うどんチェーン撤退、中国メディアが「日本の麺は中国の麺に勝てない」説 中国で蘭州ラーメンチェーンが大躍進、人気はいつまで続くのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
（山田 珠世：中国・上海在住コラムニスト） 数カ月前、上海のあるショッピングモールを家族で訪れたときのこと。お昼の時間になったので、うどんでも食べようということになり、何度か利用したことのある日本のチェーン店「丸亀製麺」に行ってみた。すると、別のお店に変わっているではないか。残念に思いながら、その場を後にした。 半年ぶりに訪れた飲食店が別の店になっていたというのは、上海ではよくあることだ。とりわけコロナ禍以降は店の入れ替わりが激しくなっており、別段気に留めなかった。 ところが9月にうどんチェーンの「はなまるうどん」が、中国から撤退すると発表。続いて、「丸亀製麺」が中国にある全ての店舗を閉鎖していたことも分かった。 両社の中国からの相次ぐ撤退は、2020年以降の新型コロナウイルス感染症の拡大が直接的な原因だろう。コロナ禍を受けて外食産業は世界的に打撃を受けている。とくに徹底的にコロナ感染を封
アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様 自己破産の元経営者やシングルマザー、独居老人のそれぞれの人生 | JBpress (ジェイビープレス)
投資家、作家、ブロガーで知られる山本一郎氏は東京都下にアパートを所有している。その物件で暮らす住民と、コロナ下の日常について。破産した元経営者、シングルマザー、失業した若者、独居老人、コロナ病棟の看護師──。都会のアパートには、様々な人生が交錯している。（JBpress） （山本一郎：投資家、作家） 都下の集合住宅数棟に投資を始めてちょうど10年になります。 全体で見ればたいした利回りではないけれど、複数の物件を管理していると、いろんな人生と出会うことがあります。コロナになって、お任せしていた管理会社も経営者が高齢で大変になったというので、次の管理会社が決まるまで自力で管理をやっていると、これはこれで楽しいなと思っていたんですよ。最初のうちだけかもしれないけど。 当初、共同所有・管理でご一緒していた投資家たちも、悲しいお別れや無謀な金地金投資に手を出して破産するなどして一人、また一人と会社
感染者激減、なぜ英国はワクチン接種で先行することができたのか 先進国トップの接種率、日本人が知らない「危機管理力」の高さ | JBpress (ジェイビープレス)
2月15日、ロンドン南東部のオーピントンにある健康福祉センターのワクチン接種センターを訪問した際、アストラゼネカ製のワクチンを手にするボリス・ジョンソン首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （黒木亮・作家） 筆者が住む英国では、国民の49.6％がワクチンの1回目の接種を終え、先進国のトップを走っている（2位米国41.9％、3位フィンランド27.6％）。今も毎日40万～50万人のペースでワクチン接種が進められており、変異種ウイルスが猛威をふるった1月には1日6万人超だった感染者数は2000人以下に、最高で1823人を記録した1日の死者数は10人前後へと激減した。昨年3月から（時期によって強弱の差はあれ）ずっと続いてきたロックダウン（外出制限）も徐々に緩和されつつあり、5月17日には海外旅行が解禁され、6月21日には社会的制限のほとんどが解除される予定である。
喧嘩上等のカメラ店が「ど素人」に教わった商売の極意 | JBpress (ジェイビープレス)
店員がカウンターの上に数台の一眼レフカメラを並べて説明を続けている。 店員の話を聞いているのは、2歳ぐらいの小さな子供を連れたお母さんとおばあちゃんである。店員は手振り身振りを交えてカメラを操作してみせ、時にはお母さんにファインダーを覗かせたりしながら、使い方を説明している。 お母さんとおばあちゃんは、カメラに関してずぶの素人のようだ。きょとんとした顔をして説明を聞いているが、本当に分かっているのだろうか。見ていてこちらが心配になってくる。 もしも業務効率化のコンサルタントがこの店を見たら、「なんと非効率的なのか」と顔をしかめるに違いない。 買うのか買わないのか分からないような相手に、なぜそんなに時間をかけて対応しているのか。相手は素人なんだから、うまく説得してさっさと買わせるか、適当なところで話を切り上げてしまえばいいではないか。 それだけではない。店内を見渡すと、客が写真をプリントする
誰も批判しない「実燃費」の内外格差
今年1月末、エコカー補助金（環境対応車への買い換え・購入に対する補助制度）が9月30日まで延長されることが決まった。長引く消費不況の下支え役として、我が国最大の産業である自動車業界、そして裾野の広い部品業界をフォローする施策であることは間違いない。 だが、昨年末にも当コラムで指摘した通り、エコカー減税には数々の問題点があると筆者は考える。今回は、エコカー減税の素地となる燃費基準、特に国産車と外国車の内外格差について触れてみたい。 国交省ランキングと実燃費の間に大きな隔たり 4月2日、国土交通省は2009年度の燃費性能に優れた乗用車ランキングを発表した。それによれば、1位はハイブリッドカーの代表格、トヨタ「プリウス」が選ばれた。 同省によるプリウスの1リットル当たりの燃費は38.0キロ。2位はホンダの「シビックハイブリッド」で、同31.0キロ。3位はホンダ「インサイト」で同30.0キロなどと
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
