新型コロナウイルスワクチンの接種が本格化している。２月の国内初接種が報じられたとき、接種される人は肘を曲げ腰に手を当てていた。このポーズは厚生労働省が２０１１年に策定した新人看護職員研修ガイドラインに定めた上腕への筋肉注射の方法だ。ところが、最近は、腕をまっすぐに下ろした状態で接種を受けている人がほとんど。何か違いがあるのだろうか。（増井のぞみ）
＜新型コロナ＞ワクチンを接種される人のポーズが変わったのはなぜ？ 最近は腕を下ろすのが主流に：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスワクチンの接種が本格化している。２月の国内初接種が報じられたとき、接種される人は肘を曲げ腰に手を当てていた。このポーズは厚生労働省が２０１１年に策定した新人看護職員研修ガイドラインに定めた上腕への筋肉注射の方法だ。ところが、最近は、腕をまっすぐに下ろした状態で接種を受けている人がほとんど。何か違いがあるのだろうか。（増井のぞみ）
ソフト米代表監督「福島の桃、デリシャス」 ホテルで6個：東京新聞 TOKYO Web
主催者の情けないニュースばかりが話題になるが、五輪の理念を感じさせる出来事があった。「福島の人々がファーストクラスの運営をしてくれた」。ソフトボール米国代表のエリクセン監督の言葉だ。 ２２日、福島あづま球場での日程を終了。会見で「復興五輪」の意義について私が聞くと、回答は熱を帯びた。「コロナ対策でメディアが外に出られず、福島が美しく、安全なことを世界に伝えられなかったことが残念」と悔やんだ。そして「桃はデリシャスだった」と笑った。ホテルで６個も食べたという。
若い人がワクチンを打つ4つのメリット 感染症専門の忽那医師＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web
忽那さんが接種のメリットとして、最初に挙げるのは、発症を防ぐ効果だ。「副反応がつらそうと思うかもしれませんが、新型コロナにかかったほうがつらい」。発症すると発熱や咳、全身の倦怠感などが出る。副反応に比べれば、症状は重い。ワクチンの発症予防は米ファイザー製で約９５％、モデルナ製は９４％と報告されている。 ２番目は、重症化を防ぐ効果だ。高齢者に比べて、若い世代は重症化する割合や死者数は少なかった。感染しても無症状で終わる人も多い。しかし、日本でも広がりつつある変異株の出現で、状況が変わってきた。忽那さんは「デルタ株では若い世代でも重症化しやすいという報告が出始めています」と指摘する。
五輪後、2400人感染も「それくらいなら大丈夫」 政府に開催中止の選択肢なし ：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス緊急事態宣言下での東京五輪開幕まで１週間を切った。東京都では１７日まで４日連続で新規感染者が１０００人を超えるなど、感染状況は明らかに悪化傾向にあり、大会の中止を求める世論は根強い。だが政府には、状況次第で中止を検討する考えは既になく、このまま開幕を迎える方針だ。 菅義偉首相は１６日、政府の東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合で「安全安心の大会の実現に向けて最後まで高い緊張感を持って取り組んでほしい」と話した。１７日の読売テレビ番組では「たとえ無観客でも、感動を世界に届ける。難局を乗り越えられると発信することに意義がある」と強調した。 １５日に開かれた都のモニタリング会議では、新規感染者の増加が今のペースで続けば、五輪閉幕直後の８月１１日には直近１週間平均で約２４００人に達するとの試算が示された。だが政府高官は「それくらいなら大丈夫。中止はない」と意に介さなかっ
【詳報】尾身会長が会見 五輪「開催中止」盛り込まず 菅首相が開催表明で「意味なさず」：東京新聞 TOKYO Web
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は１８日、東京都内の日本記者クラブで会見し、東京五輪・パラリンピックの感染リスクについて「無観客が望ましい」とする提言の内容を説明した。尾身氏らは同日、政府と大会組織委に提言書を渡した。「リバウンドが東京などでも起こり得る。開催の前でも感染の拡大、医療のひっ迫の予兆を察知したら、早急に強い対策を打ってほしい」と訴えた。
