音極道茶室: 日本のインターネット、マジやばくね？
結論から言うと、「かなりやばい」感じ。 実際、今の日本のインターネット中枢を支えるリーディング企業ＴＯＰ達は相当深刻な危機感を抱いているみたいだが、その危機感がイマイチ一般人には伝わってこない。 しかし、内情を知るにつれ、その「深刻さ」が我々にも実感できる。以下、技術的な話に疎い方でも状況が理解できる様、できるだけ噛み砕いて解説を試みる。 まず予備知識として。アメリカのインフラ事情についてもこんな記事が。 オンラインでも「交通渋滞」の懸念–ビデオ配信量の急増を受け(CNET) 要するに、ブロードバンドコンテンツが本格的に普及してきた影響で、プロバイダの回線容量がもーすぐパンクするかも増強費用どうしてくれんだよやべーよって話。日本も根本的には同じような話なんだけど、日本の場合さらにお国事情が問題を深刻にしてる。その点については後述。 で、アメリカの状況に関しては、michikaifuさんの記
トヨタの強さ，GMの弱さ---「カローラ」と「Lexus」の関係から読み解く
現在までのところ「世界一」の称号を維持している自動車メーカー，米General Motors（GM）社が苦しんでいる。同社の業績不振は最近に始まったことではなく，長期にわたる低迷が報じられてきた。そして，2005年3月23日，新たなリストラ策が追加された。十分な採算の見込めない一部のブランド車種の市場撤退や，これまで「本業」の不振をカバーしてきた「副業」である金融子会社の一部売却，FRタイプの新型車の開発凍結などが柱だという。実は，同社はこのリストラ策の前に，米国にある七つの工場の閉鎖や，従業員の1割に当たる1万3000人もの人員削減策も発表している。1990年代の日本はバブル経済の崩壊に直面して「失われた10年」とも言われる一方，米国は「復活の10年」と表現される。だが，米国の自動車メーカーとなると話は別だ。その代表格であるGM社の過去十数年を総括するなら，「リストラの歴史」，もっと厳し
木走日記 - 抜本的改良は手遅れな東京証券取引所システム〜問われる技術立国日本の脆弱性
●実は手遅れな東京証券取引所のシステム処理能力拡大策 東証の社長が株式売買システムの約定処理能力について「1日当たり700万件以上に引き上げたい」との意向を表明したそうです。 【東証問題】「約定能力を700万件以上に引き上げたい」、西室社長兼会長が表明 東京証券取引所の西室泰三社長兼会長は1月19日、株式売買システムの約定処理能力について「1日当たり700万件以上に引き上げたい」との意向を表明した。現在のシステムでは、1日当たり450万件が限界。1月30日のシステム刷新で約定処理能力を500万件まで拡大するが、さらなるシステム拡張をしたいとの考えを示した。 東証は1月18日、ライブドアの強制捜査開始による影響で約定件数がシステムの限界に迫り、午後2時40分に東証1部・2部・マザーズ市場の全銘柄の取引を強制的に停止した（関連記事1、関連記事2）。当日の会見で、東証は「年内にも1日の注文処理能
パレートの法則 8:2の法則
パレートの法則（パレートのほうそく）は、イタリアの経済学者ヴィルフレド・パレートが発見した冪乗則。経済において、全体の数値の大部分は、全体を構成するうちの一部の要素が生み出しているとした。80:20の法則、ばらつきの法則とも呼ばれる。 パレートは所得統計を分析して、所得分布が安定的であり、時代によって変化しないという結論を出した。この結論からは、社会の所得格差は平等にならないが、不平等も強化されないことになる[1]。パレートの法則は、関数のパラメータ（パレート指数）によって所得分布を時間・空間的に比較したもので、貧困についての最初の数学的な研究ともいわれている[注釈 1][3]。 しかし、パレートが発表した当時から難点があった。パレートの法則は低所得層に当てはまらないという問題があり、パレート自身も認めていた[3]。パレートが用いた統計はイタリアやスイスのいくつかの都市と、プロイセン王国と
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