The Apple Inc. logo at the new Apple store in Mumbai, India, on Tuesday, April 18, 2023. Photographer: Indranil Aditya/Bloomberg 米アップルは電気自動車（ＥＶ）を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社史上最も野心的なプロジェクトの１つを断念することになる。 アップルは27日、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトに携わる約2000人の従業員に驚きをもって迎えられたという。非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、今回の決定はジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（ＣＯＯ）と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。

2023年は、世界一厳しい新型コロナウイルス規制から解き放たれた中国経済が、世界の成長エンジンとしてその力を発揮する一年になるはずだった。 だが、23年も半ばを過ぎようとしている今、中国経済は多くの問題に見舞われている。個人消費の低迷や危機的な不動産市場、輸出不振に加え、若年層の失業率は20％を突破し過去最悪を更新。地方政府の債務も膨らんでいる。こうしたひずみは世界中に波及し始めており、商品相場や株式市場などあらゆる面でその影響が見られる。 インフレ抑制を図る米連邦準備制度の利上げで米国がリセッション（景気後退）入りするリスクもあり、世界１、２位の経済大国が同時に低迷するとの見通しも強まっている。 さらに悪いことには、中国指導部は状況を好転させる大きな選択肢を持ち合わせていない。 大型の景気刺激策で需要を押し上げるという中国政府がこれまで採ってきた典型的な手法は、不動産や産業における大規模

豊田氏は、移動に関わる産業の課題などを議論するモビリティ委員会の会合で、今の発電能力では、国内で販売される年間約500万台弱の新車全てをＥＶに置き換えるには足りないと指摘。毎年新たに原子力発電所１基分に相当する発電能力が必要になるとした。 その上で、規制でガソリン車販売を禁止するには、再エネで十分な電力を発電する能力を作るために業界を超えた協力体制を作る必要があると述べた。 豊田氏は考え得る取り組みの１つとして、水力発電用のダムに浮体式の太陽光パネルを敷くことを挙げた。国内には、東京都全体の面積に相当する約2700カ所の水力発電のダムがある。そこに太陽光パネルを置けば、原発で計30基分ぐらいになるという。 経団連が2022年６月に新設したモビリティ委員会には、幅広い産業から約200社が参加しており、経団連会長の十倉雅和氏（住友化学会長）と日本自動車部品工業会の有馬浩二会長（デンソー社長）が

世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。

ロシアのプーチン大統領は16日、米国およびその同盟国とひそかに協力していると自身が見なしている「くずどもと裏切り者」をロシアから一掃すると警告した。 大統領はテレビ放映されたビデオ会議で、西側諸国がロシアを破壊することを望んでいると主張した。ウクライナ軍事侵攻から３週間経過し、ロシアは西側の制裁で経済破綻のリスクに直面している。

The Nidec Corp. headquarters stands in Kyoto, Japan, on Wednesday, May 27, 2015. Photographer: Akio Kon 日本電産創業者の永守重信会長が、最高経営責任者（ＣＥＯ）を譲った日産自動車出身の関潤社長に対する失望感を強めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者らによると、永守氏（77）は昨年末ごろ、高い収益力で成長を続けてきた日本電産に最近ほころびがみられるとし、低収益企業からの中途入社の増加で持ち込まれた諦めや怠けなどの悪習で汚染されていることが原因だとの見方を社内で示した。 特に主力事業の一つである車載事業で業績が悪化していると認識しており、同事業の再建は自身が責任を持ち、短期でやり抜くと強調した。関係者の１人によると、関氏は昨年12月から、本来であれば関氏を必要としないよう

米携帯電話事業者ベライゾン・コミュニケーションズはヤフーやＡＯＬなどのブランドを擁するメディア事業の売却でアポロ・グローバル・マネジメントと合意に近づいている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 計画が非公表だとして同関係者が匿名で明らかにしたところでは、合意は３日にも公表される可能性がある。ベライゾンはメディア事業ベライゾン・メディアの売却後も一部株式を保有する見通し。 最終決定はまだ下されておらず、協議が決裂する可能性もある。ブルームバーグは売却額が最大で50億ドル（約5500億円）に上る可能性があると報じていた。 ベライゾン、ヤフーやＡＯＬ擁するメディア事業の売却検討－関係者

トランプ米大統領は先の外遊で、サウジを訪れていた。サウジとＵＡＥは中東におけるイランの影響力に対抗するため手を組み、潜在的リスクの排除を目指している。両国はカタールに対し、ムスリム同胞団やハマスなどイスラム過激派組織への支援をやめるよう圧力を加えている。 湾岸専門家でナンヤン理工大学（シンガポール）上級研究員のジェームズ・ドーシー氏は、「サウジとＵＡＥの取り組みは５日、バーレーンとエジプトと共に、カタールとの外交関係断絶へと突き進んだ」と指摘。「2014年の湾岸諸国による失敗した同様の動きを想起させるが、今回はハードルがはるかに高い」と分析した。 ロンドンＩＣＥの北海ブレントは一時1.6％高の１バレル＝50.74ドルを付けた後、上げ幅を縮小し、シンガポール時間午前11時58分（日本時間午後０時58分）現在、1.1％高で推移している。これまでも世界最大の原油輸出国であるサウジとイランの緊張が

英半導体設計会社を総額約３兆3000億円で買収すると発表したソフトバンクグループの株価は19日、約４年ぶりの日中下落率となった。巨額買収で多額の費用がかかることを市場が嫌った格好だ。 株価は一時、前営業日比11.3％安の5329円まで売られ、2012年10月12日以来の日中下落率となった。午後１時半現在は同10.7％安の5367円。 ソフトバンクは18日、ＡＲＭ（アーム）ホールディングスの全株式を現金で取得することで合意したと発表した。総額は約240億ポンド（約３兆3000億円）となる。ソフトバンクは買収により、さまざまな機器をインターネットでつなぐＩｏＴ技術の世界的な有力企業を傘下に納める。発表文書によると、ＡＲＭの１株当たり取得額は15日の株価終値1189ペンスに約43％上乗せした水準。 アーキテクトグランドデザインのチーフアーキテクト、豊崎禎久氏はソフトバンクの孫正義社長が半導体の供

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