拡大する「日本の科学の空洞化」｜NHK NEWS WEB
今月、スウェーデンの首都、ストックホルムで、東京工業大学栄誉教授の大隅良典さんに、ことしのノーベル医学・生理学賞が贈られました。 日本中が３年連続となる日本人研究者の受賞に湧く一方、大隅さんは、受賞が決まってから一貫して、「日本の科学は空洞化する」と基礎科学の先行きに警鐘を鳴らし続けてきました。 順調に見える日本の科学の現場で、いったい何が起きているのでしょうか。 北欧にしては暖かい日が続いていた今月７日、ノーベル賞の授賞式を３日後に控え、大隅さんはストックホルムで記者会見に臨みました。 「若い世代は、結果をすごく早く求められる状況が強くなっている。好きなことがやれる科学の世界になってほしいというのが私の思いです」 その２か月前、ノーベル賞の受賞が決まった大隅さんのもとには、日本の科学研究のレベルの高さをたたえる祝福のメッセージが次々と届いていました。 「３年連続での日本人の受賞で
民進 大学までの教育無償化を衆院選公約に | NHKニュース
民進党は次の衆議院選挙の公約に、就学前教育から大学までを無償化し、その財源は所得税の配偶者控除を原則として廃止することなどで確保すると明示する方針を固めました。 骨格案は、安倍政権の経済政策を根本的に見直して、子どもや若者、それに女性に重点を置いた「人への投資」に転換するとしていて、幼稚園などの就学前教育の費用や、小・中学校の給食費、それに大学の入学金や授業料などを無償化することで、「教育の無償化」を実現するとしています。そのうえで、必要となる財源として、子どもに関する施策に使いみちを限定した「子ども国債」という新たな国債発行による収入や、所得税の配偶者控除を原則として廃止することによる増収分、それに消費税率を１０％に引き上げた際の１％分の税収などを明示しています。 民進党は、この骨格案を１日夕方に開く党の会合に示して了承を得たうえで、そのほかの政策についても検討を急ぐことにしています。
「ポケモンＧＯ」 運転中は操作できないよう変更 | NHKニュース
先月、愛知県一宮市でスマートフォン向けのゲームアプリ「ポケモンＧＯ」をしながら運転していたと見られるトラック運転手が、小学生をはねて死亡させた事故などを受けて、ゲームの運営会社は、一定の速さ以上で移動するとゲームのアイテムを入手する操作ができないよう変更しました。 ナイアンティックによりますと、７日、一定の速さ以上で移動しているときは、「ポケストップ」と呼ばれる場所でアイテムを入手する操作ができないよう、仕様を変更したということです。 この変更により、一定以上の速さで運転中は、ゲームの主なプレーができなくなったということです。一方、制限する速度については明らかにしていません。 ナイアンティックはＮＨＫの取材に対し、「さまざまな要望を真摯（しんし）に受け止め、今後とも安全性に配慮していきたいと考えております」とコメントしています。 愛知県一宮市の中野正康市長は「イノベーションを起こす企業らし
財務省 公立小中学校の教職員 ４万９０００人削減案 | NHKニュース
来年度予算案の編成に向けて、財務省は公立の小中学校の教職員の定員について子どもの数が減るのに伴い、今後１０年間でおよそ４万９０００人を削減する案をまとめ文部科学省に求める方針を固めました。一方で、文部科学省は定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。 財務省は、障害のある子どもやいじめなどへの対応のために、現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員をおよそ４万９０００人削減できるとした提言をまとめました。また、教職員を増やす前に、まずはスクールカウンセラーなど外部の人材を活用してその効果を確かめるべきだと主張しています。 財務省は、こうした案を国の財政問題について話し合う財政制度等審議会で示したうえで、文部科学省に検討を求める方針です。 ただ、文部科学省はさらなる教職員の定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。
消費税率１０％引き上げ延期法案 民進が反対決定 | NHKニュース
民進党は「次の内閣」を開き、消費税率を１０％に引き上げる時期を来年４月から２年半延期するための法案について、アベノミクスの失敗によるものだとして、今後の採決で反対することを決めました。 その結果、アベノミクスの失敗により増税を先送りするものであり、税率の引き上げに合わせて導入される食品など一部の品目の税率を８％に据え置く「軽減税率」は、低所得者対策にならないなどとして、今後の採決で反対することを決めました。 一方で、会合ではことし５月、当時の岡田代表のもと、「増税できる経済状況ではない」として、消費税率の引き上げを延期するための法案を提出していることから、「国民から党の方針が一貫していない」などと批判を受けるおそれがあるとして、党執行部に対し反対の理由を丁寧に説明するよう求める意見も出されました。
