Published 2024/06/17 19:43 (JST) Updated 2024/06/17 19:59 (JST) 岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、経団連が提言した選択的夫婦別姓の早期導入に慎重な考えを改めて示した。「家族の一体感や子どもの利益にも関わる問題であり、国民の理解が重要だ」と述べ、引き続き議論が必要だとした。経団連は旧姓の通称使用の場合、契約や海外渡航でトラブルが発生して「ビジネス上のリスクになる」としている。 首相発言は、夫婦別姓が家族間の絆を損ないかねないとの認識を示した格好。自民党内の慎重派を意識したもようだ。与野党には導入を求める声もあり、首相の姿勢は議論を呼ぶ可能性がある。

Published 2024/06/02 06:03 (JST) Updated 2024/06/02 15:20 (JST) 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、2022年4月に中止が決まった所属議員側への資金還流について、当時会長代理だった下村博文元政調会長が事務局長に複数回再開を要求したと、派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたことが1日、分かった。関係者が明らかにした。安倍晋三元首相（当時会長）が指示した還流中止が復活した経緯は、これまで一切明らかになっていなかった。 関係者によると、派閥関係者は特捜部に対し、下村氏が事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告（76）＝政治資金規正法違反罪で公判中＝に再開を要求したのは、所属議員らの反発を受けたもので、安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していたとも説明したという。 下村氏は今年3月の衆院政治倫理審査

Published 2024/05/18 21:54 (JST) Updated 2024/05/19 13:46 (JST) 上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、野党からは「子どもをうまない女性は女性ではないと受け取られかねない不適切な発言だ」（立憲民主党の逢坂誠二代表代行）との批判が出た。 演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、100人を超える聴衆からは拍手が起こった。 上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った

Published 2024/04/27 16:47 (JST) Updated 2024/04/27 23:52 (JST) 全国1741市区町村のうち、書店が1店舗もない自治体が今年3月時点で482市町村に増え、全体の27.7％に上ることが27日、出版文化産業振興財団の調査で分かった。人口減少やインターネット通販の普及を背景に書店の数自体が減り、沖縄（56.1％）、長野（53.2％）、奈良（51.3％）の3県で書店ゼロの市町村が過半を占めた。政府は書店の支援に乗り出すが、特効薬は見当たらず、地道な取り組みが求められそうだ。 書店ゼロの自治体は初めて調査した前回2022年9月の456市町村（全体の26.2％）から拡大し、地域の書店が担う文化発信機能の弱体化が懸念される状況が浮かび上がった。

Published 2024/04/20 21:02 (JST) Updated 2024/04/21 15:24 (JST) 安定した収入で人気だった自治体職員の退職が止まらない。総務省集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、2022年度に主に自己都合で仕事を辞めたのは1万2501人。13年度は5727人で、約10年で2.2倍となった。待遇への不満や業務量の増加が影響しているとみられる。30代までの若手が全体の3分の2を占め、住民サービス低下や組織弱体化が懸念される。 総務省の「地方公務員の退職状況等調査」から、定年や懲戒免職、死亡、国・他自治体への出向などを除く「普通退職者」の人数を抽出した。13年度以降の推移を見ると、コロナ禍で経済が冷え込んだ20年度を除き、おおむね数百人のペースで増加している。21年度になると増加幅が広がり、1万500人と初めて1万人を超えた。 22年

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派の今村洋史元衆院議員側が販売ノルマ超過分として同派から220万円の資金提供を受けた翌年の2023年、次期衆院選で出馬予定の東京9区内で東京都練馬区の自民系区議らに対し、区議選の陣中見舞いなどの名目で現金を配布したとみられることが3日、関係者への取材で分かった。少なくとも5人が各10万円を受領。一部は取材に返金したとしている。 支出元の政治団体「黎明の会」は21、22年に2年続けて政治資金収支報告書を提出しなかったため、23年6月、寄付や支出ができない「みなし解散団体」となった。

Published 2024/03/29 21:24 (JST) Updated 2024/03/29 23:44 (JST) 派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民党が既に、安倍派（清和政策研究会）会長経験者の森喜朗元首相側から水面下で話を聞き取っていたことが分かった。資金還流が始まった経緯や2022年に復活した状況について尋ね、関与なしと認定したもようだ。追加聴取は現時点で想定していない。政権幹部が29日明らかにした。野党が反発し、国会での説明を要求するのは必至だ。 自民党の聞き取り調査や国会の政治倫理審査会の証言を通じ、清和会の資金還流は1990年代後半ごろに始まった疑いが持たれている。森氏は98年～06年、首相在任中の約1年間を除いて会長を務めた。22年の還流復活の際は安倍晋三元首相の死去後で、派内に影響力を持っていた。 自民筋によると、党関係者が森氏側から聞き取った。開始や

