裏金に「気付かなかった」場合、議員はセーフ…自民が認める 野党「今までと同じ」 あちこち抜け穴の自民案 参院政治改革特別委員会は11日、派閥の裏金事件を受けて自民党が提出した政治資金規正法改正案の質疑を行った。政治家の監督責任強化を目的とした「確認書」制度や、使途公開の義務がない政策活動費の領収書の10年後公開を巡り、野党は「再発防止に全く役立たない」などと自民案の問題点を追及した。
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2歳の女の子が、玄関でそわそわと父親の帰りを待ち、ドアが開くと「ちちのひ、ありがと」とサプライズプレゼントを渡す、家族の日常のひとコマを映した2分弱の動画だ。
神奈川県は、高齢者の新型コロナウイルスのワクチン接種回数別の感染者死亡率をまとめ、接種回数が増えるほど死亡率が下がる傾向にあると明らかにした。集計結果を県ホームページに掲載している。 感染者を登録する国のシステム「ハーシス」と県のサポートシステムなどから情報をまとめ、昨年七月一日〜十二月二十日に感染が判明した六十五歳以上について検証した。集計した感染者数は十四万八千二百二十四人、うち死亡者は八百五十人だった。 感染者のうち、ワクチンの接種回数を詳しく把握できたのは約半数の七万七千四百三十三人、うち死亡者は四百二十五人。このうち接種歴なしの死亡率は1・42%、一回は1・27%、二回は0・97%、三回は0・55%、四回は0・33%、五回は0・21%だった。
法整備の焦点は、マインドコントロール下に置かれた人による高額献金について、本人に代わって家族らが返金を請求できる仕組みづくりだ。立憲民主党と日本維新の会は、配偶者や「宗教2世」と呼ばれる子どもへの被害拡大防止を重視し、先に共同提出した議員立法の柱の一つに据えた。 旧統一教会の信者だった母親が総額1億円以上を献金したという60代の女性は8日、野党の会合に出席した後、記者団に「マインドコントロール下で受けた被害は、不当な働きかけによると認定される法律であってほしい」と要望。全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士は取材に「現行法の下、家族では解決できなかったから今がある。野党案(の内容)を前向きに考えてもらいたい」と話した。
鈴木俊一財務相は9日の防衛力強化に関する政府の有識者会議で、防衛費を増額する場合は国債に頼らず恒久的な財源を確保すべきだと主張し「税制上の措置を含め多角的に検討する」と強調。財務省は同会議への提出資料で「幅広い税目による国民負担が必要」との方針を鮮明にした。自民、公明両党の幹部からも、所得税や法人税を数年後から引き上げ、増税で財源を確保すべきだとの意見が続出している。 財源を巡っては当初、安倍晋三元首相が「防衛費は祖国を次の世代に引き渡していくための予算だ」と位置づけ、借金である国債を提案したが、死去後は下火になり、増税論が台頭している。2023年度の予算案や税制改正大綱が決定される年末までに、政府・与党が一定の方向性を打ち出す見通しだ。
「結論から言うと、どのメーカーの取り組みも足りていない。ゼネラル・モーターズ(GM)が2年連続トップだが、他社より少し良い程度。さらなる取り組みが必要だ」。オンライン取材でリードさんは今回の報告書をこう総括した。 昨年11月に続く第2弾となる報告書は、各社の公表資料を基に大きく3つの項目から点数化し、100点満点でランク付けした。最重点項目が「内燃機関(エンジン)車の段階的廃止」で、電気自動車(EV)や、燃料電池車(FCV)といった走行時に二酸化炭素(CO2)を出さない「ゼロ排出車」の販売比率や、ガソリン車の廃止計画の有無などを評価し、77点を配分した。その他、部品調達先にも脱炭素化を求める「サプライチェーンの脱炭素化」が18点、「資源の節約と効率化」は5点とした。 なぜEVなどを重視するのか。世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5度以内に抑える国際社会の約束である「1.5度目標」
政治に関心のある若者でつくる「選挙ギャルズ」が20日、安倍晋三元首相の国葬や改憲に反対するパレードを東京都内で行った。インスタグラムなどの交流サイト(SNS)で呼びかけ、約110人が参加。「国葬うちらは求めていない」などと訴えながら、日比谷公園から日本橋まで約2キロを行進した。 選挙ギャルズは5月末、地方選挙のボランティア活動を通じて知り合った大学生や会社員ら平均年齢21歳の10人が結成。この日は「ラブ&ピース・パレード」と称し、軽快な音楽に合わせて「うちらは求めてない国葬」「返せようちらの民主主義」と声を上げた。「国葬に反対」「憲法改悪マジ反対」など自作のプラカードを掲げて歩いた。 メンバーの1人は取材に「国民の意見に耳を傾けず、国会の議論も経ずに国葬を決定した。民主的でないやり方は信頼できない」と話した。パレードに参加した都内の女性会社員(24)は「コロナ禍で格差が拡大したのに、手を打
安倍氏の国葬は9月27日に行われる。費用は明らかになっていないが、各国から首脳級の参列も予想され、多額を要するのは必至。政府が半額を負担した中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬(2020年)は、首相経験者の葬儀としては過去最高の約1億9000万円だった。 税金などの詳細な使い道は、国民の代表者で構成される国会の議決に基づいて決めなければならないというのが「財政民主主義」の原則だ。一方、政府が国葬の財源に充てる方向の予備費は、憲法87条が「予見し難い予算の不足に充てる」目的で、あらかじめ使途を定めず計上することを認める予算。内閣の判断で支出し、使った場合は国会の事後承諾を得る仕組みになっている。 ただ、制度の主眼は自然災害など急を要する事態に備えることだ。野党からは「災害対策などに予備費執行はあり得るが、国葬はわけが違う。国会が関与すべきだ」(立憲民主党の泉健太代表)などと疑問の声が上がる。
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