再生可能エネルギーが急成長する中国の武漢で、屋根の上に太陽光パネルを設置する作業員ら。（PHOTOGRAPH BY GIULIA MARCHI, THE NEW YORK TIMES, REDUX） トランプ米大統領は3月28日、オバマ政権時代の気候変動対策を大幅に見直す大統領令に署名した。この問題で世界をけん引してきた米国は表舞台から立ち去ろうとしている。代わりに、今後は中国が温暖化対策で主導権を握ることになりそうだ。 オバマ前大統領の取り組みは、2015年にパリの気候変動枠組条約締約国会議で採択された、米国の二酸化炭素（CO2）排出量削減目標を達成しようというものだった。（参考記事：「【解説】COP21「パリ協定」勝ち組になったのは？」） 対してトランプ大統領令では、国内発電所のCO2排出量を規制するという環境保護局のクリーンパワー計画を撤回するほか、炭素排出によって将来起こりうる社会

The first ever recorded video footage showing snow leopards and common leopards sharing the same habitat on the Tibetan plateau has caused concern among conservationists. They are worried about the future of the snow leopard's habitat if common leopards begin to live at higher elevations in a warming climate. The issue will be high on the agenda of an international meeting involving 12 snow leopar

コオバシギ（Calidris canutus）の全長25センチほどだが、近年、気候変動により小型化が進んでいる。（PHOTOGRAPH BY JOEL SARTORE, NATIONAL GEOGRAPHIC PHOTO ARK） 浜辺に暮らすコオバシギは、毎年北極付近から南半球へ渡ってはまた戻ってくるタフな渡り鳥だ。しかしこの数十年は、生存の危機に瀕している。カニの卵などの主要な餌が、移動ルート沿いの餌場で減少しているのだ。（参考記事：「カブトガニの卵を食べるコオバシギ」） この状況に警鐘を鳴らす国際研究チームの発見が5月13日付けの科学誌「サイエンス」に掲載された。それによると、全長25センチ程度のこの渡り鳥が絶滅に近づくペースは、気候変動の影響で早まっているかもしれないという。（参考記事：「渡り鳥　最後のさえずり」） 米ボストン近郊にあるタフツ大学の保全生物学者で、鳥類が専門のマイケ

米航空宇宙局（NASA）が公開した、南極海で観測された氷の割れ目の写真（2014年10月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/NASA/JIM YUNGEL 【9月3日 AFP】世界各国が国連（UN）に提出した温室効果ガス排出削減の数値目標案について、地球温暖化を食い止めるには「はるかに」不十分だとする分析を、専門家らが2日、発表した。 この目標案「各国の自主的な約束草案（INDC）」は、今年12月に仏パリ（Paris）で開かれる国連気候変動枠組み条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）の第21回締約国会議（COP21）で、新たな国際枠組みに盛り込む削減目標の基幹となるもの。これまでに56か国・地域が2030年までの削減目標を提出した。 しかし、4つの研究機関による共同分析「クライメート・アクション・トラッカー（Climate

インド北部ウッタラカンド（Uttarakhand）州で、洪水被害に遭ったヒンズー教の聖地ケダルナート（Kedarnath）。中央手前がケダルナート寺院（2013年6月18日撮影）。(c)AFP 【5月2日 AFP】昨年インドを襲い数千人の死者を出した大洪水の一因は、同国北部の水力発電計画にあったとする報告が、政府委託の調査でまとめられた。代替エネルギーである水力への投資を進めるヒマラヤ山脈（Himalayas）沿いの他の国々に警告を発している。 昨年6月ヒマラヤ山脈地帯のウッタラカンド（Uttarakhand）州で、例年よりも早い夏季の季節風（モンスーン）がもたらした豪雨により洪水や土砂崩れが相次ぎ、死者・行方不明者は5500人以上に上り、複数の町や村が大きな被害を受けた。 世界第2位の人口を抱えるインドは、火力発電所への依存度を下げる目的に加え、電力不足の解消を目指して、ヒマラヤ山脈地帯

