「彼氏と違う人がいます」 高校生に淫行容疑で逮捕：朝日新聞デジタル
三重県警は１７日、チャットアプリで知り合った大分県の少女とみだらな行為をしたとして、松阪市の派遣社員の男（２６）を県青少年健全育成条例違反（淫行）の疑いで逮捕し、発表した。男は別の人物の顔写真を使って他人になりすまし、少女と会う際には友達を装っていた。 松阪署によると、男は１１日午前０時ごろ、自宅アパートで、大分県の高校３年の少女（１７）が１８歳未満なのを知りながら、みだらな行為をした疑いがある。「間違いありません」と容疑を認めているという。 ２人は７月にチャットアプリを通じて知り合い、その後、別のメッセージアプリで連絡を取り合った。少女が「会ってほしい」と伝えると、男は「（自分の）友達のところに行って」と自宅アパートの住所を返答。今月１０日、少女はバスや電車を乗り継いで伝えられた場所に向かい、一緒に過ごしたという。 ところが、５日後に部屋で見つけた郵便物は少女が連絡を取り合っていた男の名
加計関係者発言の速記録「存在しない」特区ＷＧで内閣府：朝日新聞デジタル
政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ、八田達夫座長）が開いたヒアリングに同席していた学校法人・加計（かけ）学園の幹部らの発言が、公表された議事要旨に記載されなかった問題で、ＷＧは７日、今後公表する詳細な議事録においても、同学園側の発言は「公式発言ではない」として掲載しない方針だと明らかにした。ヒアリングの速記録は作成されたというが、内閣府は「用済みになったので、今は存在しない」としている。 ヒアリングでの学園側の発言は、政府の公式記録としては一切残らないことになる。安倍晋三首相は「特区ＷＧの議論はすべてオープンになっている」と語ってきたが、２年前の政府と学園側のやりとりは、将来にわたって検証できなくなる可能性が強まった。 獣医学部の新設提案をめぐっては、２０１５年６月にＷＧが愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、加計学園の幹部ら３人が同席していた。複数の出席者によると、教員確保の見
「子どもいる家は禁煙」条例 都民ファ、９月提出へ：朝日新聞デジタル
小池百合子・東京都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」は３日、子どもの受動喫煙を防ぐための条例案を９月開会の都議会に提出する方針を明らかにした。子どもがいる自宅や自家用車の中、通学路などでの禁煙について、罰則規定を設けず、努力義務を課す案を検討中だという。 同会は７月の都議選の公約で受動喫煙対策を掲げ、飲食店などの屋内を原則禁煙とすることや、子どもがいる自宅や自家用車内での喫煙制限を条例で定めるとした。このうち、まず子どもに関する部分を条例案として出す方向で、内容を詰めているという。 一方、屋内禁煙は条例で罰則を定めて規制したい考えだが、同会の増子博樹幹事長は３日、報道陣に「関係当局との協議が必要で時間がかかる」とし、条例案の準備が９月開会の都議会には間に合わないとの見通しを示した。 都議会では、同会や公明党など小池氏の支持勢力が過半数を占めており、条例案が提出されれば、可決される可
言葉の意味ずらす、今の政治 批判逃れの「見事な技術」：朝日新聞デジタル
様々な言葉を繰り出して議論を交わし、時に追及をかわす政治家たちの術。「印象操作」「怪文書」「こんな人たち」という発言を例に、野矢茂樹・東大教授に論理的にひもといてもらった。 最近の政治の場面におけるやりとりを見ていると、言葉の使い方に関して、たいへん勉強になる。 まず、安倍晋三首相からは答えたくない質問への応答の仕方を学ぶことができる。例えば、相手が自分の瑕疵（かし）を明らかにする目的で何か問いを発したとしよう。そのとき、軽々に答えはしない。「あなたの前提が間違っている」と切り返す。私に瑕疵があると考えてそんな質問をするのでしょうが、私に瑕疵はない、と自分を正当化する論を展開する（この部分は長く続くほどよい）。また、その質問は「印象操作だ」と決め台詞（ぜりふ）を言うことも忘れない。以前乱発されていたこの言葉は、きわめて応用範囲が広い。自分に不利な目的で為（な）された質問に対しては、すべて「
ＰＫＯ日報「公開すべきでなかった」自民部会、意見続出：朝日新聞デジタル
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐって、３１日に開かれた自民党国防部会で、「そもそも日報を公開するべきではなかった」との意見が出席議員たちから続出した。非公表とした陸自の決定を情報公開法の開示義務違反と結論づけた特別防衛監察の判断とは正反対の考え方だ。 会議は非公開。複数の関係者によると、出席議員らは相次いで「日報は国民に報告するものではなく、指揮官に報告するものだ。なぜ公開しないといけないのか」「そもそも不開示と言えなかったのか」などと発言。防衛省・自衛隊の「隠蔽（いんぺい）工作」を批判する声はほとんどなかった。 ある議員は「海外展開中の部隊の日報について、どういう扱いにするのかルールを決めた方が良い」と述べたうえで、派遣中の部隊が作成した日報は非公表とすることも求めた。終了後、寺田稔国防部会長は記者団に「開示にふさわしくないものの判断は、適切に今後やっていく。多少取
（波聞風問）増税ＶＳ．先送り 国民への裏切りはどっちだ 原真人：朝日新聞デジタル
