いわき市のふるさと納税急増「福島の漁業支援したい」
政府が東京電力福島第１原発処理水の海洋放出の開始日を決めた２２日以降、福島県沿岸部のいわき市に対して、ふるさと納税による寄付が急増している。市によると、寄付した人の約９割は返礼品に海産物関連を希望しており、「福島の漁業を少しでも支援したい」などのメッセージが寄せられている。 寄付は２２～２７日の６日間で９１５件、計約１７３４万円に上った。今年の平均は１日当たり約４０件、計約９０万円だったといい、件数・金額とも３～４倍ほどに増えた。返礼品はカツオやサンマの冷凍・加工品などが幅広く選ばれているという。 内田広之市長は取材に「処理水の海洋放出に伴い厳しいニュースが多い中、明るい話題だ。こういった応援が広がれば漁業関係者らの励みになる」と話した。 処理水放出は２４日に始まり、中国からとみられる迷惑電話が福島を含め全国で相次いでいる。
〝ゴマキ〟の弟が初当選 千葉・八街市議選
任期満了に伴う千葉県八街市議選（定数２０）は２７日に投開票が行われ、アイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバーで〝ゴマキ〟と親しまれた後藤真希（ごとう・まき）さんの弟で、元アイドルの無所属、後藤祐樹（ゆうき）氏（３７）が初当選を果たした。投票率は３９・３４％で、過去最低だった前回選を１・２９ポイント上回った。 初当選を決めた後藤氏は報道各社へのコメントで「皆さまの熱い思いと期待を胸にしっかり受け止め、八街市の未来を実効性のある政策で実現する」と強調。自身への支援に謝意を示した。 市議選には計２４人が立候補した。党派別の内訳は立憲民主党１人、公明党４人、共産党２人、諸派１人、無所属１６人。 後藤氏はアイドルグループ「ＥＥ ＪＵＭＰ」（解散）の元メンバーで、現在は清掃会社を経営。結婚を機に平成３１年３月から八街市へ移住した。出馬表明した今年７月の記者会見では「若い世代が住みやすい街にしたい
【「移民」と日本人】病院でクルド人「１００人」騒ぎ、救急受け入れ５時間半停止 埼玉・川口
埼玉県川口市で今月初め、トルコの少数民族クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約５時間半にわたってストップしていたことが３０日分かった。同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。現在国内には約３１４万の外国人が住んでおり、うち約７万人は不法滞在とされる。同市では近年、クルド人と地域住民との軋轢（あつれき）が表面化している。 関係者によると、今月４日午後９時ごろから、同市内の総合病院「川口市立医療センター」周辺に約１００人とみられる外国人が集まり始めた。いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌５日午前１時ごろまで騒ぎが続いたという。 きっかけは、女性をめぐるトラブルとみられ、４日午後８時半ごろ、トルコ国籍の２０代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切りつけられた。その後、男性の救急搬送を聞きつけた双
「ｎｅｗｓ２３」がＢＰＯ審議入り 内部告発者の身元ばれ辞職
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は４日、ＴＢＳ系の報道番組「ｎｅｗｓ２３」の農業協同組合（ＪＡ）の共済に関する放送内容について、取材源の秘匿という原則が損なわれ、放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りを決めた。 番組は１月１２日に放送。ＪＡの職員が自身で共済に加入する「自爆営業」というノルマがあり、３人が内部告発した。放送によって身元がばれてしまい、辞職した職員がいたという。 同委員会の小町谷育子委員長は「ＴＢＳに事情を聴いて、事実関係を確認したい」と話している。ＴＢＳは「審議入りの事実を重く受け止め、引き続き真摯に対応していく」とコメントした。
「沖縄が独立すると言ったら？」…中国軍元幹部が日本側に不穏当発言