The weather system that brought snow, ice and record low temperatures to many parts of the United States this week left Iceland, Greenland and Scandinavia much warmer than normal. On the back of a generally mild winter, there have been reports of bears emerging early from hibernation in Finland, changes in the behaviour of migratory birds off the coast of Sweden and plants appearing earlier than n

Researchers in 16 Canadian cities have called protests on Monday against science policies introduced under the government of Stephen Harper, which include rules barring government researchers from talking about their own work with journalists and, in some cases, even fellow researchers. "There a lot of concern in Canada right now about government scientists not being allowed to speak about their r

スペイン南部ビジャフランカ・デ・コルドバ（Villafranca de Cordoba）で自然に帰されたオオヤマネコ（2009年12月14日撮影）。(c)AFP/CRISTINA QUICLER 【7月22日 AFP】絶滅危惧種のスペインオオヤマネコは、たとえ世界が温室効果ガス排出量の削減目標を達成できたとしても、気候変動の影響で50年以内に絶滅する――。こんな研究が、21日の英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ（Nature Climate Change）に発表された。自然保護政策の劇的な転換が必要だと指摘している。 スペインオオヤマネコ（学名：Lynx pardinus）は体長およそ1メートル、体重は最大で15キログラムまで成長するネコ科の動物で、ぶち模様のついた薄茶色の毛皮と淡黄色の瞳を持ち、耳と頬の毛が長いのが特徴。 野生の生息数は250匹余りで、スペイン南部のシエラ・モレナ

独ベルリン（Berlin）のクリンゲンベルク（Klingenberg）発電所前で、「CO2」の文字を燃やして二酸化炭素排出に抗議する国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）のメンバー（2008年11月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/THEO HEIMANN 【1月22日 AFP】海中に大量の石を溶かすことによって排出された炭素を吸収し、地球温暖化を止めることができるとの主張には多くの欠陥があるとする研究論文が、22日に学術誌「エンバイロメンタル・リサーチ・レターズ（Environmental Research Letters）」で発表された。 地球温暖化の危機に対する手っ取り早い手段として現在注目を浴びている「ジオエンジニアリング」と呼ばれる手法については、今回の論文のほかにも多くの科学的評価がなされてきた。 ドイツの研究チームは今回、「風化促進」と呼ばれる方法の実現性

地球温暖化の影響で氷が解けつつある南極・北極への関心を喚起するイベントで、独ベルリン（Berlin）のゲンダーメン広場（Gendarmenmarkt）の階段に並べられたブラジル人芸術家Nele Azevedoさん製作の氷の人の像（2009年9月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL 【2月27日 AFP】米国で右派系の利益団体が、気候変動に関する学校教育を誘導する運動に資金提供していたことが発覚し、気候変動問題をめぐる新たな不祥事として問題になっている。 発覚の元となったのは、シカゴ（Chicago）を拠点とするNPO｢ハートランド・インスティテュート（Heartland Institute）｣の予算と戦略を記した内部文書。前週公開されたこの文書によると｢地球温暖化学校カリキュラム・プロジェクト｣に20万ドル（約1600万円）の予算が計上されていた。またこのプロ

ブラジル北部のアマゾン盆地で、熱帯雨林の一角で行われる焼き畑式森林伐採（2009年11月29日撮影）。(c)AFP/ANTONIO SCORZA 【1月20日 AFP】これまで地球温暖化に対する防波堤と考えられてきた南米アマゾン盆地（Amazon Basin）が、伐採などによる森林破壊の結果、CO2排出源に変わりつつある可能性を米科学者チームが指摘した。 米マサチューセッツ（Massachusetts）州のウッズホール研究センター（Woods Hole Research Center）のエリック・デービッドソン（Eric Davidson）氏率いる研究チームが18日の英科学誌「ネイチャー（Nature）」に発表した報告は、人間の活動によってアマゾン一帯は変化の「過渡期」にあると述べている。 報告によると、過去50年間でアマゾン一帯の人口は600万人から2500万人に増加し、林業・農業のため