フランスでロマの女学生が学校で拘束され強制送還された事件の意味: 極東ブログ
海外で注目されているニュースなのに、なぜか日本では取り上げられないニュースがある。軽視されているのか、なんらかの理由で無視されているのか。あるいは特段の理由はなく、単に意味を読み取るが難しいだけなのか。理由は単一ではないだろうが、そういうニュースがあればできるだけ、ブログで拾うようにしている。このところのニュースでは、フランスでロマの女学生が学校で拘束され強制送還された事件が半ば日本では無視されていた。 日本でまったく報道されなかったわけではない。だが、時系列を整理して、日本での着目度や、何に着目した報道だったかを検討してみると興味深い。 この種類のニュースで日本語で報道されることが多いのは、AFPによるものだ。今回も17日に報道があった。「15歳ロマの少女を学校行事中に拘束・送還、仏閣内に亀裂」（参照）である。 【10月17日 AFP】フランスで、ロマ民族の15歳の少女が校外での学校行事
ユーロはもう詰んでる
17日のギリシャの再選挙は、急進左派連合（SYRIZA）が敗れて、ギリシャのユーロ離脱の可能性はひとまず落ちつたかに思えたが、イタリア国債やスペイン国債の金利が高騰を続け、ユーロ危機という大きな問題の中、ギリシャの政治は数ある中のひとつの問題に過ぎないことが浮き彫りになった。実は、筆者はすでにユーロという通貨は詰んでいると、考えている。これからも何か問題があると、ドイツ政府やECBなどが、目先の問題を解決するための必要最低限の対策を講じ続けるだろうが、崩壊に向けてゆっくりと進んでいるだけで、なんら抜本的な解決に至らないと考えている。以下のチャートが見れば明らかだ。 10年物国債金利の推移 出所： Eurostat ユーロ圏若年層失業率の推移 出所： Eurostat ユーロ圏の弱い国の国債金利が発散し、逆に強い国の金利がゼロに沈んで行っている。財政が統合されないまま、経済のファンダメンタル
終わり無き欧州舞踏会の愚 | ウォールストリート日記
欧州人は何を考えているのか 当のヨーロッパの人達は、この件についてどう考えているのかについて、興味があったため、付き合いのある色々な国の人と話をしてみました。その結果、イギリス人と大陸欧州人では、かなり意見が分かれているようでした。 イギリスは政策的にアメリカに近い事が多いですが、私が話したイギリス人も、アメリカが2008年のリーマン危機後にやったような銀行の積極救済や金融緩和、財政支出の拡大などを、ユーロゾーンでも行うべきだと主張していました。 ちょうど今週、先週末にユーロ当局が示したスペインの銀行救済案を、UK Independent Partyの党首であるNigel Farage氏が欧州議会でコケ下ろしているYouTubeのビデオが出回って、ウォールストリートの失笑と同情を誘っていました。「スペインに3%でカネを貸す為に、イタリアが7%でカネを借り、今度はイタリアが破産する。なんて聡
リア充ラウンジと化すEU : Market Hack
はてなキーワードの「リア充」の説明のところに次のような記述があります： 東大法学部のリア充 東大法学部のある法文一号館には通称「リア充ラウンジ」と呼ばれる憩いの場がある。ここでは未来を嘱望されたエリート法学部生が、ホワイトボードに授業やゼミで出た学説や論点などを書きつつ議論したり、椅子に座りながら女の子達と楽しく真面目に日本の未来談義に花を咲かせているらしい。東大法学部における「リア充」とは、一般的なスノボ合宿や海でバーベキューをするタイプではなく、龍馬伝の如く日本の将来を熱く語ることに充実感を覚える方々のことを指す。 さて、僕はこの記述を読みながら（これはまさしく今行われているEUサミットの光景だな）と思いました。 つまり法文一号館で龍馬伝の如く熱くEUの未来を語っているのはメルケル首相で、その横で瞳をハート型にしてうっとりしているのが欧州中央銀行（ECB）というわけです。 「一体、誰が
ギリシャ危機が持つ第二次大戦以来の破壊力：日経ビジネスオンライン
本来ならば今月は「ドイツの原発廃止と国際競争力」についてお伝えするはずだったが、編集部の依頼もあり、急遽、予定を変更して、数回にわたってユーロ危機の背景についてリポートする。ドイツの脱原子力問題については、回を改めてお伝えする予定である。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 私が住んでいる欧州では、「炉心溶融」がじわじわと進行している。ギリシャに端を発した、欧州連合（EU）の公的債務危機である。 「第二次世界大戦以来、最悪の危機」 10月27日、ドイツのメルケル首相は連邦議会での演説でユーロ危機を「第二次世界大戦後の欧州で、最も重大な危機である」と述べた。そして「ユーロが挫折したら、欧州も挫折する」と警告した。 日本人ならば、この言葉を聞いて「日本にとって戦後最大の危機」と呼ばれる東日本大震災と福島第一原発の事故を思い出すかもしれない。メルケル氏はユーロ危機を、ソ連によるベルリン封鎖や、鉄のカーテンによる
EUの「3つの20」とエネルギー消費の20％削減 - エコポイント＆スマートグリッド
省エネ家電買い替え促進で有名となったエコポイントとスマートグリッドの動向を追跡し、低炭素社会の将来を展望します。 EUは気候変動・エネルギー対策として、（1）20年までに温暖化ガスを1990年比で20％削減する、（2）最終エネルギー消費のうち、再生可能エネルギーの比率を20年までに20％に引き上げる、（3）エネルギー消費を20年までに20％削減する、という「3つの20」を目標に掲げています。 このうち、（1）、（2）は、EUが4月に採択した気候変動・エネルギーパッケージの中で法制化され、6月に発効しました。（3）は、まだ法制化されていませんが、EUは06年に「エネルギー効率化行動計画」を策定し、07年から6年間かけて実施する優先10分野、約75の行動計画を定めています。欧州委員会は7月に行動計画の見直しに着手し、（3）の法制化を含む7つの特別措置を新行動計画を10年春には策定する予定です。
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