米国アナリスト、企業の成長に貢献 | 大和総研
日本企業がコーポレート・ガバナンス改革に取り組んで６年が経過した。独立社外取締役を採用する東証一部上場企業は2019年7月時点で全体の93.4％に達する（東京証券取引所調べ）など、一定の成果を残してきた。今後は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めていくことに一段と焦点が当たることになる。その中には決算発表を含めた企業情報の開示の充実も含まれよう。著者は、今年6月まで6年半にわたり米国で米国企業の分析を行ってきた。その経験をもとに、米国の企業決算にともなう企業情報の開示について紹介したい。 米国における決算発表はプレスリリースで始まる。プレスリリースは、日本の決算短信のような決まったフォーマットがなく、企業が自由に形式や内容を決めている。日本の企業はプレゼンテーション資料を作成する企業が多いが、米国ではそれを作成しない企業も存在する。米証券取引委員会への法定開示書類は、プレスリリース発表
企業変革における8つのステップ | 大和総研
だれしも、慣れ親しんだものを手放すことには勇気がいるし、抵抗がある。 私が米国のビジネススクールで受講した”Leading and Managing Change”という授業の中で、SONYのプレイステーション2の事例を扱ったケーススタディがあった。プレイステーション2がNINTENDO64に比べて爆発的にヒットした理由は、巧みなマーケティングでも、クールなデザインでも、競争的な価格でもなく、結局、「初代プレイステーション」で使えたソフトやメモリがそのまま使えることだったという。消費者は、慣れ親しんだコントローラを使い、慣れ親しんだゲームを楽しみながら、今まで以上にハイグラフィックなゲームを楽しむことができた。慣れ親しんだものを手放す必要がないから、積極的に変化を受け入れたのである。 さて、企業変革ではそうもいかない。企業変革において、多くの社員は慣れ親しんだものを不可避的に手放さなければ
次世代EDINETでMD&Aがより重要に | 大和総研
有価証券報告書などの法定開示書類をインターネット上で閲覧できる金融庁の電子開示システムEDINETが、平成25年度中に刷新される。平成25年12月31日以降終了決算に係る有価証券報告書または四半期決算に係る四半期報告書からの適用を目指して、準備が進められている（適用日は正式には未定）。 １．現行EDINETからの主な改善点と影響 (1)定量的情報の分析が容易に 現行EDINETでは、有価証券報告書等の財務諸表本表について、XBRL（eXtensible Business Reporting Language）というコンピュータ言語で作成されており、財務諸表のデータをそのままコンピュータに取り込んで分析できるようになっている。次世代EDINETにおいては、データを取り込める範囲が財務諸表本表のみならず、いわゆるハイライト情報や大株主の状況、貸借対照表・損益計算書関係の注記項目のうち貸倒引当金
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トヨタの新型株式が会計上資本でない理由 | 大和総研