つだけ条件が付けられている。増税は経済がそれに耐えられる状態にある場合にの
原子力発電所、米国から日本への警告 民主主義が実現できない国に運営する資格はない | JBpress (ジェイビープレス)
原爆投下から67年経ったいまでも米国は莫大な予算を使って除染が行っているのだ。しかし、一度失われた環境を元に戻す戦いに終わりは見えていない。 米ワシントン州リッチランド。 イチロー選手や岩隈久志選手が活躍するマリナーズ球団の本拠地があるシアトルから車を飛ばして約3時間。雨の多いシアトルとは打って変わって乾燥した大地が続くなかに小さな町が突然現れる。 この町こ隣接した広さ586平方マイル（1518平方キロ）の荒涼とした敷地はハンフォードサイトと呼ばれている。 世界で初めてここに作られた原子炉からプルトニウムが取り出され、カリフォルニア州にあるローレンス・リバモア国立研究所に送られて世界初の原子爆弾が製造され、まもなく長崎に投下された。 第2次世界大戦中から東西冷戦期にかけて米国における核兵器製造の一大拠点となった場所である。最盛期には原爆用に9つの原子炉が稼働していた。 旧ソ連のチェルノブイ
国に期待する者はバカを見る、自分を磨きなさい 竹中平蔵・慶應義塾大学教授インタビュー | JBpress (ジェイビープレス)
不思議な話である。国民があれだけ熱狂して小泉純一郎元首相による“郵政解散”を支持しておきながら、4月、国会ではその改革を骨抜きにする法案が静かに通ってしまった。このことに対して日本国民の怒りの声はほとんど聞こえてこない。 恐らく、日本のことより自分の地位保全を最優先することが見え見えになってしまった政治家に対して「何を言ってもムダ」という絶望感に近いものがあるのではないだろうか。 政治を批判してもむなしくなるだけ・・・ 小泉改革の名演出者であり名役者でもあった竹中平蔵・慶応義塾大学教授は最近、幻冬舎から『竹中式 イノベーション仕事術』という本を出版した。この本を出版することにした理由をまえがきの中でこう述べている。 「政治の無策には怒りを覚えますが、しかしここまできたら、もう一人ひとりががんばって生きるしかないと思うようになりました」 日本を思い改革に意欲を燃やしてきた竹中教授をしてこう言
インターネットに怯えるフェイスブック
（2012年4月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） マーク・ザッカーバーグ氏が今週、守りの姿勢を強めたのは無理からぬことだ。同氏は1年半前に設立された写真共有サイト、インスタグラムによるフェイスブックへの脅威を取り除くのに10億ドルを支払うことになったが、その一方で、かつてインターネット業界に君臨した巨人たちが貶められていたからだ。 ここ5年間で5人目となる最高経営責任者（CEO）による新たな組織再編計画が明らかになったヤフーと、800件の特許を11億ドルでマイクロソフトに売却したAOLの2社は、ヘッジファンドから攻撃されている。両社の企業価値は、インターネットバブルに沸いた1990年代に比べると微々たるものになっている。 早送りのような急ピッチで進む創造的破壊 シリコンバレーは昔から競争の激しい世界だった。しかし、交流サイト（SNS）ブームの後期における参入障壁は極めて低く、その一
インド経済：魔力を失いつつある国
（英エコノミスト誌 2012年3月24日号） インドが膨大な経済的潜在力を発揮するのを政治が邪魔している。 インドは大きな数字の国だ。10億人を超える人口、100万件の暴動、1000の言語を抱える場所である。だが、1947年の独立以来、2種類のインド経済しかなかったと言っても過言ではないだろう。 1つ目の経済は、怠惰な成長、気がおかしくなるようなお役所仕事、息が詰まるような官僚主義を生み出した。2つ目の経済は、1990年代の自由化の後に徐々に回転速度を上げ、その結果、インドは2000年代半ばまでに楽観論が一気に広がる国になった。つまり、外に向けて開かれ、後退しているとはいえまだ厄介な公的部門を克服した起業家に満ちた国だ。 インドは、有利な人口動態や意欲的な企業、漸進的な改革、貯蓄意欲と投資意欲のおかげで、急成長のロングスパートを享受する運命にあるように見えた。 ところが最近、絶対に死のうと
「ルーピー」鳩山に怒り心頭だったオバマ大統領 アジア政策を支えた側近の回顧で明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
