次世代EDINETでMD&Aがより重要に | 大和総研

有価証券報告書などの法定開示書類をインターネット上で閲覧できる金融庁の電子開示システムEDINETが、平成25年度中に刷新される。平成25年12月31日以降終了決算に係る有価証券報告書または四半期決算に係る四半期報告書からの適用を目指して、準備が進められている（適用日は正式には未定）。 １．現行EDINETからの主な改善点と影響 (1)定量的情報の分析が容易に 現行EDINETでは、有価証券報告書等の財務諸表本表について、XBRL（eXtensible Business Reporting Language）というコンピュータ言語で作成されており、財務諸表のデータをそのままコンピュータに取り込んで分析できるようになっている。次世代EDINETにおいては、データを取り込める範囲が財務諸表本表のみならず、いわゆるハイライト情報や大株主の状況、貸借対照表・損益計算書関係の注記項目のうち貸倒引当金

[tal9]

ゴクリ・・・｜「上場会社の経営者にとっては、今まで以上に、定性的情報の充実にも気を配らなければならなくなるであろう。」

[a1ot]

『上場会社の経営者にとっては、今まで以上に定性的情報の充実にも気を配らなければならなくなる。自社の置かれている環境や対応、そして結果をどれだけきちっと分析し、記載しているかという点を厳しく評価される』