「安倍１強」に逆風が吹いても民進党の追い風にはならないらしい。党勢の後退は深刻。解党論さえ出るほどだ。そのなかで話題にさえならないのが残念だが、日本にとって重要な試金石となる動きが同党で出ている。次期総選挙で「消費増税」を公約に掲げようというのだ。 中心になって検討しているのは新マニフェスト（政…
「残業代ゼロ法案」連合容認へ 方針転換、組織に反発も：朝日新聞デジタル
連合は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、政府に修正を求める方針を固めた。近く神津里季生（こうづりきお）会長が安倍晋三首相と会談し、要請が認められれば同制度の導入を容認する構えだ。ただ、こうした執行部の方針に連合の組織内で強い反発が出ている。 政府は同制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案を国会に提出済みだ。３月にまとまった「働き方改革実行計画」は、改正案の早期成立を目指すと明記。政府は今秋の臨時国会で審議する予定だ。 改正案は、為替ディーラーなど年収が１０７５万円以上の専門職を対象に、年１０４日以上の休日取得▽労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入――から何らかの対策を講じることを条件に、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が一切払われなくなるという内容だ。 野党は「残業代ゼロ法案」などと
自民に対抗政党「必要」８２％ 野党、受け皿になれず 朝日新聞社世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が８、９日に行った全国世論調査（電話）によると、自民党に対抗できる政党が「必要だ」と答えた人は８２％にのぼった。自民支持層でも７９％、民進支持層では９４％が「必要だ」と答えた。 自民が大敗した東京都議選の結果については６６％が「よかった」と答え、「よくなかった」は１７％だった。自民支…
ペットもうかるから公務員獣医師不足？山本創生相が持論：朝日新聞デジタル
山本幸三地方創生相は４日、公務員の獣医師が不足しているのは「小動物獣医師がもうけるからだ」と述べ、ペットを診る小動物獣医師の待遇が良すぎるとの認識を示した。獣医学部をつくって獣医師を増やせば、ペット診療の「価格破壊」が起きて小動物獣医師の給与が下がり、相対的に給与が低いとされる公務員獣医師の不足が緩和されるという持論を述べた。 安倍晋三首相が「公務員獣医師の確保は喫緊の課題だ」などとして獣医学部を全国で増やす方針を示したことを受け、山本氏が閣議後の会見で発言した。「小動物獣医師の給与を下げるべきだと考えるか」という質問に、「そう思っている。（日本）獣医師会の資料で、１施設で５千万円以上の収入があるところが３割を超える」などと語った。 同じ６年制大学で学び、国家資格が必要な歯科医師の場合、歯科医師不足が指摘された１９７０年代以降、大学の新設が相次いだ。その結果、歯科医師は過剰気味となり、政府
「誤解」受け手が悪いのか 食い下がる記者に稲田氏は…：朝日新聞デジタル
稲田防衛相の３０日の閣議後会見での記者団とのやりとりは次の通り。 ◇ 稲田氏 冒頭、私から申し上げます。２７日に板橋区で実施した東京都議選の応援演説は、板橋区の隣の練馬区に所在する練馬駐屯地など自衛隊を受け入れている地元に感謝する趣旨も入れた演説ではあったものの、誤解を招きかねない発言があったため、直後に趣旨を説明し、同日中に撤回、おわび申し上げた次第ですが、この場において改めて「防衛省、自衛隊、防衛大臣」の部分は撤回し、おわび申し上げます。 ――野党が罷免（ひめん）を求めているが、大臣自身、職責についてどう考えるか。野党が求めている閉会中審査で改めて説明するつもりは。 稲田氏 私としては、いま我が国を取り巻く本当に厳しい安全保障環境のもとで、国民の生命・身体・財産、我が国の領土・領海・領空をしっかりと守るべく、一層の緊張感を持ってしっかりと防衛大臣としての職責を果たして参りたいと思います
金子恵美氏、公用車に子ども乗せない意向：朝日新聞デジタル
仕事場の議員会館内にある保育所への子どもの送り迎えに公用車を使っていた金子恵美総務政務官（自民・衆院新潟４区）が、今後は公用車に子どもを同乗させない意向を示していることがわかった。高市早苗総務相が３０日の閣議後会見で明らかにした。 高市氏は会見で、総務省のルールに照らして金子氏の公用車使用に問題がなかったとの認識を示したうえで「今後はお子さんを公用車に乗せることはしないと聞いている」と語った。金子氏の事務所によると、これまでも港区赤坂にある議員宿舎から、約１キロ離れた永田町にある議員会館までベビーカーを押して歩くことが多かったが、今後は公用車にはいっさい同乗させず、タクシーの利用などを検討するという。 高市氏は「働きながら小さなお子さんを育てる、多くの方々の希望となっていただくように、日々のご苦労にも思いをいたしながら職務に精励していただきたい」と述べた。（久永隆一）
「撤回しても違法の既遂、内閣の責任問題」木村草太教授：朝日新聞デジタル