自民党の安全保障調査会であいさつする中国国際戦略学会幹部の孫建国氏（右）＝２３日（矢島康弘撮影）自民党安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）が２３日に行った中国人民解放軍元副総参謀長の孫建国氏との会合で、孫氏は台湾問題について「米側があおっている」と主張し、米国を「狼」になぞらえて日米同盟にくさびを打とうとした一方、日中間の緊張がエスカレートする事態には日本と同様に懸念する姿勢も示した。会合でのやり取りは冒頭以外は非公開。中国軍元幹部は日本の元防衛相らに何を語ったのか。 「関係正常化に向けて歩み出す努力をしたい。真っ向から衝突する分野も喜んで意見を交わしたい」 会合冒頭、孫氏は複数の防衛相経験者を含む防衛族議員たちに穏やかな口調で呼びかけた。孫氏は原子力潜水艦艦長歴もある元海軍上将。自衛隊の統合幕僚監部に当たる中国軍総参謀部（現統合参謀部）のナンバー２だった人物だ。
謎の造語「ターボ癌」がツイッターで拡散 コロナワクチン”後遺症”と流布 根拠ない情報に注意
新型コロナワクチン接種後の後遺症でがんの進行が加速するという科学的根拠のない〝症状〟を指した「ターボ癌（がん）」という造語が交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターで拡散され、物議を醸している。ワクチンの副作用で娘がターボ癌にかかったとしてツイッターで寄付を募る投稿が批判を集めてアカウントを削除する騒動があり、８日には、「ターボ癌」がトレンド入りした。 過去には「自衛隊員４００人死亡」のデマも新型コロナワクチンをめぐっては、１０月に「４００人の自衛隊員が接種後に死亡した」という誤情報が拡散されたこともあった。 厚生労働省は、コロナワクチンの情報について、「科学的根拠や信頼できる情報源に基づいていない不正確なものがあり、注意が必要」と呼びかけており、ホームページで「新型コロナワクチンＱ＆Ａ」として、「ワクチン接種で不妊になるというのは本当か」「ワクチン接種で心筋炎や心膜炎になる人がいるというのは本当
富裕層の申告漏れ過去最高 ８３９億円、国税庁
国税庁は２４日、今年６月までの１年間（令和３事務年度）に実施した所得税などの調査結果を発表した。富裕層の申告漏れ所得総額は前年度比７２・３％増の８３９億円で、同層を対象に統計を始めた平成２１年度以降で最高額だった。１件当たりの申告漏れ金額は３７６７万円だった。 全体の調査件数は約５９万９千件（前年度比１９・４％増）で、申告漏れ所得の総額は７２０２億円（同２９・１％増）、追徴税額は１０５８億円（同４４・５％増）だった。新型コロナウイルス禍の影響で減っていた対面調査などが増え、いずれも前年度を上回った。 国税庁はインターネット上のサービスを利用する新たなビジネスモデルに関する調査を強化。東京国税局はマッチングアプリを介して知り合った人と飲食を共にする「ギャラ飲み」で得た所得約４千万円を隠し、所得税の申告をしなかった女性に対し、加算税を含む約１１００万円を追徴課税した。 個人事業主の消費税の申告
名画攻撃、欧州の環境デモ暴走 背景に米富豪マネー
「モナリザ」を保護する強化ガラスを拭き取る美術館スタッフ＝２９日、パリ（＠Ｓａｒａ＿Ａｌｇａｂａのツイッターから＝ロイター） 【パリ＝三井美奈】欧州で、環境活動家の暴走が止まらない。美術館でゴッホやモネの名画が相次いで攻撃され、各地で道路や橋が封鎖された。過激な抗議デモは、米国の富豪マネーが支えている。２０世紀の「石油王」の孫娘が、スポンサーだと名乗り出た。 パリの国会議事堂前で２日、数十人が座り込み、路面に体を接着剤で固定するデモを行った。メンバーが「変化を起こすぞ」と叫び、警察に引きずられながら連行される様子がインターネットで動画配信された。同様のデモは２日前、付近の高速道でも起きた。活動家が文化遺産の屋根によじ登る騒ぎもあった。 一連のデモは「最後の革新」という環境団体が行った。参加したロバンさん（２９）は、「地球は死に瀕している。手荒な手段もやむをえない」と正当化した。メンバーのほ
自民細野氏「テロリストを成功者にしてはならない」 旧統一教会被害者救済法作成に
今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応
＜独自＞「森元会長に２００万円」青木前会長供述
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」前会長の青木拡憲（ひろのり）容疑者（８３）＝贈賄容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに対し、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相（８５）に「現金２００万円を手渡した」と供述していることが３１日、関係者への取材で分かった。青木容疑者は、現金を渡したのは森氏が会長だった時期と説明しており、特捜部は現金を渡したとされる経緯や賄賂性の有無などについて、慎重に捜査しているもようだ。 関係者によると、青木容疑者は調べに対し、２回に分けて森氏に現金を直接手渡したと供述。趣旨については「がん治療をしていた森氏へのお見舞いだった」としている。 森氏は組織委が発足した平成２６年１月、会長に就任。女性蔑視と受け取れる発言をした責任を取り令和３年２月に辞任した。組織委の理事や会長は「みなし公務員」と規定されている。 関係者によると、青
