メルセデス「2030年完全EV化」撤回、新規エンジン開発中
ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）グループは、2030年までに「市場が許す限り」（同社）新車販売の全てを電気自動車（EV）にする計画を撤回した。2030年代もプラグインハイブリッド車（PHEV）などエンジンを搭載した電動車を販売する。各地域の排ガス規制に対応するため、新しいエンジンも開発しているという。2023年から続くEVの減速で、EVシフトに注力してきた欧米の自動車メーカーは戦略の見直しを余儀なくされている。 メルセデスが2024年2月22日（欧州時間）に開催した2023年12月期通期の決算会見で明らかにした。2030年代に入っても、EVだけでなくエンジン搭載車も展開し「さまざまな顧客ニーズに対応できる体制を整えていく」（同社）という。同社は「（EVへの）変革のペースを決めるのは、顧客と市場の状況」と強調した。新車販売の100％をEVにする新たな期限は公表していない
「スタッドレス売れるのは日本だけ」、住友ゴムがタイヤ種類集約で省資源化図る
住友ゴム工業は、省資源化を目的として、現在「サマー」や「スタッドレス」など性能別に販売しているタイヤを、将来的に全天候に対応する「オールシーズン」タイヤにカテゴリーを集約していく方針を打ち出した。タイヤの性能や耐久性を高めた上で製造本数を減らす。同社取締役常務執行役員の村岡清繁氏は「1種類のタイヤで年間通して走りきれるようにする」と説明した。 実現の鍵を握るのは、路面環境に応じてタイヤの性能を変化させる新技術「アクティブトレッド」だ（図1）。同社はアクティブトレッド技術を搭載したコンセプトタイヤを2023年10～11月に開催されたJAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー、JMS 2023）」（東京ビッグサイト）で初披露。同年11月16日には同技術に関する説明会を開催した。 アクティブトレッド技術の市場投入は、まずは日本からスタートする。ただし、「主なターゲ
トヨタの危機感を共有できているか 脱炭素からは誰も逃れられない
100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
婚活アプリ「Omiai」、運転免許証やパスポートの画像が171万件も流出した経緯
婚活マッチングアプリ「Omiai」で、171万件もの会員情報流出が判明した。流出したデータには運転免許証やパスポート画像などが含まれる。氏名や住所に加えユーザーの顔写真情報まで流出したのは深刻な問題だ。運営するネットマーケティングは再発防止策を講じたものの、流出したデータによる二次被害を防ぐ手立ては見つかっていない。 婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営するネットマーケティングは2021年5月21日、不正アクセスによるデータ流出に関するおわびを公表した。Omiaiは2020年10月時点で累計会員数が600万人を超える大手のサービスだ。 この事件はすぐさま新聞各紙やテレビ、インターネットのニュースサイトなどで報じられ、大きな話題になった。その理由の一つは、流出したデータが氏名や住所、生年月日などアカウント数で171万1756件と大規模だったこと、さらには恋人探しや婚活など、利用者にとって
COCOA不具合放置の遠因か、開発ベンダー選定で繰り返された「丸投げ」の実態
新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されていた接触確認アプリ「COCOA」。そのAndroid版で「接触を検知・通知できない」という根幹機能に関わる不具合が4カ月以上放置されていた問題は、開発体制の見直しや原因調査に波及しようとしている。同問題は2021年2月3日に厚生労働省が公表した。 「アプリそのものの出来があまりよくなかった」――。平井卓也デジタル改革相は2021年2月9日、現状のCOCOAについてこう断じ、今後は内閣官房IT総合戦略室がCOCOAの保守・運用などに関与していく考えを示した。一方でCOCOAを担当してきた厚労省は不具合発見が遅れた原因について第三者による調査を検討しているという。 現在の体制は、厚労省と発注先ベンダーの両方が問題を抱えている。ただ原因を究明するならば、厚労省の前任者らが関わっていた発注プロセスが最善だったのかという点まで踏み込んで検証すべきだ。
