山本一郎氏が語るソーシャルゲーム開発の「炎上案件」を食い止める方法
東京で4月15～16日という日程で、Unite Japanという米Unity Technologies主催のカンファレンスが開催中だ。ゲーム開発は属人性を伴っているものであることを痛感させられたセッションがある。イレギュラーズアンドパートナーズの山本一郎氏が、ゲームエンジンのUnityが普及したがために起きている「炎上案件」にどのように対処するべきかを語った講演だ。同社は、トラブルを抱えたソーシャルゲーム開発プロジェクトの「炎上案件」が発生している場合の処理作業を業務の一つとして行っている。 Unityはゲームエンジンとして、日本では前年対比で500%という驚異的な売上を出し、世界でアメリカに続く、第2位のライセンス契約が結ばれているまでの大成功の状態にある。一方で、「Unityだから、安い、早い、簡単に開発できる」という思い込みも広がっている。優れたゲームエンジンを使えば、優れたゲームが
異次元の金融緩和時代の「負け組」、「勝ち組」
「異次元の金融緩和」中身の是非は兎も角も、この日銀発表は世界で大きく取り上げられた。更には、世銀総裁も支持しているとの事である。 それでは、果たして「異次元の金融緩和」は日本国民を今より幸せにするのであろうか？ ポイントは資金が国内の設備投資に廻り、その結果、雇用が増え、労働者の給与が賃上げされ、最終的に個人消費が上向き、景気が良くなるかどうかだと思う。 生憎、懇意にしている製造業経営者から国内で工場を新設するとか、増設するとかといった話を最近聞いた事がない。 寧ろ真逆で、先週ベトナムの工業団地視察から帰国したとか、或いは現在ミャンマーに出張中とか、海外移転の準備で忙しいという話ばかりである。 無理もない。多少資金が借り易くなったといっても、日本の労働者の賃金とベトナムやミャンマーのそれとは圧倒的な格差がある。従って、「異次元の金融緩和」は国内製造業海外移転のブレーキにはなり得ない。 それ
日本の大企業は詰んでいる ―解雇規制緩和についての考察
日本企業の株価が上昇する中、多くの大企業がリストラを行なっている。パナソニックやシャープ、ソニーなど日本の錚々たる大企業が数千人単位のリストラを発表している。社員を自主退職に追い込むための追い出し部屋も話題になった。優良企業の電通もリストラを発表した。日本も社員のクビを切って企業業績、そして株価が回復するアメリカ型の社会になってきたのだろうか。筆者は、今回の株価上昇は、もっぱらインフレ・円安期待によるもので、企業業績とはそれほど関係がないと思っている。しかし、日本の大企業も業績が悪くなると社員のクビを切るという、アメリカ型になってきたというのはある程度は事実だと思われる。そして、これはかなり深刻な問題をはらんでいる。今日はそのことを論じよう。 多くの経済学者は、産業構造の変化に合わせて労働者が柔軟に移動するため、雇用規制の緩和が必要だとだと説いている。筆者もそのひとりだ。要するに、解雇規制
安倍総理のインフレ・ターゲットの危うさ
貨幣というのは不思議なものである。これほど人々が当たり前のように毎日使っているにも関わらず、その実態は人々の信用のみで成り立っている。他の人もそれを価値あるものとして受け取ってくれるという思い込み、が貨幣の価値なのである。つまり、貨幣は価値があるから価値がある、という自己循環した論理でしか、貨幣の価値を説明できないのだ。逆に言えば、人々が価値があると思わなくなった途端に、貨幣の価値は消失する。貨幣の価値というのは脆いもので、一夜にして崩壊することもありうるし、実際に、そのようなことは歴史の中で幾度となく繰り返されてきたのだ。 人類の歴史を振り返れば、貨幣というのは、その時々の国の王様が、金や銀などの希少な金属を使って作り出し、人々に流通させてきた。いったんこうした貨幣が人々の信用を得ると、それは大変に価値があるものとして、みなが欲しがるようになる。お金を欲しくない人はいないのだ。そして人々
人の命を守りたいなら日本は原発を全力で推進すべき