「国葬したら次は岸田」投稿 偽計業務妨害容疑 ４８歳男書類送検
ツイッターに、安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）を実施した場合に、岸田文雄首相に危害を加えるよう呼びかける内容などを投稿し、警察業務を妨害したとして、警視庁捜査１課は２４日、偽計業務妨害容疑で、千葉県習志野市の会社員の男（４８）を書類送検した。男は容疑を認め、「殺害する意図はなかったが、警告の意味と手製拳銃を作れる人に対するあおりの意味で投稿した」などと供述している。 送検容疑は、７月１４日午後１０時ごろ、スマートフォンを使って自身のツイッターアカウントに、「もし国葬を実施したら、次は岸田だ。手作り銃をそろそろ作り始めてください」などと投稿し、通報を受けた麴町署員の業務を妨害したとしている。 捜査１課によると、男は「税金を使って葬儀を実施する余裕があるなら、そのお金をコロナ対策や貧しい人々に使うべきだ」などと動機を供述。警視庁は投稿を見た一般人から通報を受け、ＳＮＳの捜査などで男を特定した
公明「親中」イメージ封印 橋渡し役自負も演習は批判
公明党が中国との距離感に頭を悩ませている。公明は昭和３９年の結党以来、中国共産党と親密な関係を築き、日中友好の橋渡し役を自負してきた。ただ、今年は日中国交正常化５０周年を迎えたものの、両国の関係は冷え切り、改善の糸口は見えない。日本国内の世論は中国に厳しい目を向けており、公明は「親中」のイメージを封印せざるを得なくなっている。（千田恒弥） 「中国は軍事的な行動を拡大し、台湾周辺での軍事演習を行い、わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）にミサイルを５発撃ち込んでくる挑発、牽制（けんせい）を行った」 山口那津男代表は１５日、東京・池袋で街頭演説し、ペロシ米下院議長の台湾訪問を受けて中国軍が実施した台湾周辺での軍事演習を厳しく批判した。山口氏が中国の行動に批判的な言葉を使うのは珍しい。 公明が親中派と指摘されるのは、歴史的な背景があるからだ。原点は結党の際、党の支持母体となった創価学会の池田大作会長（
霊感商法被害、３万人の１千億円超を確認
旧統一教会の信者が購入した教本や壺など。信者は同様の教本に３千万円を支払うこともあったという ＝大阪市北区 安倍晋三元首相の銃撃事件では、山上徹也容疑者の供述内容から、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による霊感商法に注目が集まった。霊感商法は事件化などによって被害人数は減少したものの、いまもなお続いており昨年は約３億円の被害が確認された。 不安をあおり、壺（つぼ）や置物などに超自然的な霊力があるように思わせ、不当に高い値段で売り込む霊感商法。昭和６０年ごろから社会問題化し、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、旧統一教会による霊感商法の被害は６２年には約１６４億円にのぼった。 同会の渡辺博弁護士によると、霊感商法を行っている団体は他にも存在するものの、全国で大規模に行っているのは旧統一教会だという。平成２１年には不安をあおり高額の印鑑を購入させたとして、警視庁公安部が特定商取引法違反
＜独自＞安倍氏事件のデマ発信アカ、過去に親露・コロナ陰謀論投稿 海外勢力が関与か
安倍晋三元首相（６７）の銃撃事件を巡り、日本のツイッター上で「事件はヤラセ」「自作自演」などのデマを中枢となって発信していたアカウントの一部が、過去にロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルスのワクチンに関し、陰謀論とみられる情報を積極的に発信していたことが３日、分かった。情報セキュリティー会社の分析ではいずれも１万人以上のフォロワーを抱え、高い影響力があった。同社は「世論形成のため恣意(しい)的に作られたアカウントの可能性がある」と指摘する。 事件前は安倍氏に言及の投稿なしインターネットセキュリティー会社「Ｓｏｌａ．ｃｏｍ」（ソラコム、仙台市）は安倍氏が銃撃で倒れた７月８日から１１日にかけ、事件に関する国内でのツイッターの投稿を分析。「安倍氏事件はヤラセ」「自作自演だ」という投稿の広がりを確認した。 同社はデマを中枢となって広めていた５つのアカウントを抽出。いずれも１万～１０万人のフ
