ユーザー企業のみなさんは、システム開発プロジェクトを進める際、ITベンダーに次のような依頼をしたことはないだろうか。 経営判断でシステムの稼働日は決まっている。だが、肝心の要件は固まっていない。「何としても納期を守ってくれ。要件定義と並行して、仕様が固まっている部分から、開発作業に着手してくれないか」。 すでに開発が済んだ部分について、利用部門から大きな仕様変更の依頼が来た。「予算はもう増やせない。申し訳ないが、最初に契約した金額のままで修正してくれないか。次の案件も御社に発注するから」。 新システムの予算を何とか確保した。あとはこの予算でシステムを開発してもらうだけ。「ハードウエア込み、要件定義から運用設計まで、すべて一括で契約してほしい」――。 頻繁とは言わないまでも、システム開発を進めるうえでは“よくある話”だ。問題があると分かっていても、経営層や他部門からの要請で、こうした依頼を

米マイクロソフトのビル・ゲイツ氏が6月で経営の一線を退いた。30年続いた「パソコンとソフトウエア」時代は終わりを告げる。次をリードするのはグーグルなのか。マイクロソフトの連覇はなるか。「ゲイツ後」の世界を展望する。 第1回：「ゲイツ後」の世界 第2回：OSが変わる 第3回：ソフトが変わる 第4回：コンピュータが変わる

SaaSよりPaaSの方がシステム・インテグレータ（SIer）に大打撃を与えるなあ・・・セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフ会長兼CEOの話を聞きながら、そんなことを考えていた。クラウド・コンピューティングの最終的な勝者がどこになるかは別にして、このパラダイムシフトはSIerのビジネスモデルにトドメを刺す、そのことが妙にリアリティを持ち始めてきた。 PaaSはプラットフォーム・アズ・ア・サービス、つまりサービスとしてのアプリケーション開発・実行基盤のこと。SaaSのようにアプリケーションまで作り込んだサービスではなく、アプリケーションを作って動かす環境をサービスしましょうって話だ。セールスフォース・ドットコムは「Force.com」とか言っているが、PaaSは何もこの会社の専売特許ではない。日本のITベンダーもおっかなびっくりだが似たようなサービスに乗り出そうとしている。 情報シ

IPAのイベントで2008年5月28日に行われた学生とIT業界トップの公開対談を聞いていて，一瞬胸を衝かれた。IPA理事長で元NEC 代表取締役社長の西垣浩司氏のこの言葉を聞いたときのことだ。 コンピュータを作ることが本業ではなくなったメーカー 「数として欲しいのは，金融システムなど企業の大型システムに従事する人間。こういった領域では，個人の能力よりは業務ノウハウが重要。プログラマとして優秀であっても，業務を理解しないと，よいシステムができない。技術だけを評価して処遇することは企業としては難しい。天才プログラマのように技術を極めるのであればそれを生かす道に行くべきであって，企業に入って大型システムを開発するのはもったいないか，向いてない」(西垣氏） 必要とされているのは技術ではなく，プロジェクト・マネジメント能力や調整能力。求められているのはメーカーの人材像ではなく，ゼネコンやエンジニアリ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世界のIT（情報技術）サービス産業の規模は、約7000億ドルと言われる。これはいわゆるハードやパッケージソフトの価額を除外した、情報システムの設計、構築、メンテナンス、そしてアウトソーシングを行うサービスビジネスの市場規模である。 市場全体は今後も7％程度の伸びが続くと期待されているが、中でもアウトソーシングはITに特化したもので1500億ドルと市場全体の20％を超え、今後、市場の伸びと同程度の7％の伸びを示すと予想される。また、業務オペレーションも含めたBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）と言われるサービスも既に市場規模は1700億ドルとITアウトソーシングを凌駕し、10％の伸びを示すと予想されている。 この背景には、情報ネットワ

（１）はじめに 偽装請負や二重派遣という言葉を目にすることが増えてきました。これまでは、製造業や軽作業の現場を中心に摘発されてきた違法行為ですが、IT業界においても無視できない問題となりつつあります。監督官庁も今後IT業界に対して重点的に指導していくと明言(*1)しておりますし、法令違反企業は、実名報道だけにとどまらず、事業停止や担当者個人が懲役刑などの刑事処分に問われる事にまで発展してしまう可能性もある重大な問題なのです。 本シリーズでは、偽装請負状態をどのように是正していけばよいかについて、これまでのコンサルティング活動で培ってきた改善の方法をお話していきたいと思います。またこの是正を有効に利用した人事・購買戦略や営業面の事業強化についても言及したいと考えております。 （２）偽装請負とは？ はじめに、契約形態の説明をしたいと思います。会社によっては、請負や準委任を、法律と異なる言葉づか

損害保険ジャパン（損保ジャパン）ではグループで合計5000人以上の社員が16の業務について、セールスフォース・ドットコムのSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）アプリケーションを利用している。日本郵政グループでも、4万人以上がセールスフォースを使い始めた。 これら2社だけではない。システムを自社で持たず、インターネット経由のサービスとして利用するSaaSは確実に広まりつつある。 SaaSの最大の魅力は「開発のスピードが革新的に向上すること。決して大げさではない」（損保ジャパンの柱本裕IT企画部課長）。しかもSaaSは「すぐに導入でき、ダメならすぐにやめられる」（郵便局会社の松波栄治システム企画部企画役）。 特に導入が進んでいるのはCRM（顧客情報管理）をはじめとしたフロント業務にかかわるシステムだ。SaaS先進国ともいえる米国では、人事管理のサクセスファクターズやワークデイ、調達業務

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン

山野井 聡 氏 ガートナー ジャパン　リサーチグループ バイス プレジデント アクセンチュア、データクエスト ジャパン (現 ガートナー ジャパン)，ドイツ証券を経て，2004年10月より現職。日本のリサーチ部門のヘッドとして，アナリスト・グループを統括している。また自らもアナリストとして，日本国内のITサービス市場の動向分析、および企業のソーシング戦略立案・導入・管理に関するアドバイスと提言を行っている。 ITユーティリティサービスについて、一時期ほど語られなくなった気がするのは筆者だけだろうか？ ITユーティリティの定義を形式ばって言えば、「オープンかつ仮想化されたコンピューティング資源を、ネットワークを通じて、顧客企業が必要とする時に必要な分量だけ、使用従量ベースの料金で提供するサービス形態」のことである。 まさに電力や水道など公共（utility）サービスのように、コンピューティン

ソフトウエア・エンジニアリングのリーダーの一人、エド・ヨードンは1992年に、『Decline and Fall of the American Programmer 』を著し、米国のソフトウエア産業の衰退と挫折を警告した。この本を出す少し前まで、彼は「この国が危ない（A Nation at Risk）」というタイトルで講演行脚をしており、同書はそれをまとめたものである。 この本の中で、ヨードンは日本をソフトウエア開発における優等生の一人として挙げ、インドの飛躍を予見している。本が書かれた時点では、インドのＩＴ産業はまだ黎明（れいめい）期にあったが、彼の予想通り、現在は英語圏で質の高いソフトウエア開発力が得られる国として、欧米から頼られる存在になり、ＩＴ立国を目指す他のアジア諸国からお手本と見なされるまでになった。 「この国が危ない」というヨードンの警告に触発されたのか、米国上院の「米国の