2023年は10月までに経営コンサル会社の倒産が過去最多の116件に達した。同期間（1-10月）で最多だった2009年（109件）を大幅に上回る。経営のプロである「コンサル会社」の倒産の増加は何を示唆するのか――。 倒産は過去最多ペース　2023年1-10月の経営コンサルタント業の倒産は116件で、2022年同期（78件）の約1.5倍に急増し、過去最多を更新した。116件のうち、90件（構成比77.5％）が「販売不振」で、全体の約9割の104件（同89.6％）は負債1億円未満の小規模事業者だ。 年間では、2023年の116件はすでに過去2番目の水準となり、このままのペースで推移すると、2009年の128件を抜いて、2023年は過去最多の記録を塗り替えそうだ。 コンサル会社は、国内外のシンクタンクなどの政策系と戦略系、士業などの専門系など、多様化している。ここに、中小企業診断士やファイナンシ

創業者のジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、ジャニーズ事務所が２日、都内で記者会見を開いた。東山紀之社長と関連会社社長の元Ｖ６井ノ原快彦らが出席した。 質疑応答では東山社長の性加害への関与などについても質問が飛んだ。同席した弁護士が「そもそも気づいてないので故意が成立しない。１００歩ゆずって止めなかったのが落ち度や過失だという議論があるにしても、それだけでは共犯とか幇助犯にはならない。この点だけ、勘違いないようにお願いします」と説明。ここで、記者からは声が多数あがり、司会者が「すみません。１社１問でお願いします」と制する場面があった。 それでも「関連で！」と呼びかける記者がおり、会場は騒然。ここで井ノ原が見るに見かね、「ちょっと落ち着いていきましょう。じっくりと行きましょう」と求めた。 その後も指名されなかった記者が「茶番だと思うんですけど」などと憤る場面もあった。井ノ原は「こういう会見の

米動画配信大手ネットフリックスが今月始めた広告付きの低価格プランでNHKの番組にも広告が表示されることに対し、NHKがネットフリックスに抗議するとともに、全てのプランで提供している番組の配信停止を求めていることが16日、関係者への取材で分かった。 民放各社からも「説明が不十分」　不満の声 関係者によると、同プランはNHKの想定と大きく異なっていたにもかかわらず、ネットフリックス側の説明がサービス開始の直前で不十分だったとNHKが判断したという。 NHKの「インターネット活用業務実施基準」は、公共放送のNHKが広告を行っていると誤認させる恐れがある場合は番組を提供しないなどと定めている。

内燃機関を搭載しないバッテリー式電気自動車（BEV、以下EVと表記）は航続距離が短く充電に時間がかかるため、ロングドライブには向かない――。 【画像】ヨドバシカメラが「EV」を発売！ 発表された車種を見る（47枚） 世界初の量産EVである日産リーフが市販されてから約12年、電池や充電インフラが目覚ましい進化を遂げた現在でも、いまだにこのような主張を耳にすることがある。当時は実質100km程度だった航続距離は、近年発売された多くの車種では余裕で 「300km」 車種によっては500km以上走れるようになった。一方で電池が空の状態から満充電するには、今でも普通充電だと数時間以上、急速充電でも20～30分以上必要となる。確かに内燃機関車への給油が5分程度で完了するのと比べると、いまだに数倍の時間が必要となる。 しかし、充電に時間がかかるという理由だけで、ロングドライブには不向き、内燃機関車よりも

ヤクルト1000が大人気である。「睡眠の質向上」が、売れている理由の一つだろう。乳酸菌飲料の睡眠改善作用、糖分との関係、プラセボ作用との関連、そして乳酸菌飲料がここまで売れる社会的背景について考える。 乳酸菌シロタ株は深い睡眠（徐波睡眠）を増やす　ヤクルト1000の睡眠の質向上効果は、徳島大学の研究グループによって信頼度の高い二重盲検法によって実証され、査読付き論文に掲載されている（1）。94人の大学生を、乳酸菌シロタ株が入った本物のヤクルト1000と味が同じのニセ物（プラセボ）を飲むグループに分けて、11週間にわたって飲用してもらい、睡眠の変化をみている。 睡眠のデータは、主観的な指標だけでなく、脳波による客観的な睡眠段階の比較も行われている。本物のヤクルト1000を飲んだグループは、ニセ物に比べて深い睡眠（徐波睡眠）が統計的に有意に増加した。かつ定量脳波解析で、睡眠の深さを示す徐波（デ