拡声器デモで安倍氏罵倒 静かな鎮魂、今年もかなわず
デモ隊に向けて「静かに」と書かれたカードを掲げて無言の抗議を行う「静かな８月６日を願う広島市民の会」のメンバーら＝６日午前８時３５分、広島市中区（矢田幸己撮影） 広島に原爆が投下されてから７７回目の「原爆の日」を迎えた６日、広島市中区の平和記念公園では、反戦・反核を叫ぶ団体がデモ集会を開き、拡声器を使ってシュプレヒコールを上げた。慰霊の日にふさわしい環境とは言い難く、平和の希求に名を借りた一方的な政治的主張が繰り広げられた。 原爆ドーム前で午前６時ごろから始まった毎年恒例の集会には、若者から高齢者まで、幅広い年齢層の男女２００人以上が参加。「人間の鎖」ともいえる人垣の中でマイクを手にした男性は、「安倍（晋三元首相）は殺されて当然だ！」と叫んだ。周囲には「国民の戦争動員への道 アベの国葬反対！」と書かれたカードを掲げる若者らの姿も見られた。 デモの主催者「８・６ヒロシマ大行動実行委員会」は、
新型コロナ後遺症「ブレーンフォグ」記憶力や集中力低下
新型コロナウイルスの流行「第７波」のなか、後遺症の一種「ブレーンフォグ」への注目が集まっている。「ブレーン」は「脳」、「フォグ」は「霧」。文字通り頭の中に霧がかかったような状態で、集中力や記憶力の低下といった症状がみられる。現時点で治療法は確立されておらず対症療法しかないという。専門家は感染者数の増加に伴って患者は増えるとして、警戒感を示している。（深津響） 「まさか自分がなるとは…」 ブレーンフォグを発症した、熊本県の女性（６４）はこう振り返る。 女性は、沖縄県の息子夫婦の家を訪れていた５月６日、孫を経由して新型コロナに感染したとみられる。発熱やのどの痛みなど目立った症状はなかったが、検査の結果は陽性だった。 異変を感じたのは、自宅療養期間が終わってからだ。睡眠を十分にとっているはずなのに、日中、頭が重く眠気に襲われる。感染以前は、時間を忘れ、日に３～４時間も趣味の切り絵に没頭していたが
ウクライナ侵攻に重ねるシベリア抑留 96歳「記憶」の弾き語り
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、国際法を無視した非人道的行為を重ねるロシアの姿を７０年以上前に味わった自らの過酷な記憶に重ね合わせる人がいる。旧ソ連による「シベリア抑留」から生還した体験を、アコーディオンの弾き語りで伝えている田中唯介(ゆいすけ)さん（９６）＝兵庫県高砂市。「ソ連からロシアに変わっても理不尽なやり口は同じだ」と憤りながら、涙や笑いも交えた渾身(こんしん)のパフォーマンスで平和の尊さを呼びかける。 高まるロシアへの関心「逃げゆく者は撃たれていく。哀れというより言葉なし」 兵庫県稲美町で６月５日に開かれた「平和祈念講演会」。ステージには大きなアコーディオンを抱え、９６歳とは思えない伸びやかな歌声と語り口で聴衆に滔々(とうとう)と訴えかける田中さんの姿があった。 レパートリーは軍歌や童謡唱歌、歌謡曲、クラシックなど１万曲以上。自作の歌も約６０曲ある。これらの中から約２０曲を選
露、日本の制裁に報復検討 「長年築いた関係破壊」
ロシア外務省のザハロワ情報局長は６日の定例会見で、日本の反露的行動に対抗措置を取るべく内容を検討していると述べた。ウクライナ侵攻を受けた日本の対露制裁への報復を指しているとみられるが、内容は明らかにしなかった。 ザハロワ氏はまた、日本の現政権は「長年かけて築かれてきた両国間の協力関係を破壊している」とも述べ、ウクライナに侵攻したロシアを批判する岸田文雄政権の対応に強い不満を示した。 ザハロワ氏は、岸田政権が「日本社会で反ロシアのヒステリーを高めている」と指摘。「海外からの指示に従順に従っている」とも述べ、欧米の制裁に同調する日本側の対応をやゆした。 ロシア外務省は３月、日本が対露制裁に加わったことに反発し、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表。北方領土へのビザなし交流停止や北方四島での共同経済活動からも撤退すると表明した。（共同）
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旧統一教会が合同結婚式 韓国で２千人超、日本でも
共産、新たに党員除名 志位氏辞任要求で２人目