12月16日（日）は、衆議院議員総選挙と東京都知事選挙のダブル選挙が行われる。衆院選では、原子力をどうするかという点で、エネルギー政策がひとつの争点になっている。筆者は、これまで幾度となく日本の原子力政策に関して論じてきたが、今日は、これまでの議論のポイントをまとめておこう。結論から言うと、筆者は日本では原子力を推進することが唯一の正しい政策であると確信している。理由は、人々の健康、命という点に関して原子力は他の発電方法の追随を許さないほど優秀な実績があり、さらに日本においては経済性も圧倒的に優れているからだ。これらの論拠に関しては、筆者はすでに書籍を出版しているし、以下の論文に要点をまとめているので読んでもらいたい。 「反原発」の不都合な真実 （新潮社）藤沢数希 脱原発で日本人は金も命も失う、Voice2012年7月号、藤沢数希 まずは命に関して。化石燃料による大気汚染は、現代社会では人
コンテンツの時代
アップルは23日、7.9型画面の小型タブレット端末「iPad mini」やより高性能化したiPadを発表した。また、アマゾンは24日、7インチのタブレット端末「Kindle Fire HD」の国内予約販売を開始した。日本向けの電子書籍販売サービスがいよいよオープンする。グーグルは低価格のアンドロイド端末「Nexus 7」を投入している。これらのタブレット端末は、任天堂やソニーのゲーム機の本体のように、原価割れ、あるいは原価程度のぎりぎりの値付けが行われており、各社ともに、いかにタブレット市場を制するのか覇権を争っている。プラットフォームとしての地位を築いた後に、電子書籍などのコンテンツの販売で、利益をあげようというビジネス・モデルである。 しかし、問題はコンテンツの方である。現在、こういったプラットフォームに流す質の高い電子コンテンツが圧倒的に不足しているのだ。これは意外に思う読者も多いだ
望まなくても戦争は起こる＝意図読み違え、偶発事故、ナショナリズムの暴走…第一次大戦を描く歴史書「八月の砲声」から : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 望まなくても戦争は起こる＝意図読み違え、偶発事故、ナショナリズムの暴走…第一次大戦を描く歴史書「八月の砲声」から / 記事一覧 八月の砲声（ちくま学芸文庫）上 下 もしも…この忌まわしい疑念は累積する ウィンストン・チャーチル 第一次世界大戦を描いた回顧録・歴史書「世界の危機」より 誰も戦争を望まないが… 中国、韓国、ロシアが日本の領土への不当な主張を強めている。特に中国では反日暴動によって、日系企業が襲われ、日本の権益と在留邦人の安全が脅かされている。 現在の日本は平静だ。中韓両国の旗を燃やし、関連企業を襲うこともない。デモも暴徒化しない。こうした日本の民度の高さを私は誇りに思う。 一橋大学大学院MBAコースの取材をした。ここでは毎年約４０人の入学生のうち、７割が日本以外の学生だ。日中韓各国の出身者を含めた若き俊英たちが学び、多国籍の教員たちと和気あいあい
JPモルガンが溶かした5000億円と巨大銀行のビジネスモデル
先週の金曜日に発売され拙著『外資系金融の終わり』は、ファイナンスが専門ではない人にも面白いノンフィクションとして書かれている。しかし、アカデミックなテーマとして、筆者が多くの人に理解して欲しかったのが巨大銀行が引き起こすシステミック・リスクとモラルハザードという、現在、非常に大きな問題になっていることである。なぜなら、これは金融機関に勤めていないものであっても、知らず知らずのうちにさまざまな形で負担させられているものだからである。 今年、金融業界で多少話題になったことに（つまり大きな話題ではない）、JPモルガンがクレジット・デリバティブの自己勘定取引で大きな損失を出した事件があった。最初にニュースになった今年の5月の時点では2000億円程度の損失であったが、その損失はアッという間に5000億円以上に膨れ上がった。JPモルガンの社内ヘッジファンドのひとりかふたりのトレーダーがやっていたトレー