アンバー・ハードが、ジョニー・デップの弁護士からまたもや痛いところを突かれまくった。ハードをビシビシと攻撃したのは、デップの支持者から人気急上昇中のカミーユ・ヴァスケスだ。 最終弁論を翌日に控えたアメリカ時間26日、ハードは、6週間に及ぶ裁判の最後の証人として、あらためて証言台に呼ばれた。最初は、ハードの弁護士による尋問。ここではデップから受けたDVのせいでPTSD状態にあることや、デップの支持者から脅迫を受ける毎日がいかに辛いかなどを涙顔で述べ、自分が被害者であることをあらためて陪審員に訴えかけている。 だが、ヴァスケスによる反対尋問の番になると、そんな彼女のシナリオは悲惨なほどに打ち砕かれてしまった。 冒頭から、ヴァスケスは「ミス・ハード。あなたはこの裁判がとても辛いとおっしゃいましたね。それについて話しましょうか。あなたの嘘が世界に向けて何度も露呈されたからですよね」と、ぴしゃり。そ

富士通クライアントコンピューティング（FCCL）が3月に始めたパソコンの「サブスク」販売に対して、SNS上では「高すぎる」などの声が相次いでいます。なぜ炎上したのか、FCCLに事実関係を確認しつつ、理由を考察してみます。 パソコン本体とサービスのセットを月額制で提供FCCLが始めた「FMV Prime」は、パソコン本体と複数のサービスのセットを月額3980円から提供するサービスで、「国内PCメーカー初の本格的なサブスクリプションサービス」とうたっています。 FMV Primeの概要。パソコン本体とサポートサービスがセットになっている（FCCLのWebサイトより） プランは「3年」または「5年」、Officeの有無により合計4種類。「5年プラン」で「Officeなし」の場合、毎月の支払いが月額3980円になります（いずれも税込）。 FMV Primeの基本となる「エントリーコース」のプラン（

韓国産をひどく冷遇？日本で「サムスンは買わない。iPhoneだけを買おう」＝韓国報道（画像提供：wowkorea） 「サムスンは買わない。iPhoneは何が何でも買う？」 日本人のApple iPhoneへの愛がすさまじい。アップルが最近発表した50万ウォン代（約5万円）の第3世代普及型iPhone『iPhoneSE 3世代』の販売量も以前のモデル販売量を大幅に上回っていることが分かった。日本のスマートフォン市場の半分を占めているアップルの影響力がより大きくなっている。 一方、グローバルスマートフォン1位のサムスン電子は、日本では冷遇されている。韓国産製品に対する日本人の選好度が非常に低いためとみられる。実際にサムスンは日本でのみ異例の韓国企業・サムスンという名前を除いた“ギャラクシー”というブランド名だけで製品を販売している。韓国製品に対する日本人の冷遇による現地通信会社の要請のためだ。

オーストラリアのシドニー大学は10月12日、シドニー大学物理学部博士課程の学生であるZIteng Wangさん率いる研究チームが、ASKAP（Australian Square Kilometre Array Pathfinder）電波望遠鏡の観測データを使って、私達の天の川銀河の中心部から奇妙な点滅・増減を繰り返す謎の電波がやってきていることを検知したと発表しました。この電波の特徴は既知の変光する電波源とは一致せず、この電波を放射している天体については全く正体不明だといいます。 研究チームが今回検知した電波には奇妙な特徴がいくつかあります。 まず、不規則に点滅を繰り返し、その強さも弱くなったり強くなったり不規則に変動します。その強さの変動の幅は100倍ほどにもなるといいます。 また、とても強く偏光していて、しかもその偏光の振動の方向がクルクルと回転しているというのです。なお、光は波として

豪シドニー大学らの研究チームは、銀河系の中心方向からやってくる奇妙な電波信号をとらえた。その電波は既知のどの電波源のパターンとも異なっていることから、未知の種類の恒星状天体が存在する可能性もあるという。一連の研究成果は2021年10月12日、学術雑誌「アストロフィジカルジャーナル」で発表されている。 ●動画：銀河系の中心方向からやってくる奇妙な電波信号 研究チームは、西オーストラリア州マーチソン電波天文台の電波望遠鏡「アスカップ（ASKAP）」による天体観測において、2019年4月28日から2020年8月29日までに13回、銀河中心近くに位置する電波源を検出した。この天体はその座標にちなんで「ASKAP J173608.2-321635」と名付けられている。 その最も奇妙な特性は、非常に偏向性が高いという点だ。その光は一方向にのみ振動するが、時間の経過とともに方向が入れ替わる。輝度も100

アメリカのIT大手「グーグル」が、在宅勤務を続ける従業員に対して住む場所に応じて給与を最大で25％削減する方針であることが分かりました。 ロイター通信が10日に報じたグーグルの給与計算表によりますと、今後もオフィスに出勤せず在宅勤務の継続を選択した従業員を対象に給与を削減する方針だということです。 在宅勤務のうち、オフィスがある都市に住む場合は給与は削減されず、オフィスから離れたコストが低い場所に住むほど削減額が多くなります。 最大で25％の給与が削減されるケースが確認されたということです。 新型コロナの影響で世界中で在宅勤務が広がるなか、フェイスブックやツイッターなども在宅勤務の従業員の給与を削減する方針を明らかにしています。 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2021