経産相 次の高速炉 もんじゅなどの知見生かせば設計可能 | NHKニュース
今後の高速炉の開発の在り方を議論する経済産業省の会議が開かれ、世耕経済産業大臣は、廃炉を含めて抜本的に見直す高速増殖炉「もんじゅ」などで得た技術的な知見を生かせば、次の高速炉の実証炉の設計は十分可能だという考えを示しました。 ２７日の会議では、文部科学省側が、「もんじゅ」や実験炉の「常陽」で、これまでの運転で得られた核燃料などに関する技術について説明しました。 これに対して、世耕経済産業大臣は「相応な知見が獲得され、貴重な資産となっている」と述べ、これまでに「もんじゅ」と「常陽」で得られた技術的な知見を生かせば、次の高速炉の実証炉の設計は十分可能だという考えを示しました。 これを受けて会議では、今後、海外との研究開発などを通じて、次の実証炉の規模や実施体制の具体的な検討に入る方針ですが、どこまで実現性を高められるかが問われています。
民進 蓮舫新代表“幹事長に野田前首相を起用”最終調整へ | NHKニュース
民進党の蓮舫新代表は、党の役員人事で、党内の基盤を固め安倍政権に対じする態勢を整えるため、党運営の要となる幹事長に野田前総理大臣を起用したい考えで、１６日、最終的な調整を行うことにしています。 蓮舫新代表は「これからもいばらの道かもしれない。まだまだ険しい道かもしれない。それでも、上り続けて、上り続けて、民進党を立て直して、国民に選んでもらえる政党にするため、一生懸命頑張っていく」と決意を述べました。 そして、蓮舫氏は党役員人事について、党内の基盤を固め安倍政権に対じする態勢を整えるため、党運営の要となる幹事長に野田前総理大臣を起用したい考えで、１６日、最終的な調整を行うことにしています。 野田氏は衆議院千葉４区選出の当選７回で５９歳。蓮舫氏が所属する党内の議員グループを率いています。民主党政権で総理大臣を務め、社会保障と税の一体改革で自民・公明両党との３党合意を実現して、消費税率引き上げ
人工知能 病名突き止め患者の命救う 国内初か | NHKニュース
東京大学医科学研究所が導入した２０００万件もの医学論文を学習した人工知能が、専門の医師でも診断が難しい特殊な白血病を僅か１０分ほどで見抜き、治療法を変えるよう提案した結果、６０代の女性患者の命が救われたことが分かりました。人工知能は、このほかにも医師では診断が難しかった２人のがん患者の病名を突き止めるなど合わせて４１人の患者の治療に役立つ情報を提供していて、専門家は「人工知能が人の命を救った国内初のケースだと思う」と話しています。 このうち６０代の女性患者は当初、医師から「急性骨髄性白血病」と診断されこの白血病に効果がある２種類の抗がん剤の治療を数か月間、受けましたが、意識障害を起こすなど容体が悪化し、その原因も分かりませんでした。このため、女性患者の１５００に上る遺伝子の変化のデータを人工知能に入力し分析したところ、人工知能は１０分ほどで女性が「二次性白血病」という別のがんにかかっている
ポケモンGO 長崎市 平和公園などの除外求める | NHKニュース
世界中で人気を集めているスマートフォンのアプリ「ポケモンＧＯ」について、長崎市は、平和公園周辺の施設をゲームができる場所から除外するよう、ゲームの開発会社などに求めたことが分かりました。 長崎市によりますと、この設定が、平和公園周辺の平和祈念像や原爆資料館、それに慰霊碑など１０か所余りにもされていたということで、市は「平和公園は慰霊の場で、ゲームには似つかわしくない」として、２５日、ゲームの開発会社などにメールを送り、設定から外すよう求めました。 開発会社側から具体的な対応などの回答はまだ寄せられていないということで、長崎市平和推進課の大久保一哉課長は「平和公園は被爆の実相を知り、祈るための場所なので、トラブルや事故が起きる前に設定から外すよう依頼しました」と話しています。 長崎市の対応について、平和公園を訪れた市内の５０代の女性は「原爆の犠牲者や遺族のことを考えると妥当な判断だと思います
アダルトビデオの出演強要 政府が実態把握へ | NHKニュース