Published 2024/03/18 21:13 (JST) Updated 2024/03/18 23:53 (JST) 自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍、二階両派の議員計80人規模を4月上旬にも一斉処分する方向で調整に入った。党が定める処分で最も重い「除名」と、それに次ぐ「離党勧告」は見送る。岸田文雄首相（党総裁）は役員会で政治資金収支報告書への不記載額や役職歴、説明責任の果たし方などを踏まえると言明。派閥幹部には厳正に対応する方針で、「党員資格停止」や「選挙での非公認」を科す案が浮上している。複数の関係者が18日、明らかにした。 2005年の郵政民営化関連法案に反対した50人を上回る異例の大量処分となる。ただ郵政造反組に下した除名、離党勧告といった厳重処分は回避し、党内融和を優先して事件の幕引きを図る狙いとみられる。 最終的な処分の対象者、内容は首相や茂木敏充

徳島県の県立高校などに「１人１台」配備されたタブレット端末の半数を超える数が故障する異例の事態となっている。中国のパソコン会社「ツーウェイ」社製で、２０２０年度に徳島県教育委員会が１万６５００台を調達し、２１年４月から使い始めた。修理したり予備機を使ったりして対応しているが追い付かず、現在も７千台以上が不足する。正常な状態に戻るのは９月ごろになるという。一体何が起きているのか。（共同通信＝別宮裕智）

Published 2024/02/10 16:40 (JST) Updated 2024/02/10 18:23 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は10日までに、朝鮮人労働者追悼碑を撤去した群馬県の動きを踏まえて「うそのモニュメントは日本に必要ありません」と書き込んだ3日付のX（旧ツイッター）投稿を正当化した。6日付の新たな投稿で、碑が伝える負の歴史を否定する主張を「正しい歴史」と表現。「歴史修正主義ではありません」と強弁した。 群馬の追悼碑は（1）植民地支配下で朝鮮人が鉱山などに動員され、事故などで尊い命が失われた（2）多大な損害と苦痛を与えた歴史を深く記憶にとどめる―との普遍的な歴史認識を記していた。県は設置ルールが守られなかったとして撤去したが、碑文については「何か問題があるとは思っていない」（山本一太知事）としている。「うそ」と決め付ける杉田氏は、批判にさらされそうだ。 6日

2025年大阪・関西万博で大阪府と大阪市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の関連業務について、府市から入札参加資格停止処分を受けている博報堂が23年度も契約を続けていたことが分かった。府市の担当者が25日、明らかにした。東京五輪談合事件を受けて契約を終える方針だったが、後継事業者が見つからなかったためとしている。 談合事件を受けて府市は今年3月にかけて博報堂を指名停止とした。府議会では「博報堂が複数企業と交渉中だ。終了すれば速やかに協定を解除する」と答弁。4～5月に後継企業を公募したが応募はなかった。 吉村洋文知事は「手が挙がらない結果、博報堂との契約継続はやむを得ない」と説明した。

Published 2023/11/23 19:21 (JST) Updated 2023/11/23 23:23 (JST) 大阪・御堂筋での優勝パレードを前に（左から）横山英幸大阪市長、吉村洋文大阪府知事らと記念写真に納まるオリックス・中嶋聡監督（右から3人目）＝23日午前 大阪府の吉村洋文知事は23日、大阪市でのプロ野球阪神のパレードを見守った後、記者団の取材に応じ、開催費用確保のため実施したクラウドファンディング（CF）について「1万人以上の方に約1億円の寄付をいただいた。結果として府費を投入することなくこの日を迎えられ、大成功だ」と胸を張った。費用約5億円は企業などからの協賛金やCFで確保した。 「皆さんが喜んでいただける場を共有できてよかった。大阪・関西の元気につながれば良い」と強調。警備に府市職員のボランティアを募っており、疑問の声が出ていることについては「趣旨に賛同する人が

Published 2023/11/15 16:59 (JST) Updated 2023/11/15 17:15 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は、在日コリアンへの憎悪をあおるヘイトスピーチとして知られる「在日特権」論に関し、言論の自由の範囲内だとする見地から、一つの「意見」として「尊重」するよう求めた。11日付のX（旧ツイッター）への投稿。レイシズム（人種差別主義）をあおる差別的表現に「市民権」を与えるための強弁と受け取れる。強い批判を招きそうだ。 「在日特権」は、在日コリアンが「隠れた特権」に基づき日本人を虐げているとの趣旨の偏見と悪意に基づく言説。インターネット上で拡散しており、差別デマだと非難される。杉田氏は投稿で「意見を開陳する機会は均等に確保されるべきです」などと指摘した。

Published 2023/11/09 19:05 (JST) Updated 2023/11/09 19:21 (JST) 国土交通省の職員らを対象とした研修資料に「対応が困難と思われるクレーマーのタイプ」として「発達障害（アスペルガー）」「軽度の人格障がい（不安神経症、パラノイア）」などと記載していたことが9日、分かった。外部講師が作成した。同日の参院国交委員会で、れいわ新選組の木村英子氏が差別的記載と指摘。斉藤鉄夫国交相は「差別を助長しかねず大変遺憾」とし、改善と再発防止を指示した。 国交省や木村氏によると、差別的記載が確認されたのは2021年の研修資料で、主に国交省の職員向けに研修を実施する「国土交通大学校」（東京）で使用された。11年から行政相談への対応研修を任せていた外部講師が作っていた。