「新型コロナのSNSデマはマスメディアが拡散」、東大の鳥海准教授が分析
新型コロナ禍でのデマの拡散や炎上は、マスメディアの関与が大きい――。ネット上のデマを研究する東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫准教授はこう語る。 鳥海准教授は計算社会科学や人工知能（AI）技術の社会応用を専門とする。同氏は日経クロステックが2020年6月3日に開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」で「コロナ禍のソーシャルメディア～データから見る社会」と題して講演し、SNS（交流サイト）から新型コロナウイルス感染症をめぐるデマや感情を割り出したデータ分析結果を紹介した。 SNSは人々の行動や感情が記録される点で「社会を表す鏡」の1つである一方、情報量が多すぎて人間が全てを理解するのは不可能だ。そこで鳥海准教授は、SNSの1つであるTwitterのツイートを分析することで社会を網羅的、客観的にとらえなおす研究に取り組んでいる。 「トイレットペーパーが不足するというデマ」がデマだった 2
「重要情報はPDFやExcelではなくHTMLやCSVで」、地方自治情報センターが呼びかけ
東日本大震災に関連して、財団法人 地方自治情報センター（LASDEC）が、国民へ発信する重要情報をPDFやExcelではなくHTMLやCSVで提供するよう呼びかけている。容量が大きいファイルがサーバーや回線を圧迫しないようにすることと、携帯電話しか持っていない被災者でも閲覧しやすくすることが目的だ。 LASDECでは2011年3月18日に、地方公共団体へメーリングリストを通じて通知している。「アクセスが集中し、PDFやExcelファイル形式の場合、容量が大きく、サーバー・回線リソースを圧迫し、重要情報が閲覧できない事象が頻出しています」（LASDEC）。そこで、PDFやExcelファイルの代わりにHTMLやJPEG、CSVといった形式での提供を推奨。WordやExcelの文書も、「ファイル」メニューから「名前を付けて保存」を選び、ファイルの種類に「Webページ (*.htm,*html)」
文章を書くノウハウを伝授
ITエンジニアにとって文書作成技術は欠かせません。日常のメールのやりとりにはじまり、要件定義書、機能仕様書、企画の提案書など、上司やチーム、顧客などに対して、文章でコミュニケーションをとる機会がとても多いからです。 連載『悪文と良文から学ぶロジカル・ライティング』では、論理的にわかりやすい文章を書くノウハウを伝授しています。ITエンジニアが日常的に用いるであろう文章を例に使い、どこが悪くてどう直せばいいのかといったポイントをわかりやすく解説しています。実践すれば、誰でもすぐにわかりやすい文書が書けるようになるはずです。 オリエンテーション ITエンジニアにとって「書く技術」とは？ 文書の全体構成を組み立てられるようにする 内容を大きく分けて項目を立てる 適切な順番で項目を並べる 話の階層をそろえる 文章表現の基本ルールをマスターする 主語と述語を対応させる 修飾語と被修飾語をはっきりさせる
朝日新聞、ブロガー向けに「asahi.com」の記事転載可能に
朝日新聞社は2009年9月30日、自社が運営するニュースサイト「asahi.com」の記事の一部をブログに転載できる機能を設けた。ブロガーへの利便性を高めることで、asahi.com利用者数の拡大を期待する。 記事転載機能はクリエイティヴ・リンク（東京都港区）の「ブログ転載システム」で実現。ブロガーがasahi.comに掲載されている記事に設置された「ブログに利用する」ボタンを押し、同システムと連携するブログサービスを選ぶと、見出しと本文の一部を転載できる。 転載可能な記事は、社会、ビジネス、政治、国際、文化、サイエンス、スポーツの7ジャンル。対応するブログサービスは「livedoor Blog」「Yahoo!ブログ」「Seesaa ブログ」「JUGEM」「Actiblog」「eoblog」「JUST BLOG」「So-net blog」の8つとなる。 ブログ転載システムを経由するため、朝
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部品が造れなくなる日 「図面品質の劣化」がトヨタにまで
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