「つらいことから逃げちゃ駄目だ」 自殺願望の男性を説得 三島署、高校生男女に感謝状：東京新聞 TOKYO Web
三島署は二日、三島市内で橋から飛び降り自殺をしようとした県外の二十代男性を説得、命を救ったとして、県立伊豆総合高校三年の川畑和也さん（１７）＝同市＝と県立田方農業高校三年の川田玲さん（１７）＝同＝に感謝状を贈った。二人は「見たこともない場面にパニックになった。ただ必死だった。男性が助かってよかった」と笑顔を見せた。 五月十一日夜、二人で帰宅中に川田さんが、同市中島の大場橋の欄干を乗り越え、今にも約十メートル下の大場川に飛び込もうとしている男性を見つけた。「自殺だ」と思った二人は約五十メートルを全速力で駆け、川畑さんが男性の腕をつかんだ。 「死にたい。いいことがない」。男性は川畑さんを振り払おうと、もがいた。川畑さんは思わず「つらいことから逃げちゃ駄目だ」と叫んだという。「自分もつらいと感じることはある。でも、死んだら終わりだと思った」と振り返る。男性は「分かった。戻る」と話したが、川畑さん
【独自】一転、事務局長が書き写し依頼認める「署名集まらず焦り 高須院長に恥かかせられなかった」 愛知県知事リコール不正：東京新聞 TOKYO Web
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、活動団体事務局長の田中孝博・元愛知県議（５９）が、名古屋市の広告関連会社が佐賀市で行ったアルバイトによる大量の署名の書き写し作業を、自ら「依頼した」と明らかにした。違法性の認識は「無かった」とした。田中氏は公の場ではこれまで、一貫して否定か「答えられない」と話してきた。
インド変異株の発現は「アジア人の免疫から逃れるため」？ 日本人６割で免疫低下か＜新型コロナ＞ ：東京新聞 TOKYO Web
インド由来の新型コロナウイルス変異株が、英国株に続く「脅威」となると専門家が危ぶんでいる。日本人に多い白血球の型による免疫が効きにくくなると指摘されるからだ。インド株は既に空港検疫だけでなく、東京都内で見つかっている。感染力は英国株を上回るという報告もあり、政府は警戒を強める。（沢田千秋）
政府が監視していない型の変異株E484K、東京都内で確認多く 大学病院長「全国で対応必要」＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web
政府が監視していない型の変異株E484K、東京都内で確認多く 大学病院長「全国で対応必要」＜新型コロナ＞ 新型コロナウイルスの変異株が首都圏でも広がる中で、東京都内や東北地方では政府がスクリーニング（ふるい分け）検査の対象外とする変異株の感染者数が高止まりしている。昭和大学病院（東京都品川区）では、入院患者の９割を占め、重症者も出ている。独自に監視する都によると、都内では変異株の約４割に上る。ワクチン接種が遅れ気味な中、専門家は、政府が検査対象に加えて対策に生かすよう求めている。（市川千晴）
変異株「N501Y」ってなに？ 従来のウイルスとどう違う？ 対策は？＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス感染再拡大の要因の一つが、感染力が強い「変異株」の流行だ。大阪府や兵庫県の新規感染者の大半は変異株に感染している。国立感染症研究所によると、関西圏の増加ペースから推計すると、首都圏でも５月初旬には、新規感染者の約７割は変異株に感染している状況になってもおかしくないという。（藤川大樹、小坂井文彦、沢田千秋、原田遼）
短時間労働者の賃金統計 厚労省が調査法の変更申請せず 大学教授や医師らの追加で時給が急上昇 ：東京新聞 TOKYO Web