過去の金融関係のベストセラーから読み解く世界の金融ビジネスの変異
筆者は、現在進行形の金融業界や世界のグローバル・マーケッツ、そして日本経済についての本を最近ようやく書き終えた。来週の金曜日には書店に並ぶはずなので、興味のある方は読んでいただきたい。さて、本書を書くに当たり、筆者は、過去に世界的なベストセラーになった幾つかの類書を読み直していた。そして、現在の金融市場とのひとつの大きな違いに驚いた。これから紹介する本は、どれもウォール街の金融機関がいかに莫大な金額を扱っており、そこで働く人々がどれほどの巨額の報酬を得ていたかを活写し、世界のベストセラーになったのだが、そこで語られる金額があまりにも小さすぎるのだ。ゼロの数がふたつほど少なく、筆者は、ドルとか円ではない、どこか馴染みのない通貨で書いてあるのか、と思ったほどである。 １．『ライアーズ・ポーカー』マイケル・ルイス（1989年） かつてウォール街の帝王と呼ばれたソロモン・ブラザーズで、債券セールス
正しすぎるライフネット生命の新卒採用 : アゴラ - ライブドアブログ
経済・金融 正しすぎるライフネット生命の新卒採用 / 記事一覧 やや旧聞に属するが、ライフネット生命が興味深い採用方法を行っている。 ライフネット生命 2013年新卒採用 http://recruit.netseiho.com/assignment/index.html 「皆さんには『重い課題』に挑戦していただきます」と、本当に重い課題を応募者に課している。以下、課題Aの内容だ。 [１]日本における少子化の現状とその原因を明らかにしてください [２]そのうえで、あなたが解決すべき課題をあげてください。 [３]インターネットを使ってその課題を取り組むためのプランを立て、費用対効果とともに提案してください。 [注]あなたは現在の少子化担当大臣の政策実行チームとはまったく別に依頼されています。」 もう1つの課題Bでは、1000万円の費用であなたが学んでいる学校をより魅力適する方法を
消費税と邦銀と日本国債
26日、消費税増税法案が、衆院本会議で、民主・自民・公明の3党、国民新党などの賛成多数で可決された。賛成は363票、反対は96票だった。まだ、参院での法案通過は決まったわけではないが、日本の国家財政の正常化へ向けて、一歩前進した。順調に行けば、2014年4月に消費税率は8%に、2015年10月には10%に引き上げられる。筆者は、所得税の累進性の緩和、法人税率の引き下げ、そして、消費税率アップは、日本の税制を正すために重要だと考えている。消費税率のアップに関しては、ひとまず野田総理のリーダーシップを応援したい。 しかし、すでにこの程度の消費税率の引き上げでは手遅れという意見もある。実は、日本の財政破綻、具体的には日本国債がある日突然暴落する可能性であるが、第一に日本の銀行の行動次第であるといえる。我が国最大のメガバンクである三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、すでに日本国債の保有残高が約4
ユーロはもう詰んでる
17日のギリシャの再選挙は、急進左派連合（SYRIZA）が敗れて、ギリシャのユーロ離脱の可能性はひとまず落ちつたかに思えたが、イタリア国債やスペイン国債の金利が高騰を続け、ユーロ危機という大きな問題の中、ギリシャの政治は数ある中のひとつの問題に過ぎないことが浮き彫りになった。実は、筆者はすでにユーロという通貨は詰んでいると、考えている。これからも何か問題があると、ドイツ政府やECBなどが、目先の問題を解決するための必要最低限の対策を講じ続けるだろうが、崩壊に向けてゆっくりと進んでいるだけで、なんら抜本的な解決に至らないと考えている。以下のチャートが見れば明らかだ。 10年物国債金利の推移 出所： Eurostat ユーロ圏若年層失業率の推移 出所： Eurostat ユーロ圏の弱い国の国債金利が発散し、逆に強い国の金利がゼロに沈んで行っている。財政が統合されないまま、経済のファンダメンタル
