ＮＴＴ グループ企業使い 自民側に献金１．５億/国から多額の事業受注
自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に、ＮＴＴグループ企業の少なくとも３社が、２０２２年までの１０年間に合計１億５１００万円の献金をしていたことが４日、政治資金収支報告書から分かりました。ＮＴＴは政治資金規正法が献金を禁じる、国が出資している法人にあたります。グループ企業を使っての献金は法の抜け穴を使った手法であり、道義的な責任が問われます。（嘉藤敬佑） ＮＴＴは１９８５年に日本電信電話公社の民営化で誕生。政府と地方公共団体が株式の３２・２９％を保有しており、公共性が極めて高い企業です。このため同社は「コンプライアンス」で、「政治資金規正法に則（のっと）り、政治献金は行っていません」としています。 １９年に金額増加 ところが本紙の調べでは、ＮＴＴデータ、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴ都市開発の少なくともグループ３社が、自民党が政権復帰した翌年１３～２２年までの１０年間で、計１億５１００万円
アベノマスク/実績ない企業に３０億円/「信頼して発注」と政府
新型コロナウイルス対策として安倍晋三首相の肝いりで政府が配布し、「アベノマスク」とも呼ばれている布マスク。受注企業６社すべてが入札を経ない随意契約ですが、マスク事業の実績がない企業にも３０億円超の発注をしています。その理由を追うと―。（丹田智之） 厚生労働省のマスク等物資対策班（マスク班）によると、１１日までの６社の契約額は、興和＝約７６・３億円、ユースビオ＝約３１・８億円、伊藤忠商事＝約３１・１億円、マツオカコーポレーション＝約９・６億円、シマトレーディング＝約３・１億円、横井定＝約０・１億円です。 政府は計４６６億円をかけて、福祉施設や幼児施設、約５０００万の全世帯に布マスクを配布する計画です。 契約額２位には マスク班によると、契約額２位のユースビオ（福島市）はシマトレーディング（千葉県富里市）と共同で受注。ユースビオが原料となる布の調達、シマトレーディングが製造・輸入という形で３月
ＯＤＡ 統一協会関連団体への供与/岸田外相（当時）が関与/穀田議員が追及
日本共産党の穀田恵二議員は２９日の衆院外務委員会で、統一協会の関連団体「世界平和女性連合」が運営する職業訓練校への政府開発援助（ＯＤＡ）資金の供与が、２０１４～１５年当時外相だった岸田文雄首相の関与のもとで行われたことを明らかにしました。 穀田氏は、外務省が提出した１４年１１月の在セネガル大使館から外相あての電信と、１５年２月の外相から大使館あての電信案を提示。これらは職業訓練校へのＯＤＡ資金供与の申請と承認のさいの資料だと明らかにし「ＯＤＡ資金供与は、案件の申請から承認・指示まで、岸田外相の関与のもとで行われたということだ」「岸田外相の責任はまぬかれない」と批判しました。 穀田氏は、外務省が１７日の同委員会で、資金供与先の団体と世界平和女性連合とは「関係がない」とする調査結果を示していたことを指摘。しかし、電信の添付文書には、資金供与を受けた団体が１９９５年に世界平和女性連合から約８千ユ
日本共産党の指導部の選出方法について―― 一部の攻撃にこたえて/副委員長・党建設委員会責任者 山下芳生
日本共産党は、国民に対して責任を負える、安定的で民主的な党の指導部体制をどうつくるか、１００年を超える歴史と教訓をふまえて、もっとも民主的で合理的な制度をつくってきました。それが、いまの集団的な指導部体制であり、その選出方法です。 一方、わが党が、党員の直接選挙で党首を選んでいないことをもって、「閉鎖的」などと攻撃する主張があります（「朝日」８日付社説など）。 そこで、この機会に、日本共産党の指導部の選出方法について、基本的な考えを明らかにしておきたいと思います。 党規約にもとづき、集団的な指導部体制を選出 わが党の指導部の選出は、党規約にもとづいて自主的・自律的に、かつ厳格に行われています。具体的には、２年または３年の間に１回開かれる党大会で、全国から選出された代議員による民主的選挙によって中央委員会を選出します。そのうえで中央委員会は、幹部会委員、幹部会委員長、幹部会副委員長、書記局長
徹底追及 統一協会/全国９３施設の不動産所有/高額献金・霊感商法が原資
