事業仕分けは国家再建のためで、予算捻出の手段ではない：日経ビジネスオンライン
世間は事業仕分け第2弾で騒然としている（かな？ 執筆時点ではまだ始まっていませんが）頃と思います。いや、民主党の人気が急落したので、期待も何も萎んでしまっているでしょうか。 第1弾の頃に、事業仕分け反対の記者会見を行った学者先生の批判をしたらば（「大人のための理科教育で、一億総理系化を！」参照）、すっかり仕分け礼賛派にカテゴライズされた観のあるタナカ（仮称）です。しかし実は、今の事業仕分け、そんなに信奉しているわけではありません。 あれはザルだと思ううえに、予算削減の目標額も低すぎ、逆に増やしたほうが良いと思うものまで削られている印象もあるからです。また、浮いた予算を2010（平成22）年度予算では、ほかの用途に蕩尽してしまいました。 これでは、何のために予算削減を行ったのか、分かりません。昨夏の衆院選時の公約「ムダの排除」は、どこへ行ったのでしょうか。 それでも私は、事業仕分けは日本の民
「仕事をワクワクする」ためにあなたは何をしますか？：日経ビジネスオンライン
「厳しい今だからこそ、新しいことに取り組まなければならない」。 多くの経営トップの方々がこう考えているはずだ。実際、経営トップにアンケート調査をしてみたところ、まさにそうした回答が寄せられた。 景気底入れ、そこで経営者は何を考える？ 「経営回復局面に向けた重点方針」と「現在の重点方針」を尋ねたところ、「経営回復局面に向けた重点方針」の上位3点は「新規顧客・市場の開拓」「新製品・サービスの投入」「収益性を高める事業構造改革」となり、「新しいこと」が1位と2位を占めた。 これに対し、「現在の重点方針」の上位3点は「生産・調達コストの削減」「収益性を高める事業構造改革」「売上高人件費比率の低減」であった。 実は、この調査を実施したのは2009年4月であり、上記の「現在」とは2009年度上期を指す。当時、筆者は日経コンピュータという雑誌の編集長をしており、日経BPコンサルティングと共同で調査をした
NTTドコモなど6社、アプリケーションプラットフォームを共同開発
NTTドコモ、ルネサス エレクトロニクス、富士通、NEC、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、シャープの6社は4月26日、LinuxとSymbianの両OSに対応した新たなアプリケーションプラットフォームを共同開発すると発表した。2011年度後半に発売する携帯電話への搭載を目指し、世界市場への提供も視野に入れている。 アプリケーションプラットフォームとは、動画や音楽などを処理するアプリケーションLSI上で動作するソフトウェアを含んだ、携帯電話の基本システム。今回の取り組みにより、アプリケーション処理の基本機能を独自開発する必要がなくなることから、開発期間の短縮や開発コストの低減につながるとしている。 今後6社は、携帯電話開発のノウハウを生かし、アプリケーション処理能力の高速化による動画処理機能の向上、3Dグラフィック処理機能の拡充によるマルチメディア機能の強化を進めるとしている。ま
Androidでつながる未来、デジタル家電からロボットやARまで
Androidの組み込み機器分野での普及促進を目指す団体OESF（Open Embedded Software Foundation）は2010年4月21日、都内で「Android Steps Ahead 2010/Tokyo」を開催した（関連記事）。 OESFは、もともと携帯電話向けに作られたAndroidを、携帯電話以外の各種組み込み分野に適用していく活動を進めている。Androidはオープンソースであり、各種機器に移植したり、カスタマイズしたりする使い方に適用できる。例えば、テレビ、カーナビなどのGUIの開発に使うことも可能だ。そして、Androidが備える抽象度が高い開発フレームワーク、GUI構築機能、通信機能などを使うことで、携帯電話以外のデバイスも「スマート」にできる。 OESFは2009年3月23日に23社で発足した。1年が経過し、2010年4月21日現在で73社まで会員企業
材価が下落したから儲からないという“ウソ”：日経ビジネスオンライン
これまで4回にわたり、日本の林業について海外の事例も交えながら日本林業にかかわる様々な誤解について指摘してきた。それらを踏まえて、今回からは、「では日本の林業を再生するにはどうすればいいのか？」という視点から、新しいモデルや展望、残された課題などについて書いていきたい。 今回取り上げるのは、林業の新しいビジネスモデル構築に向けて、どのように条件を整備していくかである。 材価の下落が迫った林業のパラダイムシフト 日本の林業経営は、かつてないほどに厳しさを増してきている。これは、それまでの木を植えて育てる保育の時代から、間伐した材を搬出して利用する時代へと林業のあり方が変わったこと、長年にわたって国際価格を大幅に上回っていた木材価格が世紀の変わり目にかけて急落し、国際価格に収斂（しゅうれん）したことに起因している。しかも、これがほぼ時を同じくして起こったことが、現場の混乱に拍車をかける結果とな
「課長 島耕作」を気取る上司に絶縁状！タコツボ職場で爆発した中堅社員の“その後”