「栄光が何だ、馬鹿野郎」＝太平洋戦争のエネルギーの「完敗」を現代の日本が繰り返しそうだ : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 「栄光が何だ、馬鹿野郎」＝太平洋戦争のエネルギーの「完敗」を現代の日本が繰り返しそうだ / 記事一覧 情緒が政策を左右する 日本の政策はいつも情緒に流れてしまう。 太平洋戦争の敗戦の年の１９４５年の４月７日、戦艦大和などの帝国海軍水上部隊が沖縄に無謀な突入作戦を敢行。米海軍機動部隊の航空攻撃で大和は沈没した。（坊ノ岬沖海戦）これは繰り返し映画化された。（写真は２００６年公開の映画『男たちの大和 YAMATO』東映ホームページより）。 あまり知られていない、作戦の燃料についての話を紹介したい。当時は南方の海上交通線が米軍の攻撃で途絶し燃料が不足していた。そのため補給路を守る海上護衛総隊から燃料が取り上げられ、大和随伴の駆逐艦に割り当てられた。大豆油が使われたため、情けないことに艦隊には大豆の匂いが漂っていたという。 この結果、当時の日本に唯一残っていた満州、朝鮮とつな
ケタが上がった金融機関のマネーゲーム
大手投資銀行のJPモルガンがクレジット・デフォルト・スワップなどのポジションで20億ドル（約1600億円）の巨額の損失を出した問題で、FBI(アメリカ連邦捜査局)は、15日、捜査を開始した。この巨額損失は先週すでに発表されたもので、現時点では、筆者は違法性はなく、単に相場が外れただけだと考えている。しかし、今年はアメリカの大統領選を控えている。儲かった時は巨額のボーナスをポケットに入れて、損した時は政府に救済されるという、このウォール街のビジネス・モデルにアメリカ国民の怒りは頂点に達しており、些細な罪で、著名な銀行経営者を牢屋にぶち込み、マスコミの目の前で血祭りに上げたいところだろう。筆者も、そういったガス抜きは必要だし、「民意」を代表する政治家がそうしたいと思うのは、もっともなことだと考えている。 それにしても、またもや、たった数人の20代、30代のトレーダーと、経営者しか知らないような
日本化した外資系投資銀行
最近のマクロ経済学のホットなトピックはアメリカと欧州経済の日本化(japanization)である。1980年代の土地バブルがはじけてから、日本経済は銀行の不良債権処理に苦しみ、経済を支えるために日銀はひたすら金利を下げていった。金利がゼロに達しても経済は上向かず、重苦しいデフレが進行した。この間、経済成長が止まってしまった。2007年～2009年の世界同時金融危機、そしてその後のユーロ危機を経て、欧米経済は日本の失われた10年を再現しつつある。いつか着た道、である。しかし、これから書くことは、この日本化ではない。外資系投資銀行の雇用慣習が日本化したのである。日本的な終身雇用の慣習とは対極の位置にあると思われる外資系投資銀行がなぜ日本化したのか。その鍵はボーナスの分割払いと、基本給の引き上げにある。 経済学者や監督当局は、金融危機を引き起こしたひとつの理由はトレーダーのインセンティブ構造に
日本もこの際、一国二制度を採用したらどうか - 城 武晋
震災当時、この時には私はまだ日本は復活出来ると思っていた。不謹慎ながらも復興需要が起き、また、日本人の意識の中で何かが変わり、過去に経済大国としての地位を築いた日本は復活できると思った。 だが、3.11から日が経つにつれ、日本の復活はどんどん遠ざかって行くことを感じた。全く変わらない政治の状況と繰り返しテレビで流れる「頑張ろう」という言葉がその想いを強くした。まるで、戦時中の「欲しがりません、勝つまでは」のように、「節電しないのは悪だ」という論調や自粛を求める声が流れた。 その後、過剰自粛はいけないというゆり戻しはあったものの、未だに、深夜の高速道路の電気等は消されたままと聞く。ピーク時以外の節電なんてチグハグな事をして、悦に浸っても何にも意味 はないのに。 そして、尚の驚きはこの内にこもった心理に対して国民から声が聞こえてこないことだ。それどころかテレビ等では未だに何の意味もないような節
