ドイツ西部デュッセルドルフでブラックベリーの花粉を集めるハナバチ（2014年6月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/ROLAND WEIHRAUCH 【11月29日 AFP】約14億人の雇用と全農作物のおよそ4分の3は、植物の花粉を媒介する生物（送粉者）に依存しているとする世界規模の調査結果が28日、発表された。ハナバチやチョウなどの個体数減少に歯止めがかからなければ、人間の生活にとって極めて大きな脅威になると研究チームは警鐘を鳴らしている。 今回の国際研究に所属研究者らが参加した英レディング大学（University of Reading）が発表した声明は「送粉者の世界的な減少に対して早急に対策を講じなければ、世界の食糧供給と雇用が危機に直面する」としている。 送粉者による受粉（動物送粉）は、大半の果実類、種子、木の実やコーヒー、ココア、菜種などの高価値作物などを含む重要な農作物

【ワシントン共同】米環境保護局（EPA）は15日までに、国内外で広く使われているネオニコチノイド系の農薬の一つ「イミダクロプリド」をかんきつ類や綿花に使用すると、ミツバチの群れに害を及ぼす可能性があるとするリスク評価の素案をまとめた。 　米国ではミツバチなどの群れが突然いなくなる現象が多発。ネオニコチノイド系農薬が原因の一つとして疑われていたが、当局が初めて一部の作物で関連を認めた形だ。 　素案によると、作物の蜜1リットル当たりに25マイクログラム程度が蓄積していると、1匹だけでなく群れ全体にも影響が出る可能性があるという。

人口と輸出の増加に反し、コスタリカにおける原生林の商用農地への転換はペースダウン コスタリカにおける成熟林の皆伐の禁止は、農地拡大を森林以外の土地に向ける効果をもたらしたようだと、学術誌 Environmental Research Letters 掲載の論文が報告している。 コロンビア大学のマシュー・ファガンらによるこの研究は、衛星画像データをコスタリカ北部の低地にあるフィールドでの実地調査と照合して行われた。 研究によれば、1996年にコスタリカが成熟林の伐採禁止を施行して以来、この地域は農業開発ラッシュにあったにもかかわらず、原生林の年次減少率が40%低下した。この結果は、コスタリカが森林を保護しながら農業生産を集約化させていることを示している。 「伐採禁止の後、成熟林の減少率は毎年1.2～2.2%低下し、パイナップルなどの輸出用作物の農地に占める、原生林からの転換農地の割合は、16

フランス北部リール（Lille）で、花粉を集めるハチ（2013年6月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【2月20日 AFP】病原体に感染した養蜂場のミツバチが、野生のマルハナバチに病気を伝染させている可能性が高いとする研究論文が、19日の英科学誌ネイチャー（Nature）に掲載された。マルハナバチの授粉は世界中の農家にとって不可欠だ。 ハチの個体数は、欧州、米大陸、そしてアジアで、野生においても飼育下においても減少しているが、その原因ははっきりとしていない。 養蜂場のミツバチからウイルス、もしくは寄生生物がマルハナバチに感染しているとする説があるが、欧州の研究チームは論文で、この仮説を裏付ける証拠を発見したと述べている。 研究チームは3段階の実験を実施。第1の実験では研究室でマルハナバチをチヂレバネウイルス（Deformed wing virus）とノゼ

TICAD V（第5回アフリカ開発会議）に特段興味がなくとも、大豆食品を食べる全ての人に知ってほしい話がある。第5回を迎えるアフリカ開発会議の開幕前夜の5月31日、安倍首相主催のレセプションにおいて、モザンビークから来日した一人の男性が同国の十数万の人々より託された公開書簡を首相に手渡すという任務を全うした。その内容は、日本に対して大きな問いを突きつけるものだった。

スウェーデン・ストックホルム（Stockholm）の公園で、桜の花粉を集めるハチ（2012年4月23日撮影）。(c)AFP/SCANPIX SWEDEN/ANDERS WIKLUND 【4月30日 AFP】欧州連合（EU）で29日、ハチの激減と関連性があるとされる殺虫剤3種の使用を2年間にわたり禁止することが決まった。禁止令は12月1日から施行される。 欧州委員会（European Commission）はハチ激減の原因とされる殺虫剤の使用禁止案を提案。29日に加盟国による投票が行われ、ドイツ、フランス、スペインなど15か国が賛成し、可決した。反対票を投じたのは英国、ポルトガルなど8か国、アイルランドとギリシャを含む4か国は棄権した。 トニオ・ボルジ（Tonio Borg）欧州委員（保健・消費者保護担当）は「われわれの生態系に必要不可欠で、欧州域内の農業に年間220億ユーロ（約2兆8000

グアテマラのグアテマラ市（Guatemala City ）から35キロメートル離れたロスベルデス（Los Verdes）の農場で、「ロヤ」被害を受けたコーヒーの葉を見せる男性（2013年1月17日撮影）。(c)AFP/Johan ORDONEZ 【1月21日 AFP】中米で、主要作物のコーヒーに寄生する菌が広がり、作物の3分の1が被害を受けている。被害は数億ドル規模に拡大する恐れ。各国は菌の封じ込め対策に追われている。 中米のコーヒー産業従事者は150万人。中米のアラビカ種コーヒー豆は世界で最高級の評価を受けている。 だが、収穫の2か月前にあたる昨年9月、「ロヤ」と呼ばれる菌がまん延した。原因は、高温や干ばつなどの気候変動と予防策の欠如にあると、専門家や政府高官、業界筋は述べている。 「状況は極めて深刻だ。対策しなければますます悪化する」と、ニカラグアのコーヒー輸出組合のホセ・ブイトラゴ（

英ロンドン（London）の国会議事堂（Houses of Parliament）前で、アナグマ駆除に抗議するフラッシュモブ・イベントで踊る人々（2012年10月21日撮影）。(c)AFP/CARL COURT 【10月22日 AFP】英ロンドン（London）の国会議事堂（Houses of Parliament）前に21日、アナグマの扮装（ふんそう）で踊る一団が現れた。 この集団は、インターネットを介した呼びかけに応じて面識のない者同士が特定の場所に集結する「フラッシュモブ」で集まった人々。ダンスは、畜牛の間に結核感染が広がっている問題への対処策として9月18日にアナグマの大量駆除を政府が許可したことに抗議するものだという。法案が可決されれば、イングランド（England）地方で駆除されるアナグマは3000匹に上るという。(c)AFP

リヨン（Lyon）の裁判所に到着した原告のポール・フランソワ（Paul Francois）氏（2011年12月12日撮影）。(C)AFP/JEAN-PHILIPPE KSIAZEK 【2月15日 AFP】農作業中に除草剤を吸入したために健康を害したとして、米バイオテクノロジー企業大手モンサント（Monsanto）を相手取り、フランスの農業従事者が2004年に損害賠償を求めた裁判で、仏リヨン（Lyon）地裁は13日、原告の主張を認め、賠償請求を認める判決を下した。世界的な影響を与える可能性のある判決となった。 判決は「モンサントのラッソー乳剤（除草剤）を吸引した原告ポール・フランソワ（Paul Francois）氏（47）の健康被害について、モンサントには責任があり、損害賠償を全額支払う必要がある」とした。 原告の弁護士フランソワ・ラフォルグ（Francois Lafforgue）氏は「この