全国に２９０カ所ある統一協会（世界平和統一家庭連合）の「教会」施設のうち、９３施設（３２％）の不動産を協会が所有していることが３日、本紙と日本共産党国会議員団の調査で分かりました。ここ１２年で急速に資産を増やしており、いずれも金融機関から借金せずに購入しています。統一協会は信者をマインドコントロール（洗脳）し、霊感商法や高額献金に駆り立ててきました。それらの資金が協会の資産となった形です。（統一協会取材班） 調査対象は、統一協会が公表している「教会」施設と本部の計２９０施設。登記簿謄本をとり確認しました。保有が判明したのは９３施設。確認できた土地面積は合計約７万４７００平方メートルで、東京ドーム１・６個分の広さです。その他の「教会」施設は賃貸とみられます。 宗教法人法では、宗教法人が認めない限り、信者に対しても資産が公表されません。このため統一協会は資産を非公開にしており、本紙の調査で初め
徹底追及 統一協会/紹介ちらつかせ洗脳/「結婚相談」で接近
「結婚できないのは、あなたにサタンがいるから」―。結婚相談所を装って近づいてきた統一協会（世界平和統一家庭連合）から、こんな言葉でマインドコントロール（洗脳）されかけた事例が起きています。（統一協会取材班） 東日本の地方都市に住む５０歳代の男性Ａさんに電話がかかってきたのは一昨年のこと。結婚相談所の者だと名乗る女性は「婚活をやっています」と入会の勧誘をしてきました。 この時点で女性は統一協会の勧誘とは明示していません。 入会を断ったものの、それから１年後、結婚相談所を名乗る女性はＡさんの自宅を訪問してくるようになりました。不在の時も、Ａさんの母親に接近。渡されたパンフレットには「絶対出会いがある」と書かれ、「宗教法人 世界平和統一家庭連合」とありましたが、Ａさんはあまり気にしませんでした。 入会金１０万円 数カ月後、「相談所に来て」と誘われたＡさん。「これまでいろんな結婚相談所に行ったがう
「勝共連合」改憲案 自民とうり二つ
旧統一協会と一体の反共謀略団体「国際勝共連合」の幹部が、独自の憲法改正案をユーチューブ上で解説しています。動画が公表されたのは２０１７年４月ですが、改めて注目を集めています。 動画には、勝共連合の渡辺芳雄副会長が出演。中国の覇権主義的行動や北朝鮮の核開発や威嚇的行動、大規模な地震や原発事故、同性婚合法化の流れなど、国内外の変化をあげ、「憲法の改正がどうしても必要だ」と主張しました。 渡辺氏は「優先順位」として、最初に「緊急事態条項」の新設に触れました。大規模な災害などを想定し、「政府の権限を強化して、所有権等を一時的に制限したり、食料や燃料の価格をしっかり規制して、守れる命を守る」と主張しています。 また、「家族は社会の自然かつ基礎的単位」とし、「家族保護の文言」の必要性を指摘。「家族という基本的な単位が最も社会国家に必要だ」とし、「これがなければ、自然かつ基礎単位になり得ない同性婚が広が
７３、安保・基地・自衛隊（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2021年10月 安保法制＝戦争法を廃止し、「戦争する国」づくりをストップする 自公政権が国民の空前の反対世論や運動を無視して、安保法制＝戦争法を強行成立させてから6年余が経過しました。安保法制には、①「戦闘地域」での米軍等への兵站の拡大、②戦乱がつづいている地域での治安活動、③地球のどこでも米軍を守るための武器使用、④集団的自衛権の行使という、自衛隊の海外での武力行使を可能にする４つの仕組みが盛り込まれています。ひとたびアメリカが戦争をおこせば、世界中で、切れ目なく自衛隊が参戦する道を開くもので、この6年間、同法制下で日米軍事一体化、戦争協力体制づくりがこれでもかと進んでいます。政府・自民党からは、「台湾海峡」有事が発生すれば、安保法制が規定する「存立危機事態」（日本による集団的自衛権の行使が可能）に該当するとの発言が出るなど、その危険性は明らかです。 自衛隊による米軍防護は昨年25回に
「共産党は表現規制の容認に舵を切ったのですか」とのご質問に答えて | 日本共産党 個人の尊厳とジェンダー平等のための JCP With You
Q 共産党は創作物に対する表現規制の容認（賛成）に舵を切ったのですか？ 「女性・ジェンダー」と「文化」政策は矛盾していませんか？ A 「７、女性とジェンダー」での記述にあるように、日本共産党は、児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものであり、児童に対する最悪の性虐待・性的搾取であって、社会からなくしていかなければならないと考えています。 同時に、「６０、文化」の項にあるように、「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きには反対です。 今回、「女性とジェンダー」の政策の中に、児童ポルノの定義を「児童性虐待・性的搾取描写物」と変えるとあることをもって、これまでの方針を転換し、マンガやアニメなどの表現物・創作物を法的規制の対象にしようとしているとの理解が広がっていますが、そうではありません。 「児童ポルノ」という言葉については、日本共産党は従来から、被害実態をより適切