政府は２日の閣議で、本人の意思に反して女性にアダルトビデオへの出演を強要することは、「女性に対する暴力」にあたるとして、内閣府が民間団体から被害状況を聴き、実態の把握に努めるとした答弁書を決定しました。 質問主意書では、悪質な勧誘がきっかけで、女性が本人の意思に反してアダルトビデオに出演させられる被害が相次いでいることについて、どう対策を講じていくのかをただしています。 これに対し、答弁書は「女性に対して本人の意に反してアダルトビデオに出演を強要することは、去年決定した第４次男女共同参画基本計画で、予防と根絶に取り組むとしている『女性に対する暴力』にあたる」としています。 そのうえで「女性に対する人権侵害を容認しない社会環境を整備するための、教育・啓発を強力に推進するとともに、内閣府が民間団体からアダルトビデオへの出演強要の被害状況などを聴いて、実態の把握に努める」としています。
「日本が米５１番目の州になれば」自民・丸山氏が発言し謝罪 NHKニュース
自民党の丸山和也参議院議員は参議院の憲法審査会で、「日本がアメリカの５１番目の州になれば、集団的自衛権などは全く問題にならない」などと発言し、審査会のあと、「誤解を与える発言で申し訳ない」と謝罪したうえで、必要があれば議事録の削除や修正をしたいという考えを示しました。 また、丸山氏は、「今、アメリカは黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ、はっきり言って。まさか、建国当初に黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしなかった」とも発言しました。 丸山氏は、審査会のあと、記者会見し、「誤解を与える発言をして申し訳ない」と謝罪したうえで、発言を精査し、必要があれば議事録の削除や修正をしたいという考えを示しました。
ロシア 反ドーピング機関の関係者 相次ぎ死亡 NHKニュース
ロシア陸上界の組織的なドーピングが問題になるなか、ドーピング検査などを行う機関の関係者２人が、今月に入り相次いで死亡したことが分かりました。 こうしたなか、この反ドーピング機関は１５日、地元メディアに対し、元幹部のニキータ・カマエフ氏がモスクワ郊外で死亡したことを明らかにしました。 カマエフ氏は前日の１４日の午前中からスキーを楽しんでいましたが、突然、体調不良を訴えたということで、一部のメディアは死因は心臓発作だと伝えています。 この機関を巡っては、２０１０年までの２年間、組織のトップを務めたビャチェスラフ・シネフ氏も今月３日に死亡していて、関係者２人が相次いで死亡したことになります。 ドーピング問題でロシア陸上競技連盟は国際陸連から資格停止処分を受けていて、ロシアの陸上選手はことし８月のリオデジャネイロオリンピックに出場できないのではないかという懸念の声も出ています。
清原容疑者 去年３月の取材に語った内容とは NHKニュース
覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕された清原和博容疑者は、おととし週刊誌に薬物疑惑を報じられたあと表舞台から遠ざかっていました。そうしたなか、去年３月ＮＨＫが復帰を目指していた清原容疑者に当時の心境やその後の活動について話を聞きたいと取材を申し込んだところ本人が応じました。 さらに、現役時代のイメージから逃れられない苦しさも打ち明けていました。この中では、「僕自身は弱い人間です。高校１年の時に、野球を見るとおなかがいたくなったりとか、小さい時は人見知りが激しくてお母さんの後ろに隠れたりしているような感じだった。それなのに、岸和田の清原が甲子園でいきなり全国区の清原になり戸惑いがあった。世間が清原を見るのは常に拳を振り上げているイメージ。だけど本当は、怖く見せてバリアを張るのに必死だった」と振り返りました。 そして「現役時代は、どんなにファンやマスコミから悪く言われようとホームランを１発打てばすべ
旅客機搭乗前に医師登録制度へ - NHK 首都圏 NEWS WEB
飛行中の機内で急病人が発生した場合、より素早く手当ができるよう、日本医師会と日本航空は、旅客機への搭乗前に、医師であることを登録してもらう国内では初めての制度を、２月中旬から導入することにしています。 飛行中の機内で急病人が発生した場合、通常は、客室乗務員が乗客に呼びかけて医師を探し、手当を依頼しています。 このため日本医師会と日本航空は、呼びかけにかかる時間を省き、より素早く手当ができるよう、マイレージ会員を対象に、医師であることを事前に登録してもらう制度を、２月１５日から導入することにしています。 医師が専用のホームページで登録すれば、この医師が搭乗した場合、パイロットや客室乗務員が、その情報を共有できるということです。 日本航空では、万が一の場合、賠償責任は原則として医師ではなく会社が負うことになっていますが、責任を問われることを懸念して名乗り出ることをためらう医師もいるということで
日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認 NHKニュース
