自民党の政治資金団体「国民政治協会(国政協)」に、NTTグループ企業の少なくとも3社が、2022年までの10年間に合計1億5100万円の献金をしていたことが4日、政治資金収支報告書から分かりました。NTTは政治資金規正法が献金を禁じる、国が出資している法人にあたります。グループ企業を使っての献金は法の抜け穴を使った手法であり、道義的な責任が問われます。(嘉藤敬佑) NTTは1985年に日本電信電話公社の民営化で誕生。政府と地方公共団体が株式の32・29%を保有しており、公共性が極めて高い企業です。このため同社は「コンプライアンス」で、「政治資金規正法に則(のっと)り、政治献金は行っていません」としています。 19年に金額増加 ところが本紙の調べでは、NTTデータ、NTTドコモ、NTT都市開発の少なくともグループ3社が、自民党が政権復帰した翌年13~22年までの10年間で、計1億5100万円
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