「核心つく」「イメージ変わった」/「志位さん」がトレンド入り
日本共産党の志位和夫委員長が菅義偉首相と党首討論（９日）を行った直後、インターネット短文投稿サイト「ツイッター」で「志位和夫」や「志位さん」などの言葉を含む投稿の数が上位を占めたことを示す「トレンド入り」を果たしたほか、党本部に「たった５分間なのに、内容がたいへん素晴らしかった」「五輪問題とコロナの核心をついていた」「各党の中でいちばんわかりやすかった」などの反響がメールや電話などで相次ぎました。 東京都在住の女性は「志位さんの質問で、五輪よりも、人の命がいちばん大事だということをあらためて痛感した。それにもかかわらず五輪の中止を言わない菅首相は鬼のようだ。今度こそ政権交代してほしい」と話しました。 別の女性は、「これまで共産党に対して良いイメージは持っていなかったが、今日の論戦を見て変わった。志位さんが菅首相に、日本国民の命をないがしろにしてまで五輪を強行したいのはなぜか？と、ずばり問い
看護師「５日以上を５００人」/五輪組織委が看護協会に要請/本紙入手の文書で判明
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約５００人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが２４日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります。 要請は今月９日付で出されたもの。組織委は五輪の競技場などに医務室を設置し、医療スタッフを配置する計画。政府は大会期間中に医師、看護師など約１万人の医療スタッフを必要としています。本紙が入手した組織委の要請文によると、「新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております」と説明。全国から看護師約５００人を集めるよう求めています。 活動場所は競技会場、選手村の総合診療所（発熱外来含む）、選手村分村、宿泊療養施設など。選手らが新型コロナ感染症
日本国民に危険と負担をもたらす軍事同盟強化の道に反対する/日米首脳会談について 志位委員長談話
一、日米首脳会談の共同声明では、「日米同盟を一層強化する」と、日米軍事同盟を全面的に強化する方向が打ち出された。 日本政府は、「自らの防衛力」の強化を誓約し、日米両国は、「抑止力及び対処力」を強化すること、「サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力を深化させる」こと、「拡大抑止」＝「核の傘」を強化することが明記された。 沖縄県民が繰り返し「ノー」の審判を下している辺野古新基地を相も変わらず「唯一の解決策」とし、馬毛島の軍事拠点化推進で合意したことも重大である。 さらに、「在日米軍駐留経費負担に関する有意義な多年度の合意を締結すること」が確認され、すでに約８０００億円と世界に類のない異常な多額となっている在日米軍駐留経費負担を継続・拡大する道が明記された。 これらの合意は、地球的規模での日米の軍事的共同を全面的に推進し、核兵器禁止条約など平和を求める世界の流れに逆行するとともに、日
暮らしSOS｜困ったときは共産党に相談しよう
いま、新型コロナウイルスが暮らしを脅かしています。 営業がたちゆかない、雇い止めにあった、生活が大変。 そんな声があふれています。 ちょっとしたことでも構いません。 ぜひ、お気軽に相談してください。 私たちは、暮らしの“SOS”に応えます。
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
官邸のＴＶ監視ここまで/出演者発言・ナレーション・見出し…詳細に/３月前半分 Ａ４で７００枚 本紙が記録入手
内閣広報室がテレビのニュース・情報番組の出演者の発言を詳細に書き起こした記録文書を、本紙は情報開示請求で入手しました。テレビでの発言を官邸が日常的に監視し、政権の意に沿わない報道に対抗措置を取る狙いがうかがえます。 開示された文書は大別して２種類で、「報道番組の概要」と、「新型コロナウイルス関連報道振り」。Ａ４判で７００枚にのぼります。その期間は安倍晋三首相（当時）が「一斉休校」を要請（２月２９日）した直後の３月１日から１６日まででした。 「概要」に記載されているのは、分刻みの放送時間、ニュースの見出し、出演者の発言です。「一斉休校」「休業補償」など、政府の方針にかかわるテーマが話し合われた時に、“テープ起こし”をしたと思えるほど詳細に記録しています。 閣僚や与党の重要議員、各党出席の討論番組などは“全文起こし”されています。ＶＴＲのナレーションやアナウンサーの発言も含め、徹底した監視ぶり