Published 2023/10/11 22:10 (JST) Updated 2023/10/12 09:15 (JST) ジャニーズ事務所元社長のジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題で、副社長を引責辞任した白波瀬傑氏について、同事務所は11日、嘱託社員として引き継ぎなどの業務に当たっているとした上で「15日をもって嘱託社員としても契約終了の見込み」と明らかにした。白波瀬氏は長く広報業務を担ってきた。 また同事務所が2日に開いた記者会見で特定の記者らを指名しないようにする「NGリスト」があったことなどを受け、改めて会見を開く予定があるかどうかについては「今後の方針の進捗にかかる説明は適宜、コーポレートサイトでの開示などを活用してお知らせしていく」とコメントした。

Published 2023/10/11 17:09 (JST) Updated 2023/10/11 17:27 (JST) 福岡県中間市の福田健次市長（63）が、10日に北九州市のホテルで開かれた会合で来賓としてあいさつした際、「あいさつとスカートは短い方がいい」と発言していたことが11日、中間市への取材で分かった。市長は「ハラスメントに当たる、時代にそぐわない発言だった。撤回したい」と話しているという。 中間市などによると、福田市長は会合で北九州市長、山口県下関市長に続いて登壇し、問題発言をした。会合後、記者団から指摘を受け「不適切ではない」との認識を示したが、家族から言われ、11日に一転して反省の意を示した。

Published 2023/09/15 15:49 (JST) Updated 2023/09/15 16:05 (JST) 鈴木淳司総務相は15日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の会合に自身が1回、秘書が3回出席したことがあったと公表した。金銭の支出は会合の会費が3件、定期購読費が1件あったほか、祝電を3回送ったことも明らかにした。 自身が出席したのは、2022年参院選の立候補予定者を応援する会合だったと説明。「旧統一教会側に懸念を持っていたので極力関わらないようにしていたが、強い要請があったのでやむを得ず対応した。現在は関係を断っている」と話した。 鈴木氏は14日の就任会見で「自民党の調査に詳細に報告している」と述べ、旧統一教会側に電報を送ったこと以外は詳しい説明を避けていた。

Published 2023/09/14 15:33 (JST) Updated 2023/09/14 18:37 (JST) アフラック生命保険は14日、ジャニーズ事務所との広告契約を解除する方針だと明らかにした。所属タレントに非はないとして、現在広告に起用している桜井翔さん個人との契約に変更することを検討する。 アフラックは、ジャニー喜多川氏による性加害は重大な人権侵害であり、事務所がこれまで発表している対応は不十分だと指摘。その上で「所属タレントの活躍の場が奪われてしまうことは遺憾」として、タレント個人との契約を含めたさまざまな可能性を検討しているという。 アフラックは2011年から桜井さんを広告に起用している。

Published 2023/07/19 13:01 (JST) Updated 2023/07/20 13:28 (JST) 中古車販売大手ビッグモーター（東京）の保険金不正請求問題を巡り、俳優の佐藤隆太さんが同社のCMキャラクターの契約を解除する方向で協議していることが19日、所属事務所関係者への取材で分かった。出演を続ければ好感度が低下しかねないと懸念したためとみられる。 ビッグモーターのCMは「車を売るならビッグモーター」というキャッチフレーズが幅広い層に浸透している。不正を巡る報道が相次ぐ中でもCMが変わらず流れているとして、インターネット上を中心にビッグモーターの企業倫理を批判する声が高まっていた。 佐藤さんはドラマ「ROOKIES」の主演を務めるなど、実直なイメージで知られる。所属事務所の公式サイトによると、ビッグモーターのCMには2017年から出演していた。 ビッグモーター

政府統計などを用いて４７都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダーギャップ指数」。上智大の三浦まり教授（政治学）らが２０２２年から算出し、行政分野の１位は、２年連続で鳥取県だった。意外に思う人もいるかもしれない。大都市ではなく、なぜ鳥取なのか。実は、鳥取県庁のジェンダー平等の取り組みは、約３０年もの歴史がある。その立役者は、改革派として知られた元知事の片山善博さんだ。 知事になる以前の１９９０年代に旧自治省（現総務省）から出向し、県の総務部長を務めた。当時から「女性にお茶くみだけをさせない」と、庶務に偏っていた女性職員の配置を全面的に見直していた。さらに、ペーパーレス化などを通じて業務負担を減らし、結果的に、男女ともに働きやすい職場作りが進んだ。デジタル化の先駆けとも言える。当時の経緯を振り返った昨年１２月のシンポジウムでの発言をひもとくと、示唆に富む内容