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 はい上がれる人、はい上がれない人――「負け組社員」リベンジの十字路 格差の固定化と大不況のダブルパンチに見舞われた日本の企業社会では、「負け組社員」が続出している。労働問題に精通した著者が、徹底取材で得た生のエピソードを基に、世のビジネスマンが負け組からはい上がるためのノウハウを詳しく教える。 バックナンバー一覧 「社内が“タコツボ状態”になっている」 コンサルタント気取りでこういった発言をする上司がいる。部下は、それを批判することがなかなかできない。 連載13回目は
正しい投資教育をいつ誰がやるか
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 金融機関による投資教育をひと言でたとえるなら、カモ（＝いいお客）の養殖ということになる。 老後に備えた資産形成の重要性に異議はないし、金融
東京で稼いで地方で暮らすのが最高：日経ビジネスオンライン
―― 景気の低迷が続き、まだ暗い話題が多いですが、子供時代に佐賀で「由緒正しい貧乏」暮らしを体験された島田さんは「悲観しすぎ」に見えるとか。 島田 日本人の原点に戻ればええやないですか。これまで土日はゴルフ、平日も帰宅は深夜だった。そうでなくて土日は子供とキャッチボール、夜は7時に帰ってきて家族みんなで晩ご飯。昔はそうやった。 株で損した人もおるけど、もとからカネない人は損してないし、米国で金融機関が何百億円も損したとかいうても、地球からはカネ、出ていかんのよ。 ―― 普通の人でも失業したり給料が下がったりしています。 島田 洋七（しまだ・ようしち）氏 1950年 広島市生まれ。58年8歳から中学卒業までの間、佐賀県の母方の祖母と暮らす。73年 漫才コンビ、「B＆B」を結成し、空前の「漫才ブーム」を巻き起こす。83年 コンビ解散で人気も低迷するが、親友のビートたけしらに支えられて再起。87
クラウド最大の問題が国内でも表面化、二枚舌はもう止めよう
「利用部門のSaaS勝手導入」の問題は、日本でも予想以上のスピードで深刻化しつつあるようだ。米国のユーザー企業の間では大問題になっているが、日本企業の場合、情報システム部門がその問題を認知すらしていない・・・。この前はそんな話を書いたが、最近、日本企業からも「利用部門の勝手導入を統制できない」というシステム部門の嘆きが聞こえてくるようになった。 SaaSの勝手導入とは、利用部門がシステム部門の了承を得ることなくSaaSの利用を始めてしまうことを言う。利用部門からすれば、了承どころか通知する必要性すら感じていない。なんせIT予算を使うわけではないのだから。例えばSFAやCRMなら営業経費だ。それに最近はIT予算が減っているので、システム部門に頼んでも作ってもらえないという事情もある。かくして、顧客情報という企業にとっての最重要情報、そして個人情報が外部のサービスによって“勝手”に管理されるよ
第12回 ARToolKitで簡単AR (概要編)
今回から2回にわたり、ARToolKit を使ったAR（拡張現実）システムの構築を解説します。ARToolKitは、実行やカスタマイズが容易なオープンソースのARライブラリです。今回は前提となるARの概要について解説し、ARToolKitのサンプルアプリケーションを動作させてみます。 ARって何？ ARとはAugmented Realityの略で、日本語では拡張現実（または強化現実）と呼びます。現実の世界に画像や文字、音声など様々な情報を重ね合わせ、空間に関する知識を付加することで人間の知覚・認識を補完する技術です。 似た技術としてVR（Virtual Reality＝仮想現実）があります。これはコンピュータで作成した情報を現実空間のように見せる技術です。現実では体験することが困難なシミュレーションなどに使われます。これに対しARは現実の世界に情報を付加するので、現在の体験を支援する際に利
第13回 電子行政が進まない原因と「新・十四カ条」
前回、政府も自治体も、「e-Japan戦略」が打ち出された2001年2月からの約10年間で、IT関係のコストダウンや、ITを使った業務改善や住民サービスの向上が進んでいないことを指摘して、「電子行政が進歩しなかった敗因」を分析しなくてはならないと述べました。 私は、佐賀市役所で行ったIT改革の経験を基に、韓国などの電子行政に大きく差をつけられた日本の電子行政を少しでも前進させるために「日本を二流IT国家にしないための十四か条」を2006年に作成しましたが、その後の4年間の変化と電子行政が進まなかった原因を自分なりに分析して、「新・日本を二流ICT国家にしないための十四カ条（自治体版）」を策定しました。 両者はどこがどう違うのか、新旧対照表をご覧ください（表1）。最も大事なことは第1条と第2条だと考えています。
第24回 組織全体を抹殺する「アイデアキラー」