日本 超富裕層 税逃れ/ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…/巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。 柳井氏は年７億円 資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。 資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自
ゆうＰＲＥＳＳ/ブラック会社/「もう俺は限界」のリアル
「ブラック会社」―。インターネット上で労働者に過酷な労働環境を強いる会社をさす用語です。ネットの掲示板では、ブラック会社のリストが毎年更新され、学生の就職活動の“指標”ともなっています。掲示板に書き込まれた実話をもとに本や映画もつくられ、話題になっています。ブラック会社の実態とは―。（染矢ゆう子） 残業時間偽造を強いる ケース(1) 一部上場のＩＴ企業会社員（２５）の男性 「携帯電話で日本一になりたい」と入社しました。１万人以上がエントリーする人気企業で、一人で何千万という予算を使う裁量権もあり、やりがいもあります。しかし、営業のノルマが厳しく、達成しないと土日も働かないといけません。 １１月末の３連休。旅行に行くというと上司は「やる気を感じないね」。同僚には｢また遊んでるんですか｣と言われました。月初めの総括では「ノルマを達成できている人は土日も出勤している。達成していない人が来ていない
自民運輸族に３５００万円/海洋ゼネコンの政治団体/０８年収支報告書
二階俊博前経済産業相ら運輸族と呼ばれる自民党国会議員が海洋ゼネコン（マリコン）関係者でつくるダミー（隠れみの）政治団体「さんそう会」から３５００万円もの献金を受けていたことが２日、２００８年分の政治資金収支報告書でわかりました。突出した献金からは、マリコン業界と運輸族の密接な関係がうかがえます。 ４年で総額１億３５００万円 「さんそう会」はマリコン大手の五洋建設（東京都文京区）、東亜建設工業（同千代田区）の元役員が歴代の代表となり、会計責任者を旧運輸省港湾局の元職員が務める“官業一体”の政治団体です。 ０８年分の収支報告書によると、同会は二階前経産相の派閥政治団体「新しい波」に１０００万円を献金しています。 旧運輸省港湾局ＯＢの泉信也元国家公安委員長（参院議員）が代表の政党支部と資金管理団体には計１０００万円。同じく港湾局ＯＢで港湾議員連盟の事務局長を務める渡辺具能元衆院議員（８月の衆院選
民主党「子ども手当」/増税ホントは７万円/２０００万世帯に影響
民主党は、「子ども手当」の財源として提案している配偶者控除と一般扶養控除の廃止について、「専業主婦世帯…では税額が若干増える｣｢平均的な収入（年収４３７万円）の世帯で年間１万９０００円（月額１４００円程度）」と説明しています。しかし、この金額はかなり過少な試算です。 「年収４３７万円」は国税庁の「平成１９年分民間給与の実態」のデータを根拠にしたものとみられます。これは男女あわせた平均値です。しかも独身の若年労働者や非納税者も含めています。 男性の年収平均値は５４２万円、「男性の納税者」では５６２万円です。さらに「配偶者控除のある男性納税者」に限って試算すれば、約６６１万円となります。この世帯の増税額は、民主党のいう「１万９０００円」の２倍以上の５万１０００円になります。また、２３歳以上の子や親を扶養している場合には、２人分の控除がなくなるため、さらに増税額が増えます。（表） 財務省の国会提
二階氏地元の南紀白浜空港工事費/「西松」が５割受注/和歌山
ダミー（隠れみの）政治団体を使った違法献金が問題となっている準大手ゼネコン「西松建設」が、二階俊博経済産業相の選挙区内にある「南紀白浜空港」建設で二十九件、工事費の約半分に相当する約百七十三億円もの工事を受注していたことが十六日、本紙の調べで明らかになりました。 県営南紀白浜空港は和歌山県白浜町にあり、二階氏の選挙区である衆院和歌山３区内にあります。中選挙区時代の二階氏の選挙区である旧和歌山２区も同様です。 西松建設は、一九九〇年から九四年にかけ、空港新設のための「本体土工工事」（二十五億八千七百万円）を大林組などとの共同企業体（ＪＶ）で受注しています。西松建設単独分もあわせると二十九件の工事を相次いで受注し、約百七十三億円の工事を受注していました。 県の県土整備部によると、同空港の新設や滑走路延長の工事費はおおよそ三百三十六億円。工事費全体の約五割に、同社がかかわったことになります。 同
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