Gridnet、Wimax4G次世代スマートメーターの積極攻勢開始 - エコポイント＆スマートグリッド
Gridnetがオーストラリアの電力会社であるSP AueNETをふくめ、Wimax4G次世代スマートメーターの積極攻勢を開始しました（こちらをご覧ください）。 Gridnetは、Wimax4Gを活用する次世代スマートメーターに対してネットワークマネージメントのためのソフトウエアなどを提供しているスタートアップ企業です。 個人が株式を保有していますが、Intel.GE Energy Financial Services,Catamount Venturesからも出資を受けています。 ２００８年Gridnetはその技術をGE Energyにライセンスしました。GE Wimax Smart MeterはIntelのWimax半導体チップセットを使います。 Gridnetの活動は従来ステルスモードで進められてきましたが、SP AueNETをふくめ４つの電力会社との間でWimax4Gを活用するＡＭ
アメリカＨＡＮ市場の急伸長と注目されるControl4 - エコポイント＆スマートグリッド
省エネ家電買い替え促進で有名となったエコポイントとスマートグリッドの動向を追跡し、低炭素社会の将来を展望します。 この３年間のうちに年間３０億ドルの市場規模となると予測されているＨＡＮ（Home Area Network）にマイクロソフト、グーグル、シスコ、ヴェライゾン、ノキア、ソニー、インテル、サムソン、ＬＧ、クレストン、アップルなどさまざまな企業が参入し、ビジネスモデルを組み立ていようとしています。 The computer space, including Microsoft The Web space, including Google The networking space, including Cisco (though Cisco is emphasizing commercial buildings to start with) The telecomm space, i
ゴア元米国副大統領の、「Repower America」構想 - エコポイント＆スマートグリッド
ゴア元米国副大統領は、全米の電力100％を10年以内に再生可能エネルギーでまかなう「Repower America」構想を提唱しています。 ゴア氏によると、米国は経済、環境、国家安全保障の３つの危機に直面していますが、それらの３つに危機は、「炭素系燃料に対する危険なほどの過剰依存」していることから起こっているという共通項を有しています。 したがって、この共通項に対する解決策は「炭素系燃料への依存をやめること」であるとゴア氏は主張します。気候変動危機の真の解決策は、経済回復、エネルギー価格高騰からの脱出、国家安全保障の確保のための解決策でもあるのだというのです。 具体的には、安価で、大気も汚染せず、国内に無尽蔵に存在する燃料、つまり太陽・風力・地熱エネルギーの活用です。これら再生可能エネルギーによる発電を実現し、アメリカが抱える問題を本当に解決するに新しくスタートを切る必要があるとして、「R
EUの「3つの20」とエネルギー消費の20％削減 - エコポイント＆スマートグリッド
省エネ家電買い替え促進で有名となったエコポイントとスマートグリッドの動向を追跡し、低炭素社会の将来を展望します。 EUは気候変動・エネルギー対策として、（1）20年までに温暖化ガスを1990年比で20％削減する、（2）最終エネルギー消費のうち、再生可能エネルギーの比率を20年までに20％に引き上げる、（3）エネルギー消費を20年までに20％削減する、という「3つの20」を目標に掲げています。 このうち、（1）、（2）は、EUが4月に採択した気候変動・エネルギーパッケージの中で法制化され、6月に発効しました。（3）は、まだ法制化されていませんが、EUは06年に「エネルギー効率化行動計画」を策定し、07年から6年間かけて実施する優先10分野、約75の行動計画を定めています。欧州委員会は7月に行動計画の見直しに着手し、（3）の法制化を含む7つの特別措置を新行動計画を10年春には策定する予定です。
０８年度の温室効果ガス排出量は京都議定書をクリアー！？ - エコポイント＆スマートグリッド
環境省によると、０８年度の温室効果ガス排出量（速報）は１２億８６００万トンで、前年度に比べて６.２％減と大幅な減少となりました。京都議定書の基準年である９０年比でも１.９％増と増加分が大幅に縮小しています。 エネルギー起源のＣＯ２排出量が０８年秋以降の金融危機による世界的な景気後退の影響を受け、前年度比で６.７％減と大幅な減少ですが、中でも、産業部門の減少が１０.４％減と大幅に減少し、さらに運輸部門も４.１％減、業務部門も４.０％減、家庭部門も４.６％減、発電所などのエネルギー転換部門も５.５％減と全部門で４％を越える大幅な減少となっています。 運輸部門では自動車からの排出量が減少していること、業務部門や家庭部門では石油製品や電力消費量の減少、エネルギー転換部門でも石油精製や自家発電などにともなう排出量が減少するなど、経済活動の停滞・縮小がみられることが排出量の大幅な減少につながっています
「スマートグリッド革命」：インターネット登場のとき以上の革命が到来 - エコポイント＆スマートグリッド
省エネ家電買い替え促進で有名となったエコポイントとスマートグリッドの動向を追跡し、低炭素社会の将来を展望します。 最近私は、「スマートグリッド革命」あるいは「スマートテクノロジー（ＳＴ）革命」を提唱しています。その予感がしたのは今年の１月ですが、以下は、ＮＴＴの今後の在り方を含め、その時に感動を綴ったものです。 この１２月に時点で、私と同じ感覚をお持ちいただいている方が多くなっていると思いますので、改めてアップします（若干修正しています）。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 、 「スマートグリッド革命」の衝撃 最近IT・Eネットワークに関する内外の文献、情報を読み込んでいますが、これからは、９４年インターネット登場のとき並みの革命が始まるのではないかという強い衝撃、武者震いしたくなるような感動を覚えています。 是非この衝撃・感動を各位と共有し、今後の
スマートグリッドと２１世紀の産業政策（提言） - エコポイント＆スマートグリッド
省エネ家電買い替え促進で有名となったエコポイントとスマートグリッドの動向を追跡し、低炭素社会の将来を展望します。 オバマ政権のアメリカでは、スマートグリッドをアメリカ再生のイノベーション戦略の柱と位置づけ、グーグルやIBM、GEなどの大企業が投資を行ない、ベンチャーキャピタルが数多くのスタートアップ企業に対して資金を供給してスマートグリッドが日々進化しています。 このように急速な進化過程のスマートグリッドにアプローチするには、“柔軟な産業政策”という発想をとることが必要です。 この点で気にかかるのは、日本のスマートグリッド政策が蓄電池に重点を置きすぎているのではないかということです。 たとえば、経済産業省の「低炭素電力システムに関する研究会」の報告書では、現段階の技術や現行の電力会社のシステムでは、系統側に蓄電池を設置したほうが追加コストは安く抑えられるという結果を示していますが、これはあ
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