第13回 電子行政が進まない原因と「新・十四カ条」
前回、政府も自治体も、「e-Japan戦略」が打ち出された2001年2月からの約10年間で、IT関係のコストダウンや、ITを使った業務改善や住民サービスの向上が進んでいないことを指摘して、「電子行政が進歩しなかった敗因」を分析しなくてはならないと述べました。 私は、佐賀市役所で行ったIT改革の経験を基に、韓国などの電子行政に大きく差をつけられた日本の電子行政を少しでも前進させるために「日本を二流IT国家にしないための十四か条」を2006年に作成しましたが、その後の4年間の変化と電子行政が進まなかった原因を自分なりに分析して、「新・日本を二流ICT国家にしないための十四カ条（自治体版）」を策定しました。 両者はどこがどう違うのか、新旧対照表をご覧ください（表1）。最も大事なことは第1条と第2条だと考えています。
「地域主権」目指し電子行政の取り組みが加速
地域主権を“一丁目一番地”の政策に掲げる鳩山民主党政権の誕生により、2010年は電子政府・電子自治体の強化に向けた取り組みが、一気に加速しそうだ。 鳩山内閣は2009年9月に地域主権の基本方針を閣議決定し、「明治以来の中央集権体質から脱却し、地域の住民一人ひとりが自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任も負う『地域主権』へと、この国のあり方を、大きく転換」していくことを宣言した。 事業仕分けで話題を振りまいた行政刷新会議も、「政府のすべての予算や事業を見直し、税金の無駄使いを徹底的に排除するとともに、地方にできることは地方にゆだね、真の地域主権国家を築くための改革を推進」するのが役割である。11月には具体的な施策を検討する「地域主権戦略会議」を内閣府に設置し、議長に鳩山首相、副議長には原口一博総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）が就いた。 現時点で戦略会議の各種文書には「電子
自治体にとってのクラウドコンピューティングのメリットとは
クラウドコンピューティングは各地方自治体にとっても重要にキーワードだ。しかし共同でシステムを活用して「割り勘にすれば安くなる」となればいいが、参加者全員が満足・納得するようなシステムは複雑かつ高額でしかなく、「割り勘にしても安くならない」のが現実だ。 毎年5700万円の負担金 自治体ではASPという単語を用いることが多いようだが、クラウドは自治体にとっても重要なキーワードとなっている。重要視される理由は以下の2点だ。 総務省の提唱を受け、県と市町村で「電子申請の共同化」を進めたが、低い利用率と高額な運用経費の問題から、「やめたい」もしくは「離脱したい」とする市町村が増加し、経費が安いとされる電子申請クラウドへの移行が検討されるようになっている。 著しい財政力低下と自治体間の体力格差の増大から、同一歩調を前提とする共同化は採用しがたい状況にあり、「参加時期も自由」、「離脱も自由」というクラウ
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