いやはや米国のオバマ政権が日本の民主党、鳩山由紀夫政権に対し、これほど激しい不信や憤慨を抱いていたとは思わなかった。 特に当時の鳩山首相の「東アジア共同体」構想にオバマ政権はびっくり仰天し、反米の極致として怒り心頭に発していた、というのである。 まさに日米同盟の深刻な危機だった。米国側のこんな真相がオバマ政権の対日政策の中核にいた元高官によって明らかにされた。 オバマ政権が鳩山政権に抱いた4つの心配 この暴露はオバマ政権の国家安全保障会議の東アジア担当上級部長を務めたジェフリー・ベーダー氏が今月出版した『オバマと中国の台頭』（ブルッキングス研究所刊）という新著に記されていた。 ベーダー氏はオバマ政権誕生冒頭の2009年1月から2011年4月まで大統領のそばにいて、日本をはじめとするアジアへの政策について助言する同上級部長のポストに就いていた。日本についての回顧は同書の第5章「日本：自民党か
品質でも中国に抜かれる寸前となった日本 世界標準化も蚊帳の外に～品質立国の幻影（1） | JBpress (ジェイビープレス)
日本は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた1980年代に確立された「品質立国」としての栄誉を、その後20年以上にわたり世界に対して揺るぎない地位として誇示してきた。 世界に誇る「日本品質」は、勤勉で良心的な「日本株式会社」の社員の“職業本能”とも言うべき改善活動によって発展、維持されてきた。さらにその感性はモノづくりだけでなく、サービス業における「おもてなしの心」にも通じるものとして、あらゆる国内産業に生かされている。 しかしながら、近年のグローバル化と新興国の攻勢の中でその足元が揺らぎ始めている。また、多くの企業組織が直面しているベテラン団塊世代の退職と、業績不振による若手社員の採用減少により、改善ノウハウの社内継承が難しくなった。 それを象徴するかのように、1980年代後半をピークに国内における改善提案件数や改善実施企業数が激減し、もはや往時の1割にも満たない状況となってしまった
インドのシステム開発能力は日本の30倍？ 金融システムに見て取れるこれだけの違い | JBpress (ジェイビープレス)
先日は、旧知の仲のサンジーヴ・スィンハ氏（サンアンドサンズアドバイザーズ社長）から面会したいと連絡があった。「新しく会社をつくったので業務内容を説明したい」と言う。 サンアンドサンズアドバイザーズは、日本進出を狙うインド企業への助言やコンサルティングを行う会社である。また、彼はインド工科大学日本同窓会の代表でもある。 以前、当社の新入社員教育の一環として、彼に「インドから見た日本」というタイトルで講義してもらったことがある。その時の話の内容は、もっぱら「あなたたちは飲んでいるか？ 遊んでいるか？」というものであった。そんな彼が一体どんな会社をつくったのか。興味のあるところだ。 アポイント当日、スィンハ氏は3名のインド人を連れて来社した。シナイ氏、チャウハン氏、チャンドラカール氏である。 彼らはインド工科大学時代からの友人だという。彼ら全員に共通しているのは、デリバティブ取引の実務経験があり
SNS時代の社会は同じ道をたどるのか？「プライバシーなき生活」実験の結末 | JBpress (ジェイビープレス)
巷では、ネット上やソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）でのプライバシー保護についての議論が盛んだ。 SNS会社の関係者と話をすると、彼らは一様に「ネット上のプライバシーという概念そのものがすでに古い」と語る。 誰もが自分に関することをすべて公開すれば、他人の生活にある「秘密性」やプライバシーそのものが消える。結果、誰もが持つ他人の生活の隠れた部分を知りたい、もしくは暴きたいという願望そのものが消える、という。 また、何もかも公開されれば、人は世間の目を気にするため、清廉潔白な人生を送ろうとし、長期的に見ればよりよい社会に貢献する、という。 もちろんこの意見は、クレジットカードの悪用や、不正に得た個人データの流用など、犯罪性のないプライバシー保護についてのみである。 にわかには賛同しかねる見解だが、SNS経営者及び関係者は、本気でそう信じている。それが次世代の人間関係だと考えてい
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