異常な自殺率にみる「日本型福祉社会」の崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)
2009年の自殺者数は、警察庁のまとめによると3万2753人と、12年連続で3万人を超えた。自殺率は10万人あたり24.4人と、世界で第6位だ。 日本より自殺率が高いのは、ベラルーシ、リトアニア、ロシアなど旧社会主義国ばかりである。これらの国と日本が共通するのは、旧秩序が崩壊したのに新秩序ができていない宙ぶらりんの状態が長期にわたって続いていることだ。 特に日本では、1998年に2万3000人から3万1000人へ一挙に35％も増えた。この年は北海道拓殖銀行、山一証券の破綻に続いて、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行などの破綻があり、これに伴って企業倒産件数も負債総額も90年代で最悪になった。 日本では自殺率は失業率と強い相関があり、98年の激増は金融危機で説明がつくが、景気が回復した2000年代になっても、自殺率は高いままだ。特に目立つのは、図1のように老人の自殺率が下がる一方、雇用が不安
優秀な技術者が「無能化」していく悲劇 日本半導体が陥った「組織のジレンマ」とは | JBpress (ジェイビープレス)
前回、日本半導体が、韓国、台湾のメーカーや米マイクロンテクノロジーの「高度な破壊的技術」に駆逐されたことを論じた。 日本メーカーは、25年もの長期保証を付けた高品質な半導体を作り続けたが、 韓国、台湾メーカーや米マイクロンテクノロジーは、そんな長期保証を必要としないPC用DRAMを安価に大量生産した。つまり、日本半導体は、クレイトン・クリステンセンが言うところの「イノベーションのジレンマ」に陥ったのである。 そして、1980年前後に形成された、極限技術・極限品質を追求する日本の技術文化、すなわち過剰技術で過剰品質な製品を作る技術文化は、DRAMで手痛い敗戦を経験したにもかかわらず、30年以上経過した現在も変わっていない。 なぜ、変わることができないのか？ その原因の1つには、DRAMでシェア世界一になったという過去の成功体験があるものと考えられる。 社長会見に垣間見えたトヨタの傲岸不遜 こ
実はたっぷりもらっている公務員のボーナス この不況時でも失業の不安なく、高額支給 | JBpress (ジェイビープレス)
鳩山由紀夫総理大臣は在任期間が短いため、支給額は383万円でした。国会議員は、参院議員と、8月の総選挙で「前職」として当選した衆院議員が約310万円。「元職」「新人」として当選した衆院議員は約186万円となります。これが高いのか安いのか、なんとも言えませんが、皆さんの感想はいかがでしょうか。 私は4年前から自営業者ですので、それ以来、ボーナスはもらったことがありません。この季節になるとなんとなくうらやましい気持ちになります。 では、一般の公務員はどうでしょうか。 総務省の発表によりますと、国家公務員の「一般行政職」のボーナスの平均は64万7200円（平均年齢35.5歳、支給月数2.17カ月）です。景気の悪化を受けて、去年より約6％（約4万5700円）の減少となりました。 地方公務員はどうかというと、一般行政職職員で約60万7000円です。 去年より約7.3％（約4万8000円）の減少となっ
海自に衝撃・中国海軍の実力 Japan at a tipping point | JBpress (ジェイビープレス)
中国人民解放軍海軍（People’s Liberation Army Navy: PLAN）は昨年12月26日、駆逐艦2隻と補給艦1隻からなる艦隊をアデン湾へ進出させ、国連が促す海賊予防の国際共同行動に加わった。 以来、PLANは艦船ならびに要員の交替を挟みながら、引き続き当該海域でのプレゼンスを維持している。 海賊対策に名を借りた「プレゼンス」の押し出し この「プレゼンスを維持する」とは、どの国であれ海軍を遠方へ押し出す際、必ず随伴させる政治的意味合いである。中国はPLANを遠くソマリア沖に出すことで、世界に何を示そうとしているか？ 石油の海上輸送路・シーレーンに及ぶ支配を、米海軍（と日本の海上自衛隊、ならびにインド海軍）に独占させておくまいとする、その明白な政治的意思である。 遅れて日本の海上自衛隊も今年の3月14日、2隻の護衛艦を送って作戦に加わった。 初めて尽くしのことで、PLAN
4000万円も損している日本の若者たち 著者インタビュー 森川友義氏 | JBpress (ジェイビープレス)
「もし若者が事実と真剣に向き合ったら、大暴動が起きるのではないでしょうか。起きない方がおかしいと思いますよ」 異民族弾圧で世界中の耳目を集めたウルムチばかりか、全国で暴動が頻発している中国の話ではない。日本のことである。そんな物騒なことを言い出したのは、早稲田大学で政治学を教えている森川友義・国際教養学部教授。「だって、この数字を見ただけで自分たちがいかに損をしているか分かるでしょう」 20代は有権者の3分の2が権利を放棄 森川教授が取り出したのは、今から2年前の参議院選挙での数字だ。 20～35歳未満：約2500万人に対し、約1000万人。 70歳以上：約2000万人に対し、約1300万人。 これらの数字はその年代の人口と2007年に実際に投票に行った人の数の対比である。20代と70代を比べても、35歳未満と70歳以上の数字を比べても、若者の方が人口は多い。ところが、実際に選挙に行ってい
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