なぜ日本は機能しているのか
ニューズウィークの電子版に、レジス・アルノー氏の「こんなに政治家がダメでも日本が機能している理由」というエッセーが出ています。内容は、日本の政治家は「アフリカの中流国家」ぐらいのレベルなのに、日本の都市は清潔で犯罪も少ない。大震災があっても人々が整然と行動するのはなぜか、という話です。 これは問題の立て方が逆です。日本の政治家がダメなのは、日本が機能しているからなのです。日本は主要国としては唯一、対外侵略を経験したことがなく、大規模な内戦も16世紀にあっただけの異例に平和な国でした。そのため共同体が安定していて知識水準が高く、近代以前には国家という暴力装置も政治家も必要としなかったのです。 私もかつて災害報道を何度も経験しましたが、公式の役割も命令もなしに、全員が徹夜で作業するエネルギーはすごいと思いました。こういうときは、プロデューサーは何もすることがなく、現場からの問い合わせに対して判
日本のマスコミは、とうとう中国に心を売ったのか？
連日、ドル安報道が喧（かまびす）しいが、国際的に人民元はバスケット通貨制を採ると公言した通貨であり、それにもかかわらず、未だに、対ドルでの人民元高ばかりを報道する日本国籍のマスコミは、中国に心を売ったとしたか思えない。 このところ、円やスイスフランを代表とする世界通貨に対するドル安が際立っているが、そうであれば、バスケット通貨制を採用している人民元が対ドルで高くなるのは当然である。それにもかかわらず、人民元相場に対する日本国籍のマスコミの報道が、未だに「人民元が対ドルで最高値を更新した」という、まるで、日本国内で中国寄り統制まがいの報道に固執していることに、極めて違和感を覚える。 米債務問題に起因したドル安もあり、７月末には円は対ドルで７６円台に高騰した。その余波を被り、円は人民元に対しても１２円／元を切ると言う、リーマンショック後の最高値を更新することにとなってしまった。リーマンショック
北京―上海間の高速鉄道に乗ってみる。
中国共産設立90周年を記念して、6月30日に開業した『北京－上海間の高速鉄道』に乗車してみた。 私が、乗車したのは、開業して3日目の7月2日であった。ネットのニュースを見ていて、上海から北京までの高速鉄道が開通したということだったので、早速、時速３００Ｋｍ／ｈ営業する高速鉄道に乗車してみた。 一等席と二等席があったが、私が乗車したのは、二等席である。日本の新幹線で言う普通席である。2人がけ、3人がけのシートが一列に並び、一列あたり5人のシートである。一台の車両の定員が80名と記載していた。 すべて指定席である。高速鉄道は、実名制で乗車チケットを購入しなければならないので、外国人の場合は、窓口に並んでパスポートを見せて乗車券を購入する。 中国人は、身分証明書があれば、乗車券を自動販売機で購入できるようである。上海⇔北京間の2等席の乗車券は、５５５人民元（約7,500円）であった。 一番早い列
テキヤの親分と松本前復興相―世相が政治家の質を左右する？
規模は勿論、原発事故と言う厄介な問題を抱えた東日本大震災は、直面する課題の質も規模も関東大震災とは比較にならない。しかし、それ以上に違うのが復興の進め方と政治家の質である。 東京の下町育ちで、関東大震災では九死に一生を得た経験を持つ私の亡き父が、1977年に出した「私の見てきた浅草蔵前―東京の下町」と言う本の一節、「テキヤの親分と東京復興計画」から、その違いを示すエピソードを紹介してみたい。 「当時の東京の下町は、東京十五区のうちの、浅草、下谷、神田、日本橋、京橋の五区ぐらいで．芝と本郷が下町と山の手の中間地区で、本所、向島、深川は、下町の連中は『川向こう』といって、『下町』とはいわなかったものである。『川向こう本所、深川も江戸のうち』とかいう古川柳があったが、その気持ちが当時の下町人には残っていたのであろう。 その下町にもそれぞれ特色があって、日本橋、京橋は商業地で、いろいろな問屋が集ま
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