日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。 会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表
高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案 NHKニュース
政府の経済財政諮問会議の下に設置された有識者会議は、財政再建に向けて歳出を抑制するための実行計画の案を取りまとめ、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を、来年末までに見直すことを盛り込みました。 それによりますと、最も歳出規模が大きい社会保障費を巡って、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を来年末までに、現在、自己負担が原則１割になっている７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を３年後までに、それぞれ見直すことを目標に掲げています。 また、医療費の削減に向けて自治体や企業の健康保険組合などに働きかけ、２０２０年までに、４０歳以上の人の健康診断の受診率を８０％以上とし、メタボリックシンドロームの人口を２００８年度と比較して２５％減らすなどとしています。 有識者会議では、この計画案を７日の経済財政諮問会議に示し年内に決定したいとしていますが、社会保障費の国民負担の増加につ
子どもの貧困「社会的損失４兆円」 NHKニュース
貧困状態にある子どもに教育などの支援を行わなかった場合、個人の所得が減る一方で、国の財政負担が増えることから、経済や国の財政に与えるマイナスの影響＝「社会的損失」は、１５歳の子どもの場合、４兆円に上ることが日本財団の推計で初めて明らかになりました。 その結果、現状のままの場合、将来、正社員として就職する人が９０００人減るほか、無職になる人が４０００人増えることになり、生涯で得られる所得は学習支援を行った場合と比べて２兆９０００億円、少なくなるとしています。その一方、国の財政的負担は税収や保険料などが減ることで１兆１０００億円、増えるとしています。こうした状況から、日本財団は経済や国家財政に与えるマイナスの影響＝「社会的損失」は所得の減少と国の財政負担の増加で、合わせて４兆円に上ると推計しています。 子どもの貧困について社会全体に与える影響が具体的に数値で示されたのは初めてだということで、日
五輪相 新国立で「冷却グッズ」の配布検討 NHKニュース
遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策を検討する会議で、新しい国立競技場での冷房設備の設置を見送ったことを受けて、観客への冷却グッズの無料配布などを検討する考えを示しました。 この中で、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、新しい国立競技場について、「コスト抑制の観点から冷暖房装置の設置を見送るが、それに代わる救護室や医療体制の整備、観客に対する情報発信などの取り組みがより重要だ。観客への冷却グッズの提供を検討するなど、しっかりと取り組みたい」と述べ、観客への冷却グッズの無料配布などを検討する考えを示しました。 また、会議は、マラソンや競歩の暑さ対策として、道路の路面の温度上昇を抑える新しい舗装技術の具体化や、外国人向けに熱中症の説明や予防法などを英語などでも情報発信すること、それにゲリラ豪雨を早期に予測する技術の研究開発を進めることな
人文社会科学系学部がある国立大 8割が再編検討 NHKニュース
文学部や経済学部など人文社会科学系の学部や大学院がある国立大学のうち８割が、学部の再編や定員の削減などを検討していることがＮＨＫの調査で分かりました。 この方針について、ＮＨＫは対象となる学部がある国立大学６４校にアンケートを行い、８９％に当たる５７校から回答を得ました。 人文社会科学系の見直しを求める通知については、関連の学部がある大学４２校のうち、２５校が「趣旨は理解できる」と答えて６割を占め、「不本意だが受け入れざるをえない」が２校、「全く受け入れられない」が２校でした。「趣旨は理解できる」と答えた大学からは、人文社会科学系は大学教育の根幹だとしたうえで、少子化や社会のニーズに対応するには教育内容や組織の改革は必要だなどという意見が自由記述で寄せられました。 また、先月いっぱいで文部科学省に提出することになっていた来年度から６年間の中期目標の素案に、人文社会科学系の見直しをどのように
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
御嶽山 噴火の証言｜NHKオンライン