稲田朋美防衛相の発言は「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」を定めた公職選挙法に違反する明確な違法行為だ。閣僚も地位を利用した政治活動は禁じられている。政治家でもある閣僚が選挙応援に行くことはあるだろうが、地位を離れた形で行わなくてはならない。発言は明らかに、特定政党の応援のために防衛相の地位を利用した選挙運動になっている。 稲田氏は発言当日に撤回したが、違法行為をした事実は消えない。いわば「既遂」だ。ところが、菅義偉官房長官は発言撤回を理由に稲田氏の職務を続行させる考えを示した。これは違法行為がすでになされたのに、官房長官自身が違法性がないと表明したことになる。発言が違法ではないとの判断は内閣の判断ということになり、稲田氏だけでなく菅氏、そして安倍内閣の責任問題につながってくるだろう。（聞き手・相原亮）
インスリン注射「トイレで打って」 理解進まぬ教育現場：朝日新聞デジタル
希少なタイプの糖尿病を患う愛知県の男子高校生は、体調管理のために必要な昼食前のインスリンの自己注射を教室で打つことが一時期かなわなかった。中学や高校側が禁じたためだ。トイレで打つよう指示されたこともあり、問題視した医師が先月学会の集会で報告。患者団体は、本人の希望を尊重すべきだと指摘している。 愛知県の県立高校の男子生徒（１６）は、名古屋市内の中学２年生だった２０１４年１２月、病院で１型糖尿病と診断された。インスリンが膵臓（すいぞう）で作られない病気で、生活習慣と関係のある２型と異なり、自分の免疫が誤って膵臓の細胞を攻撃することなどで起こる。１５歳未満の年間発症率は１０万人に２・２５人とされる。 高血糖が続くと将来腎不全や失明などの合併症が起こる恐れがあり、１日４、５回、注射などでインスリンを補い、血糖値を調節することが欠かせない。生徒は学校に事情を説明し、危なくないと考えて昼食前に教室で
asahi.com（朝日新聞社）：海を越えた魂 ザ・ブーム「島唄」 - ショッピング
海を越えた魂 ザ・ブーム「島唄」沖縄 2009年6月19日 青く透明な海を背に、沖縄系アルゼンチン人の歌手大城クラウディアさんの歌う「島唄」と三線の音が響く＝沖縄・宮古島 「島唄」はザ・ブームの宮沢和史さんが作詞作曲した曲です。 きっかけは、沖縄音楽にのめりこんでいた宮沢さんが９１年に初めて訪れた「ひめゆり平和祈念資料館」で受けた衝撃でした。宮沢さんはその時初めて沖縄戦の悲劇を知り、それまでの自分の無知さに猛烈に腹が立ったといいます。資料館を出た後、とぼとぼと歩く先には、サトウキビ（沖縄の言葉で「ウージ」）が風に揺れていました。 東京へ帰ってすぐに書いた曲が「島唄」でした。でいごは５月ごろに咲く沖縄の県花、「ウージの森」とはサトウキビ畑のこと、「ウージの下」とは畑の下にあったガマのことです。「ウージの森で千代にさよなら」という歌詞は、ガマでの集団自死の悲劇を暗示します。旋律は沖縄音階を基調
籠池氏が昭恵氏経営の店を訪問 「１００万円返しに」：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長（６４）が２１日夜、安倍晋三首相の妻昭恵氏が開いた東京都千代田区の飲食店を訪れた。訪問後、記者団に対し「昭恵氏から寄付を受けた１００万円を返却しに来たが、受け取ってもらえなかった」と話した。 学園を巡っては、国や大阪府の補助金を不正に受給した疑いがあるとして、大阪地検特捜部が１９日夜～２０日早朝、詐欺と補助金適正化法違反の疑いで籠池氏の自宅や学園事務所などを家宅捜索している。 籠池氏は３月２３日の国会証人喚問などで、「２０１５年９月、学園の理事長室で、講演に来た昭恵氏が『安倍晋三からです』と封筒に入った１００万円をくださった」などと証言。昭恵氏のフェイスブックには証人喚問当日の夜、「寄付金を渡したことも講演料を頂いたこともない」とする反論が掲載された。安倍首相は国会で「妻にも確認をとったが、領収書などの記録もなく寄付
「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が１５日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例の徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった。 政府・与党は１８日までの会期通りに通常国会を閉会する。性犯罪を厳罰化する刑法改正案も１５日午後の参院法務委員会で審議入りし、１６日に成立させる。 安倍晋三首相は共謀罪法の成立を受け、「東京五輪・パラリンピックを３年後に控え、一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたい」と首相官邸で記者団に語った。金田勝年法相は「理解は深まったと思う。限られた期間に誠意を持って一生懸命説明してきたつもり
（特派員メモ シンガポール）「容姿」発言の波紋：朝日新聞デジタル
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加計問題の内部告発者、処分の可能性 義家副大臣が示唆：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆した。 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令
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「撃ち落とさなければ、日米同盟どうなる」外務副大臣：朝日新聞デジタル
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