厚生労働省が賃金統計で短時間労働者の賃金を集計する際、２０２０年分から時給が高い大学教授や医師らを加えたのに、統計法で義務付けられた総務相への変更申請をしていなかったことが分かった。高給の職種を加えたことで平均の時給は前年比２３％上昇。総務相が専門家の意見を聴くため諮問する統計委員会の審議も経ておらず、変更の手続きや意図の説明責任が問われる。 （渥美龍太） この統計は「賃金構造基本統計調査」と呼ばれ、重要度が高い国の基幹統計。厚労省は調査や集計の方法を２０年分から大幅に変更することを決め、先月末に結果を初公表していた。集計対象の約３割を占める短時間労働者は、主にパートなどの非正規労働者で、一部に正社員も含む。 これまでは時給３０００円超の医師や塾講師らを除く平均時給を算出。今回から厚労省は、短時間労働者の多様な働き方を反映するには全体像の把握が必要だとし、全てを含む「全体集計」に変更した。
COCOA開発受注企業が事業費94％を3社に再委託、さらに2社に…不具合の原因企業「分からない」：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせるアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の開発で、厚生労働省の委託先の企業が別の３社に、契約金額の９４％で事業を再委託していたことが分かった。同省は再委託比率を「原則２分の１未満」とする規定を設けているが、それを大きく超える比率で認めていた。ココアは不具合が続発。同省の調査や監督が及ぶ元請け企業の役割が小さく、原因把握が難航している。 （皆川剛）
Uber 配達員増えすぎ苦境 コロナ禍での失業者の受け皿だったが…：東京新聞 TOKYO Web
ウーバーイーツの「聖地」といわれる世田谷・三軒茶屋のマクドナルドの前の道。お昼前後になると配達注文を求めてたくさんの配達員が集まってくる 新型コロナウイルスの影響による失業者が７万人を超える中、雇用の受け皿となってきたウーバーイーツの配達員に逆風が吹いている。配達員の増えすぎで収入が落ち込んだとの声が続出。参入企業も相次ぎ、今後はさらに報酬が引き下げられる恐れがある。失業や収入の低下に悩んで飛び込んだ世界でも、窮地に陥りかねない。（久原穏） ◆Go To イートも逆風に 東京・三軒茶屋のマクドナルド前。ウーバーからの配達依頼が多く、稼ぎを狙う配達員が行列するため「ウーバー配達員の聖地」と呼ばれる。「コロナが拡大した３月ごろから配達員が急増し、１０月にＧｏ Ｔｏ イートが始まり宅配需要が落ちた。仕事の奪い合いで収入は３割減った」。派遣会社を辞め配達員を本業にした男性（５２）は肩を落とす。
「持たなきゃ生きていけない」 マイナンバーカード普及に躍起の菅政権 「強制化」に警戒も：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相が目玉政策に位置付けるデジタル化推進の一環として、マイナンバーカードの普及促進に力を入れている。２０２２年度末までの全国民の取得を目標に掲げ、来年３月には健康保険証としての利用を開始し、運転免許証との一体化も計画。利便性の向上を図るが、国民には個人情報の漏えいなどを不安視する声も根強く、任意のはずの取得が事実上の強制になるのではないかとの懸念もある。（井上峻輔）
初の女性副大統領へ「私が最後ではない」カマラ・ハリス氏の演説全文 完訳＜アメリカ大統領選＞：東京新聞 TOKYO Web
こんばんは。ありがとうございます。ジョン・ルイス下院議員は亡くなる前に、こう書きました。「民主主義は状態ではなく行動である」と。その意味するところは、アメリカの民主主義は決して保証されていないということです。私たちがそのために闘い、守る意志があってこそ強いものになります。当然のものとして受け止めてはなりません。
中曽根元首相合同葬 国費９６００万円支出や弔意要請 根拠不明確なまま：東京新聞 TOKYO Web
１７日に営まれた故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬を巡っては、１億円近い国費の支出や、政府が全国の国立大などに弔意の表明を求める通知を出したことが、不適切だとして識者や野党から批判された。政府はいずれも問題ないと強調するが、説明の根拠は明確ではない。
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