情報システムの“ユーザー企業”にとって、情報システムをどう活用すれば競争力を強化できるのか。ITベンダーやシステム・インテグレーターなどの営業トークや提案内容を見極めるうえで何に留意するべきか。ITベンダーなどに何かを求める以前に、“ユーザー企業”が最低限考えなればいけないことは何か――。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務めて急成長を支え、『ダメな“システム屋”にだまされるな！』（日経情報ストラテジー編）の著者でもある佐藤治夫氏が、情報システムの“ユーザー企業”の経営者・担当者の視点から、効果的な情報化のための発想法を解説する。（毎週月曜日更新） 前回（第23回）に続いて、成長が行き詰まってしまい閉塞（へいそく）感が漂っている「停滞企業」の“ユーザー企業”おけるIT（情報技術）活用のあり方を説明します。前回は「新事実」「新技
使って見えた「グーグル活用」の勘所
「ボトムアップの情報共有にうってつけだが、トップダウンの管理や数字の扱いには馴染まない」。先進企業の証言から、「Google Apps」活用の勘所が見えてきた。1年間使ってきた東急ハンズの生の声を基に、効果を引き出す活用方法と弱点について検証する。 「導入してから約1年たち、ずいぶん活用の範囲を広げた。非常に快適に使えている」。東急ハンズの長谷川秀樹IT物流企画部 部長は、満足げにこう語る。同社が「Google Apps」を導入したのは、2008年12月のことだ。 当初は電子メールが主体だったが、今やアプリケーションの種類も適用する用途も大きく拡大した。文書共有の「Docs」、社内Webサイト作成の「Sites」、スケジュール管理の「Calender」、動画共有の「Video」などだ。Appsの各アプリケーション以外に、グーグルの PaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「A
変わるインターネットのパワーバランス
普段、Webサイトを閲覧しているぶんにはほとんど意識しないが、実はインターネットはAS（Autonomous System）と呼ばれる大規模なネットワーク同士が相互接続することで成り立っている。厳密には違うのだが、ここではひとまず「一般にASはインターネット・サービス・プロバイダーであることが多い」と思っていただきたい。 相互接続の条件はASの力関係によって変わってくる。この『力』の定義が変化しつつある。有力なコンテンツを持つASの力が大きくなっているというのだ。 接続形態は「トランジット」と「ピアリング」 ASの力関係の話に入る前に、ASについてもう少し詳しく見ていこう。 各ASはインターネット上で一意のAS番号を持ち、互いに「どのASの先にどのASがつながっている」という情報（経路情報）を交換する。結果的にすべてのASすなわちインターネットへのアクセスが可能になる仕組みだ。 AS同士の
子会社
「冗談じゃァねェ、ええっ、次郎さんよ。一体、この会社、子会社をどう思ってるんだィ！」。開発部長、何やら、えらい剣幕ですヨ。よほど、ひどい話なんでしょうナ。「大体、生みの親なら、子をかわいがる、育てようってェのが普通じゃねェか。それを、足を引っ張るような、そんなべらぼうな話、聞いたことァないゼェ！」。どうやら、子会社にとっては不利になるような話が進んでいるようです。 「どう考えても負担が増えるだけ、何も選択肢がない子会社に、そんな無理じいするなんて、この会社、良心てェもんがないのかヨ！」。まあ、親会社が両親（※良心）そろっているとは限らないのですが…、なんてシャレを言ってる暇はありませんゾ。深刻ですよ、この話。 ※ 「リョウシン」のシャレです。すみません。 本当は撤退したいある事業。それを本体から切り離し、子会社に押し付けようてェことなんです。そりゃァ、子会社としては大変ですワナ。何とかひね
前原国交相が反論、高速新料金見直しに「二律背反だ」
6月に導入する予定の高速道路の新料金制度をめぐって、政府・与党が迷走している。民主党の小沢一郎幹事長が新料金制度を「無料化どころか値上げになる」などと批判したことについて、前原誠司国土交通相は4月23日の会見で、「建設促進を要望しておきながら値段が上がってはいかん、というのは二律背反だ」と反論。小沢氏に対する強い不快感を表明した。
関空・伊丹：一体運営、権利売却 国交相・橋下知事が合意 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
前原誠司国土交通相と大阪府の橋下徹知事は２５日、兵庫県西宮市で会談し、大阪（伊丹）空港を株式会社化したうえで、関西国際空港と持ち株会社のもとで経営統合して一体的に運営し、その運営権を民間に売却する案で大筋合意した。国交省は１２年春にも一体運営を始め、外資を含めた民間企業を対象に入札方式で売却先を決める方針。国交省は売却額を最大約８０００億円と試算しており、関空会社が抱える約１兆１０００億円の有利子負債削減に充てる。 関西には関空、伊丹、神戸の３空港があるが、それぞれの位置付けが明確でなく、さらに巨額の負債を抱えた関空の経営改善が急務とされていた。今回の案で、「関西３空港問題」に一つの道筋が付いた形だ。一体運営案については、国交省の成長戦略会議が２８日に発表する予定。 前原国交相は会談後、「（リニア中央新幹線が大阪まで開業したら）伊丹の廃港も当然ながら考えざるを得ない」と、将来的に伊丹空港を
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